(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループの事業については、グループの各事業会社が取り扱う商品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
　従って、当社は事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており「ホームセンター事業」、「WILD－１事業」、「専門店事業」及び「店舗開発事業」を報告セグメントとしております。
　「ホームセンター事業」は、ホームセンターの経営をしております。「WILD－１事業」はアウトドアライフ用品の専門店を経営しております。「専門店事業」は、主にフランチャイズ契約によるリユース商品販売のオフハウス及び業務用食品等の販売の業務スーパー並びに飲食店の経営をしております。「店舗開発事業」は、不動産賃貸管理及びアミューズメント施設の経営をしております。

２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格や仕入原価に基づいております。

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

							(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	ホームセンター	WILD－１	専門店	店舗開発	計
営業収益
外部顧客への営業収益	18,281,282	7,056,414	6,228,350	663,854	32,229,901	23,955	32,253,857	―	32,253,857
セグメント間の内部   営業収益又は振替高	―	―	―	13,068	13,068	58,800	71,868	△71,868	―
計	18,281,282	7,056,414	6,228,350	676,922	32,242,969	82,755	32,325,725	△71,868	32,253,857
セグメント利益	525,074	386,816	387,569	169,422	1,468,883	21,419	1,490,302	△649,042	841,260
セグメント資産	14,590,095	3,271,900	1,417,894	3,455,855	22,735,746	209,360	22,945,106	3,376,964	26,322,070
その他の項目
減価償却費	154,521	101,697	66,473	33,171	355,863	11,085	366,949	58,532	425,481
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	263,914	379,369	177,374	16,530	837,189	―	837,189	181,213	1,018,402

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△649,042千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△649,042千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額3,376,964千円は、全社の項目に含めた全社資産であり、主に親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額181,213千円は、本社の設備投資額であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日)

							(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	ホームセンター	WILD－１	専門店	店舗開発	計
営業収益
外部顧客への営業収益	18,105,202	7,962,226	6,570,785	533,422	33,171,636	24,010	33,195,646	―	33,195,646
セグメント間の内部   営業収益又は振替高	―	―	―	13,068	13,068	58,800	71,868	△71,868	―
計	18,105,202	7,962,226	6,570,785	546,490	33,184,704	82,810	33,267,514	△71,868	33,195,646
セグメント利益	459,417	632,063	449,005	172,499	1,712,987	21,775	1,734	△775,009	959,752
セグメント資産	12,817,392	3,307,644	1,379,453	3,333,408	20,837,899	199,861	21,037,760	5,215,982	26,253,743
その他の項目
減価償却費	168,179	114,069	58,349	30,284	370,881	10,778	381,660	79,370	461,031
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	312,327	84,701	18,574	7,290	422,892	―	422,892	31,017	453,910

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△775,009千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△775,009千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額5,215,982千円は、全社の項目に含めた全社資産であり、主に親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,017千円は、本社の設備投資額であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

							(単位：千円)
	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	ホームセンター	WILD－１	専門店	店舗開発	計
減損損失	142,661	―	5,672	12,009	160,343	―	160,343	―	160,343

当連結会計年度(自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日)

							(単位：千円)
	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	ホームセンター	WILD－１	専門店	店舗開発	計
減損損失	48,448	―	10,224	550	59,223	―	59,223	―	59,223

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	服部商会㈱	栃木県宇都宮市	54,000	資産の管理	(被所有) 直接30.03	担保の提供	当社銀行借入に対する株式の担保提供(注)	(注)	－	(注)

(注)  当社の一部金融機関からの借入に対して、根担保として当社株式（4,359千株）の提供を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、担保資産に対応する債務の期末残高につきましては、明確に区別することはできませんが、実質的に負担すべき債務額は1,660,779千円（当社株式の当期末時価換算額）と見込まれます。

当連結会計年度(自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	服部商会㈱	栃木県宇都宮市	54,000	資産の管理	(被所有) 直接30.79	担保の提供	当社銀行借入に対する株式の担保提供(注)	(注)	－	(注)

(注)  当社の一部金融機関からの借入に対して、根担保として当社株式（2,179千株）の提供を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、担保資産に対応する債務の期末残高につきましては、明確に区別することはできませんが、実質的に負担すべき債務額は2,746,170千円（当社株式の当期末時価換算額）と見込まれます。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主(個人)	服部京子	－	－	会社役員	(被所有) 直接 20.08	担保の提供	当社銀行借入に対する株式の担保提供(注)	(注)	－	(注)

(注)  当社の一部金融機関からの借入に対して、根担保として当社株式（2,160千株）の提供を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、担保資産に対応する債務の期末残高につきましては、明確に区別することはできませんが、実質的に負担すべき債務額は822,960千円（当社株式の当期末時価換算額）と見込まれます。

当連結会計年度(自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主(個人)	服部京子	－	－	会社役員	(被所有) 直接 20.59	担保の提供	当社銀行借入に対する株式の担保提供(注)	(注)	－	(注)

(注)  当社の一部金融機関からの借入に対して、根担保として当社株式（1,080千株）の提供を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、担保資産に対応する債務の期末残高につきましては、明確に区別することはできませんが、実質的に負担すべき債務額は1,360,800千円（当社株式の当期末時価換算額）と見込まれます。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日)
１株当たり純資産額	830円17銭	886円13銭
１株当たり当期純利益金額	23円56銭	58円11銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	23円44銭	57円63銭

(注) １  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	6,047,407	6,305,457
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	20,398	32,041
(うち新株予約権(千円))	(20,398)	(32,041)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	6,027,009	6,273,415
普通株式の発行済株式数(株)	8,050,000	8,050,000
普通株式の自己株式数(株)	790,017	970,433
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数(株)	7,259,983	7,079,567

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日)
１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する 　当期純利益(千円)	173,352	416,464
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	173,352	416,464
普通株式の期中平均株式数(株)	7,357,525	7,167,266
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	－	－
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))	(－)	(－)
普通株式増加数	38,444	58,795
(うち新株予約権(株))	(38,444)	(58,795)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

３　当社は、平成29年９月１日付で株式併合(普通株式２株を１株に併合)を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得について）

当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項に規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

1.　自己株式の取得を行なう理由

経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実施並びに株主への一層の利益還元を目的として、自己株式を取得するものであります。

2.　取得する株式の種類：普通株式

3.　取得する株式の数　：100,000株（上限）

4.　株式取得価額の総額：120百万円（上限）

5.　自己株式取得の期間：平成30年５月16日～平成31年２月28日

6.　取得方法：東京証券取引所における市場買付

（株式報酬型ストック・オプションの発行について）

当社は、平成30年５月24日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）に対して、株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）として下記の内容の新株予約権の募集を行うことを決議いたしました

当社は、株主の皆様と株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクを共有することによって、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、当社および当社子会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）に対して株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）を発行するものです。

詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。