なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）における我が国経済は、引き続き緩やかながらも大手輸出企業を中心とした企業の収益改善や雇用環境に一定の改善が見られますが、記録的な猛暑や相次ぐ各地の自然災害等により、地域によっては復興復旧関連支出を余儀なくされるなどの想定外の経済環境も発生しており、先々の不安定感は拭えません。
この様な経済情勢の中、当グループは地域のお客様の「生活の快適創造」に繋げる体制づくりを推進してまいりました。
営業面では、６月下旬の梅雨明け後の猛暑により、ホームセンターでは早期よりレジャー関連商材や日除け・暑さ対策品などの夏物季節品の販売が活発化致しましたが、一方で屋外作業を伴う植物・園芸関連商品は低調でした。また、WILD－１事業では、期初よりキャンプ関連用品を中心に盛況に推移し、売上高・売上総利益高共に前年同期間を大きく上回っております。業務スーパー店舗及びオフハウス店舗を中心とした専門店事業においても堅実な業績を残しております。
経費面では、猛暑による冷房設備使用の増加により、水道光熱費の大幅増加が懸念されましたが、電力の契約先変更や旧型空調機の更新・ＬＥＤ照明の積極導入を更に進めたこともあり、前年実績以下に収まりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は169億50百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業利益は８億56百万円（前年同四半期比23.3％増）、経常利益は７億78百万円（前年同四半期比34.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億42百万円（前年同四半期比22.0％増）となり、増収増益となりました。
なお、当グループの報告セグメント事業別業績は次の通りです。
〔ホームセンター事業〕
ホームセンター事業では、例年に比べ早かった「梅雨明け」と想定外の「酷暑」や、販売促進強化策を同時期に実施した事により、レジャー用品やエアコン・扇風機などを始めとする暑さ対策商品が早期より販売に繋がり、近年に無い伸長を示しました。また、切花工房「花屋敷」等から供給の盆花等の切花についても安定した実績を上げております。一方で、記録的な猛暑により屋外作業を伴う植物・園芸用品は、前期実績を下回る結果となりました。また、比較的に好調を維持していたペット関連用品は既存店で前年並み、日用品の販売も同様に推移しました。
施設・費用面では、白河店（福島県白河市）と高萩店（茨城県高萩市）の２店を部分改装、また新鹿沼店（栃木県鹿沼市）の切花工房を新業態の「花屋敷」に改装した事により、関連費用が発生致しましたが、経費執行の効率化を進め、経費増加を抑制致しました。
これらの結果、営業収益は89億98百万円（前年同四半期比3.1％減）、セグメント利益は３億９百万円（前年同四半期比10.4％減）となりました。
〔WILD－１事業〕
WILD－１事業は、春先から引続き安定伸長を続けております。アウトドアレジャーの動向は力強く、猛暑にもかかわらず、主軸のキャンプ用品の他、フィッシング、ウェア類についても、リアル店舗・オンライン販売共にプライベート・ブランドを中心に活況を呈しております。各メディアでの取り上げも幅広くなり、新規ユーザーの増加は、好業績の要因ともなっております。
また、激しい自然現象による災害を目の当たりにする中、アウトドア用品が災害時にも対応できるツールとして再認識され、継続してキャンプ関連用品が好調に推移する要因ともなっております。
設備面では、京都宝ヶ池店（京都府京都市）の一部改装を行い、営業力の強化に繋げました。
これらの結果、営業収益は47億61百万円（前年同四半期比11.5％増）、セグメント利益は５億81百万円（前年同四半期比38.9％増）となりました。
〔専門店事業〕
専門店事業の内、業務スーパー店舗では、記録的な猛暑が氷・飲料水や塩分補給食材等の特需に繋がり、在庫管理力の向上が図られたことから、売上・利益面でも大きく伸長しております。オフハウス店舗では、同業他社や個人ネット取引が増加傾向にあり、商環境は厳しさを増しておりますが、店頭販促及び出張買取り強化策により想定内で推移しております。
これらの結果、営業収益は33億82百万円（前年同四半期比3.5％増）、セグメント利益は２億45百万円（前年同四半期比18.3％増）となりました。
〔店舗開発事業〕
店舗開発事業では、一部で賃貸契約満了を迎えた施設もあり、管理物件数は減少致しましたが、業績は計画通りに推移しております。
これらの結果、営業収益は２億34百万円（前年同四半期比20.0％減）、セグメント利益は93百万円（前年同四半期比11.7％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、269億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億81百万円の増加となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加２億43百万円、クレジット売上増に伴う売掛金の増加１億19百万円及び商品の増加３億５百万円等によるものであります。
負債は、202億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億58百万円の増加となりました。主な要因としては、１年内返済予定の長期借入金の減少２億91百万円、短期借入金の減少２億８百万円の減少要因に対して、支払手形及び買掛金の増加２億96百万円、電子記録債務の増加２億１百万円、未払法人税等の増加89百万円及び長期借入金の増加１億72百万円の増加要因によるものであります。
純資産は、67億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億23百万円の増加となりました。主な要因としては、自己株式の取得13百万円及び配当金の支払28百万円の減少要因に対し、当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益４億42百万円を計上したことによるものであります。この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は24.8％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ２億43百万円増加し、12億84百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前四半期純利益７億19百万円、減価償却費２億20百万円、たな卸資産の増加額３億５百万円、売上債権の増加額１億19百万円、仕入債務の増加額４億97百万円及び法人税等の支払額１億67百万円などにより、前年同四半期に比べ３億11百万円減少し７億79百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出１億12百万円、敷金及び保証金の回収による収入45百万円及び預り保証金の返還による支出39百万円などにより、前年同四半期に比べ64百万円増加し１億円となりました。
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の純減少額２億８百万円、長期借入れによる収入20億50百万円及び長期借入金の返済による支出21億68百万円などにより、前年同四半期に比べ１億90百万円増加し４億36百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。