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平成31年２月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成30年10月11日

上場会社名

株式会社カンセキ

上場取引所

東

コード番号

99030

URL

http://www.kanseki.co.jp

代　　表　　者	(役職名)	代表取締役社長	(氏名)	大田垣　一郎
問合せ先責任者	(役職名)	経理部長	(氏名)	村山　和弘	(TEL)	028-659-3112

四半期報告書提出予定日

平成30年10月12日

配当支払開始予定日

平成30年11月５日

四半期決算補足説明資料作成の有無

：

無

四半期決算説明会開催の有無

：

無

(百万円未満切捨て)

１．平成31年２月期第２四半期の連結業績（平成30年３月１日～平成30年８月31日）

（１）連結経営成績(累計)

(％表示は、対前年同四半期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
31年２月期第２四半期	16,950	2.0	856	23.3	778	34.4	442	22.0
30年２月期第２四半期	16,624	3.2	694	△5.4	579	△4.0	362	7.6

(注)

包括利益

31年２月期第２四半期

458

百万円(

6.5

％)

30年２月期第２四半期

430

百万円(

40.1

％)

	１株当たり四半期純利益	潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
	円　銭	円　銭
31年２月期第２四半期	62.52	61.94
30年２月期第２四半期	50.30	49.94

(注) 平成29年９月１日付で、普通株式について２株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（２）連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
31年２月期第２四半期	26,935	6,728	24.8
30年２月期	26,253	6,305	23.9

(参考)

自己資本

31年２月期第２四半期

6,690

百万円

30年２月期

6,273

百万円

２．配当の状況

	年間配当金
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭
30年２月期	－	2.00	－	4.00	－
31年２月期	－	5.00
31年２月期(予想)			－	5.00	10.00

(注)

直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

有

(注) 平成30年２月期の期末配当金につきましては、平成29年５月25日開催の株主総会決議による平成29年９月１日付の株式併合（普通株式につき２株を１株に併合）後の株式を対象としております。また、平成30年２月期の年間配当金合計は、単純合算できないため、「―」と表示しております。

３．平成31年２月期の連結業績予想（平成30年３月１日～平成31年２月28日）

(％表示は、対前期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		１株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭
通期	32,600	1.0	970	1.1	820	5.6	427	2.5	60.31

(注)

直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

無

※　注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動

：

無

　　(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)

新規

―

社

（社名）

、

除外

―

社

（社名）

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

：

無

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：	無
②　①以外の会計方針の変更	：	無
③　会計上の見積りの変更	：	無
④　修正再表示	：	無

（４）発行済株式数（普通株式）

①　期末発行済株式数（自己株式を含む)	31年２月期２Ｑ	8,050,000	株	30年２月期	8,050,000	株
②　期末自己株式数	31年２月期２Ｑ	981,233	株	30年２月期	970,433	株
③　期中平均株式数（四半期累計）	31年２月期２Ｑ	7,076,905	株	30年２月期２Ｑ	7,212,347	株

(注) 平成29年９月１日付で、普通株式について２株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、期末発行済株式数(自己株式を含む)、期末自己株式数及び期中平均株式数(四半期累計)を算定しております。

※	四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※	業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項