なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）における我が国経済は、世界的な政情不安や近隣国との緊張が増す中、比較的安定した情勢の中で引き続き一定の改善が見られますが、多くは大手輸出・IT関連企業を中心としたものであり、個人所得・消費の改善については依然として厳しい状況が続いております。
この様な中、当グループは地域のお客様の「生活の快適創造」に繋げる体制づくりを推進してまいりました。
当第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日）では、前半部分で好天に恵まれたため、レジャー関連商材や園芸関連が順調な滑り出しを見せましたが、10月後半の２週に亘る週末の台風襲来により、一転して鈍化する事となりました。最終月では秋の深まりと共に気温も低下した事で、暖房用品・灯油・重衣料は平年以上に早い動きを見せた他、ペット関連商品も引き続き期初からの好調を維持しております。
WILD－１事業では、気候変動の影響は受けたものの、プライベート・ブランドを中心としたキャンプ関連用品が、店頭・ネット販売共に盛況に推移致しました。重衣料も近年冬季の衣料不振に対し、堅調な回復を見せております。
業務スーパー店舗及びオフハウス店舗を中心とした専門店事業においても安定した業績を残しております。
設備面では、新しいコンセプトのショップ「ザ・グリーンコネクション」をホームセンター真岡店で新規開店した他、ホームセンター小金井店の全面改装や、WILD－１店舗での改装等を行った結果、一部経費の増加要因が発生しましたが、販売促進費の効率化や屋内外照明のLED追加導入等により水道光熱費が継続して圧縮するなどして、販売管理費全体では微増で収まりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は242億58百万円（前年同四半期比2.7％増）、営業利益は８億46百万円（前年同四半期比3.5％増）、経常利益は６億97百万円（前年同四半期比10.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億28百万円（前年同四半期比26.9％増）となり、増収増益となりました。
なお、当グループの報告セグメント事業別業績は次の通りです。
〔ホームセンター事業〕
ホームセンター事業では、依然としてデフレ傾向が根強く、業態を超えた競合もあり、厳しい商環境が続いております。当第３四半期連結会計期間は、比較的穏やかな気候でスタート出来た為、レジャー関連商材や園芸関連が順調に推移しましたが、中盤の２週に亘る週末の連続台風到来により、それらを含めた屋外関連商品の販売に影響が出ました。一方で、終盤では気温の低下の早まりにより、防寒・暖房用品や灯油の販売に繋がる結果となりました。小金井店の全面改装や個店の販促・集客の強化策も効果を上げました。また、ペット関連用品は引き続き堅調に推移し、日用品の販売も需要期でのポイントセール投入により、好調に推移致しました。
施設・費用面では、小金井店の全面改装や真岡店での新しいコンセプトのショップ「ザ・グリーンコネクション」の新規開店等により、関連費用が発生致しましたが、広告宣伝費等の効率化を進め、経費増加を抑制致しました。
これらの結果、営業収益は134億89百万円（前年同四半期比1.7％減）、セグメント利益は３億97百万円（前年同四半期比16.5％減）となりました。
〔WILD－１事業〕
WILD－１事業では、主力のキャンプ関連用品が安定した業績を上げている他、昨年下期に新規開店した２店舗（越谷レイクタウン店、名古屋守山店）は現在でも好業績を上げております。キャンプレジャーは、その楽しみ方もＳＮＳを利用した個人主張の流れが加わり、多様化したスタイルの中で個性ある商品が求められる傾向にあります。ネットショップのオンライン販売も、プライベート・ブランドを中心に継続して活況を呈し、中でもグッドデザイン賞を取得したユニークな商品等は、新たな需要開拓に繋がり、業績に貢献しております。
設備面では、水戸店・多摩ニュータウン店・仙台泉店に引続き、好調の郡山店の改装を行い、営業力の強化に繋げました。一部経費の増加要因が発生しましたが、販売促進費の効率化や屋内外照明のLED追加導入等により経費の抑制を致しました。
これらの結果、営業収益は61億57百万円（前年同四半期比11.2％増）、セグメント利益は５億65百万円（前年同四半期比38.1％増）となりました。
〔専門店事業〕
専門店事業の内、業務スーパー店舗では、不安定な気候の中でも、安定成長を続けております。10月よりクレジット販売の取扱いを開始して利便性を高めるなど、新たな取り組みを致しました。
オフハウス店舗では、同業他社や個人ネット取引でのリユース品取扱いが増加傾向にあり、商環境は更に厳しさを増しております。その様な中で店頭販促及び出張買取り強化策に加え、一部店舗で７月より新たに取り組んだオフハウス本部系列のオンライン販売も順調に推移した事により、営業収益は前年同期と比較して増加し、利益貢献に繋がっております。
これらの結果、営業収益は48億98百万円（前年同四半期比5.5％増）、セグメント利益は３億15百万円（前年同四半期比14.2％増）となりました。
〔店舗開発事業〕
店舗開発事業では、一部で賃貸契約満了を迎えた施設もあり、管理物件数は減少致しましたが、業績は計画通りに推移しております。
これらの結果、営業収益は４億11百万円（前年同四半期比17.1％減）、セグメント利益は１億27百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、277億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億47百万円の増加となりました。主な要因としては、流動資産その他の減少１億88百万円、敷金及び保証金の減少98百万円の減少要因に対し、現金及び預金の増加７億50百万円、クレジット売上増に伴う売掛金の増加１億55百万円及び商品の増加７億45百万円の増加要因によるものであります。
負債は、213億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億97百万円の増加となりました。主な要因としては、長期借入金の減少１億57百万円の減少要因に対し、支払手形及び買掛金の増加９億36百万円、短期借入金の増加１億56百万円及び未払法人税等の増加１億円の増加要因によるものであります。
純資産は、63億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億50百万円の増加となりました。主な要因としては、自己株式の取得１億11百万円及び配当金の支払57百万円の減少要因に対し、当第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益４億28百万円を計上したことによるものであります。この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は22.9％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。