なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）における我が国経済は、近隣諸国の政治的緊張が和らぐ動きが見える一方で、米国通商政策への懸念も発生するなど不安定な情勢の中、引き続き低調ながら成長傾向にあります。企業業績・雇用環境に関しても経済指標としては改善が見られますが、個人所得・消費の傾向については、依然として偏在化が見受けられ、行き先の不透明感は拭えません。
この様な情勢の中、当グループは、「生活の快適創造」への提案・提唱をしてまいりました。
営業面に於いては、期初より前年同四半期と比較して比較的温暖な気候であったことから、早期より園芸・レジャー等の動きが活発化した事で、５月上旬の多雨の影響や前期と比較して１店舗少ない状況の中でも売上は増加致しました。また、販売構成が変化したため、売上総利益率が上昇致しました。
経費面では、前連結会計年度同様に照明のLED化推進や新電力会社への契約変更等を進め、水道光熱費が更に低減した他、広告宣伝費の圧縮等により、前年同四半期を下回る結果となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は83億93百万円（前年同四半期比1.2％増）、営業利益は４億18百万円（前年同四半期比41.1％増）、経常利益は３億77百万円（前年同四半期比59.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億33百万円（前年同四半期比50.6％増）となり、増収増益となりました。
なお、当グループの報告セグメント事業別業績は次の通りです。
〔ホームセンター事業〕
ホームセンター事業では、業態間の垣根を越えた競合が更に激化し、厳しい商環境が続いております。当第１四半期は、期初より気温が比較的高めに推移した事から植物・園芸及び屋外レジャー関連商品の販売が早期に活性化しましたが、ゴールデン・ウィーク後半の長雨により、エクステリア関連商品販売が減速し、想定を下回る結果となりました。一方で、ペット・サイクル関連の販売は引き続き堅調に推移し、また新カテゴリーの「ザ・グリーンコネクション」を投入した店舗でも成果を上げております。
ホームセンター事業全体では、前年より１店舗減少した事も影響して前年実績を下回りましたが、商品販売の構成比が変わった事により、売上総利益率は前年同四半期と比較して上昇致しました。
これらの結果、営業収益は45億33百万円（前年同四半期比4.3％減）、セグメント利益は１億77百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。
〔WILD－１事業〕
WILD－１事業では、期初の温暖な気候により、アウトドア関連用品のハイ・シーズン事前購入が進み、好調な滑り出しとなりました。特にメインのキャンプ用品はプライベート・ブランド商品を中心に売上の大幅伸長が続き、前年同四半期に低調であったウェア類も同様の傾向を見せております。また、フィッシング用品等の他の商品カテゴリーも順調に推移しております。店頭販売も然ることながら、ネットショップのオンライン販売も店舗展開エリア内外より幅広い年齢層にご利用頂き、伸長要因の一つとなっております。
設備面では、前連結会計年度末より着手していた小山店の全面改装が平成30年３月に完了し、また厚木店も５月に売場の刷新をした事で来店客数の増加に繋がっております。
これらの結果、営業収益は22億52百万円（前年同四半期比12.6％増）、セグメント利益は２億51百万円（前年同四半期比56.8％増）となりました。
〔専門店事業〕
専門店事業の内、業務スーパー店舗では前年の傾向のまま、安定成長しております。期初よりフランチャイズ本部の販売促進策、「大感謝セール」等のテレビ・コマーシャルが奏功した他、野菜高騰の余波から冷凍野菜の販売が伸長し、好業績に繋がりました。また、気温の上昇と共に飲料水・氷菓子などの夏物商材も販売増も貢献しております。ゴールデン・ウィーク中の在庫管理の精度も上がり、販売機会損失の縮減に繋がり、好業績の一因となっております。
リユース店舗では、貴金属・ブランド品類の買取り需要も落ち着き、本来のエコ・リユースの姿に戻ってきております。前連結会計年度に引き続き、ゴールデン・ウィーク期間中に各店単独企画でのセールを実施するとともに、店頭内外の買取りにも注力しましたが、前年同四半期と比較して営業収益・利益面共に若干下回る結果となりました。
これらの結果、営業収益は17億４百万円（前年同四半期比2.9％増）、セグメント利益は１億27百万円（前年同四半期比21.9％増）となりました。
〔店舗開発事業〕
店舗開発事業では、前年度に多数の賃貸契約満了を迎えた施設もあることから、管理物件数は減少致しましたが、業績は計画通りに推移しております。収益水準は前期と比較し、改善致しました。
これらの結果、営業収益は１億17百万円（前年同四半期比21.7％減）、セグメント利益は45百万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、279億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億30百万円の増加となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加６億５百万円、クレジット売上増に伴う売掛金の増加２億55百万円及び商品の増加８億12百万円等によるものであります。
負債は、214億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億円の増加となりました。主な要因としては、１年内返済予定の長期借入金の減少73百万円、未払法人税等の減少69百万円の減少要因に対して、支払手形及び買掛金の増加９億24百万円、電子記録債務の増加２億81百万円、短期借入金の増加２億36百万円、賞与引当金の増加91百万円及び長期借入金の増加２億６百万円の増加要因によるものであります。
純資産は、65億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億29百万円の増加となりました。主な要因としては、自己株式の取得２百万円及び配当金の支払28百万円の減少要因に対し、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益２億33百万円を計上したことによるものであります。この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は23.2％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。