文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、「住まいと暮らしを豊かに快適にするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化の向上に役立つ」を経営理念として、主力であるホームセンター事業を核に、アウトドア専門店など複数の事業を展開し、日常における「快適な暮らしの創造」から、「人生を豊かにするライフスタイルの提案」までのニーズを満たし、「お客様にとって、安心・親切・便利な店」をスローガンに地域の皆様に愛される「地域一番店」であり続けることを基本方針としております。
当社は効率的な経営を推進するため、収益力の維持・向上を図ると共に、自己資本比率を高める財務体質の改善が重要であると認識しており、キャッシュ・フローの向上及び借入金の圧縮を進めております。また、経済環境の変化に対応しながら営業利益率の向上を目指してまいりました。引き続き、自己資本比率並びに営業利益率を主要な経営指標として毎期向上させることを目標としております。
栃木県及びその隣接地域を主たる商圏として、ホームセンターを中核事業としながらもWILD－１（アウトドアライフ専門店）、業務スーパー（業務用食品販売）、オフハウス（リユース・ショップ）の各店舗を効果的に配置しドミナントエリアの深耕を図ってまいります。
ホームセンター事業におきましては、自社物流の効率化を図るとともに商品開発による粗利益の向上を目指し、店舗において売場の改善ならびにお客様への商品提案を積極的に行い、スマイルカードから集積したデータを活用し顧客属性に応じたマーチャンダイジングの再構築と店舗運営の強化を実施してまいります。
WILD－１事業におきましては、店舗コンセプトを「質の高いアウトドア用品の提供と情報の発信基地」と捉えて、他に類を見ないオリジナリティー豊かなアウトドアライフ専門店として発展させてまいります。食品販売事業におきましては、エブリデー・ロープライスの特色を最大限に活用してローコスト運営に徹し、新たな収益源となるように努めてまいります。また、リユース事業につきましては、循環型社会への関心が高まってきているところから一層の店舗網の充実を図ってまいります。
今後のわが国経済の見通しにつきましては、政府の経済対策により、企業の収益や雇用環境の改善が見られるものの、個人所得の上昇や消費マインドの回復については依然として緩やかであり、デフレからの脱却についても道半ばの状況となっております。また、米国や欧州、ならびに東アジアでの政治・経済的混乱などの懸念要素も増加しており、予断を許さない状況となっております。
このような環境の中、当社グループ各々の業態における事業コンセプトに基づき、商品構成の改善や店舗リニューアルを実施しながら、既存店の競争力を向上させることによって、当社ドミナントエリアにおける深耕をさらに深め、オンリーワンの価値創造を目指してまいります。
また、生産性の向上と効率的なキャッシュ・フロー経営に努めることによって、各ステークホルダーの満足度を高めてまいります。
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、これらのリスクに対しては、その影響を最小限とするよう努めております。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループが取扱う商品は、競合他社との差別化が非常に困難であり地域市場における競争の激化が予想されます。当社では独自のサービスによる差別化と競争力の向上を図っておりますが、当社が事業を展開する地域において競合他社の動向や新規参入業者等の状況によっては、価格競争が当社の予想を越えて販売価格の下落をまねく可能性も有り、売上高の減少や利益率の低下等、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社の発行する「スマイルカード」及び「WILD－１カード」により多数のお客様の個人情報を保有しております。個人情報の取扱いにつきましては「個人情報取扱規定」を設け、情報の利用・管理については十分な体制で臨んでおりますが、予測を超えた原因によりお客様の情報が流出し問題が発生した場合には、今後の経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ホームセンターを主力事業として、WILD－１、業務スーパー、オフハウスと多様な店舗展開を図っております。特にホームセンター店舗の出店や増床におきましては「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。同法により売場面積が1,000㎡を超える出店及び増床により売場面積が1,000㎡を超える店舗になる場合には、駐車場の必要台数の確保や騒音・交通渋滞対策、廃棄物の処理、街並づくりへの配慮等の環境問題に関する規制を受けることになります。このような環境対策を十分に考慮した出店計画を立案いたしますが、同法の規制により計画どおりの出店ができない場合には、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは店舗の出店及び改装に伴う資金の多くを借入金により調達しておりますので、総資産に占める借入金の割合が高い水準に達しております。金利動向等により金利が予想以上に上昇した場合には、金利負担の増加や将来の調達コストの増加が発生する可能性があり、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、そのほとんどは事業用として有効活用しておりますが、今後の事業収支状況及び資産時価の推移の状況によっては減損損失を計上する可能性があります。この場合、今後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、不採算店舗の閉店に際し、賃借物件の違約金や固定資産の撤去に係る損失見込みに基づく引当金の計上を行う場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいて、大地震や台風の自然災害、著しい天候不順、予期せぬ事故等が発生した場合、客数低下による売上減少のみならず、店舗等に物理的な損害が生じ、当社グループの販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。また、国内外を問わず、災害、事故、暴動、テロ活動、また当社グループとの取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合も同様に当社グループの事業に支障をきたす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、営業成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）における我が国経済は、新たな主要国間の経済摩擦や政情不安の発生、あるいは近隣国との緊張が続いている中で、企業業績・雇用に良化傾向が見られるものの、個人所得・消費動向については依然として良化傾向とは言い難く、先行きの不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは地域のお客様の「生活の快適創造」に繋げる体制づくりを推進してまいりました。
ホームセンター事業では、春先園芸需要が回復したことで出足の良いスタートを切りましたが、ゴールデンウィーク中の連日の降雨と夏季の猛暑や台風等により、季節品の動きが大きく左右された他、冬季の序盤・終盤での暖冬傾向により、暖房用品等の販売が低迷するなど、気象・気候変動の影響を大きく受けました。一方でWILD－１事業では、当連結会計年度を通してキャンプ関連用品が好調を維持し続け、他のカテゴリー商品も堅調な動きを見せたことで、業績の向上に貢献致しました。加えて、オンライン販売も大きく伸長しております。また、業務スーパー店舗及びオフハウス店舗を中心とした専門店事業においても安定した業績を残しております。
設備面では、ホームセンター店舗・WILD－１店舗共に既存店の改装を中心に行った他、翌連結会計年度に控えた複数消費税率対応等のシステム投資を行った結果、一部経費の増加要因が発生しましたが、販売促進費の効率化や屋内外照明のLED追加導入等で、販売管理費の増加を抑制致しました。
これらの結果、売上高は335億79百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は13億35百万円（前年同期比39.1％増）、経常利益は11億89百万円（前年同期比53.2％増）、特別利益に固定資産売却益71百万円、特別損失に減損損失44百万円、賃貸借契約解約損45百万円等を計上した事により、親会社株主に帰属する当期純利益は６億90百万円（前年同期比65.7％増）となり、増収増益になりました。
また、当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計259億72百万円（前連結会計年度末比1.1％減）、負債合計190億63百万円（前連結会計年度末比4.4％減）、純資産合計69億８百万円（前連結会計年度末比9.6％増）となりました。
なお、当社グループの報告セグメント事業別経営成績は次のとおりです。
［ホームセンター事業］
ホームセンター事業では、当社店舗展開エリア内への競合店の出店、ネットショップ等の展開エリア外からの競合や業態の垣根を越えた競合も続き、商環境の厳しさは一層高まっており、且つデフレ傾向は弱まる気配を見せておりません。
その様な状況の下、大田原南店・白河店・高萩店の改装を行いました。大田原南店の全面改装では、地域密着のモデル店舗として、既に自転車専門店「ネオ・サイクリスタ」やペット専門店「ペットプラネット」を展開しておりますが、新たなカテゴリーとして軽家電コーナーを設置しました。また、地域サービス向上策として、スマイル便の強化のほか、自転車の出張修理サービスや灯油の宅配にも取り組んでおります。
当連結会計年度は、早期梅雨明け後の猛暑や、度々の台風到来のほか、遠隔地で洪水・地震災害も相次いで発生、被災地への需要品優先出荷調整は、営業活動にも影響が出ました。さらに、冬季序盤・終盤での暖冬傾向により、前連結会計年度と比較し、防寒・暖房用品・灯油等の販売は厳しい状況が続き、浮き沈みの激しい１年となりました。その中でも、ペット関連用品・サイクル用品は比較的堅調に推移しました。
ホームセンター事業全体では、前連結会計年度において１店舗減少したことも影響し、当連結会計年度の営業収益は、176億93百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益は４億38百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
［WILD－１事業］
WILD－１事業では、当連結会計年度を通じて、主力のキャンプ関連用品のほか、全てのカテゴリーにおいて安定した業績を上げておりますが、秋口連続３連休からのレジャーシーズン到来とともに、前年同期をさらに大きく上回る結果となりました。特に、晩秋から冬季にかけての「焚火キャンプ」や「冬キャンプ」は例年に無い高まりを見せております。キャンプ・レジャーは従来の「非日常体験」だけでなく、ＳＮＳを利用した「非日常体験の発信と共有」等の楽しみ方が加わって来たことにより、多様化したスタイルの中で個性ある商品が求められる傾向にあります。ネットショップのオンライン販売においても、プライベート・ブランドを中心に継続して活況を呈し、中でもグッドデザイン賞を取得したユニークな商品は、新たな需要と期待の開拓に繋がり、業績に貢献しております。
設備面では、小山店の全面改装のほか、京都宝ヶ池店・厚木店の改装を行い、一部経費の増加要因が発生しましたが、販売促進費の効率化や屋内外照明のLED追加導入等により経費増加を抑制致しました。
これらの結果、営業収益は94億16百万円（前年同期比18.3％増）、セグメント利益は、10億61百万円（前年同期比67.9％増）となりました。
［専門店事業］
専門店事業の内、業務スーパー店舗では、天候にも比較的に左右されずに安定した成長を続けておりますが、当連結会計年度最終月にメディアに紹介されたことにより、認知度が高まったことで、急激な伸びを示しました。
また、一昨年より取扱いを始めたクレジット販売についても利用率の高まりが、単価の上昇に繋がり、業績に貢献しております。
オフハウス店舗では、同業他社や個人同士でのネット取引が増加傾向にあり、リユース業界の商環境は厳しさを増しておりますが、各店での細かな販促企画や積極買取り策により安定した収益を上げております。
営業収益は前年同期と比較して増加し、利益貢献に繋がっております。
これらの結果、営業収益は68億31百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は、４億93百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
［店舗開発事業］
店舗開発事業では、主要な複数の賃貸契約が満了を迎えたこともあり、賃貸収入は減少致しましたが、相対する支払賃料も減少し、収益は改善しております。業績は計画通りに推移しております。
これらの結果、営業収益は４億57百万円（前年同期比14.3％減）、セグメント利益は１億84百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億76百万円増加して、12億17百万円（前年同期比16.9％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ65百万円増加して、12億26百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
これは主に、たな卸資産の増加額２億16百万円、長期未払金の減少額71百万円及び法人税等の支払額３億５百万円により資金を使用しましたが、税金等調整前当期純利益11億43百万円、減価償却費４億46百万円、減損損失44百万円及び仕入債務の増加額１億94百万円により資金が得られたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ６億43百万円増加して、４億38百万円（前年同期は２億５百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出３億14百万円及び預り保証金の返還による支出42百万円により資金を使用しましたが、有形固定資産の売却による収入７億62百万円、敷金及び保証金の回収による収入72百万円等により資金が得られたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ６億92百万円増加して、14億89百万円となりました。
これは主に、長期借入れによる収入36億円により資金が得られましたが、短期借入金の純減少額５億34百万円、長期借入金の返済による支出42億61百万円、リース債務の返済による支出１億34百万円、自己株式の取得による支出94百万円及び配当金の支払額63百万円により資金を使用したことによるものであります。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
(注) １ セグメントごとの各構成内容は、次のとおりであります。
(1) ホームセンター……………(DIY用品、家庭用品、カー・レジャー用品、文具、食品等)
(2) WILD－１……………………(アウトドアライフ用品)
(3) 専門店………………………(リユース商品、業務用食材、飲食店等)
(4) 店舗開発……………………(不動産賃貸等)
(5) その他………………………(子会社の経営する不動産事業及び保険代理店業務等)
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
(注) １ セグメントごとの各構成内容は、「(a) 商品仕入実績」をご参照ください。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性および金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ４億19百万円増加し73億18百万円（前年同期比6.1％増）となりました。主な要因としては、その他流動資産の減少16百万円の減少要因に対して、現金及び預金の増加１億75百万円及び商品在庫の増加２億９百万円の増加要因によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ７億円減少し186億53百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
有形固定資産は、新規設備投資により増加しましたが、土地の売却、資産の除却、減損損失の計上及び減価償却により６億74百万円減少し155億38百万円となりました。
無形固定資産は、資産の除却、減価償却等により77百万円減少し５億76百万円となりました。
投資その他の資産は、繰延税金資産の減少22百万円、契約に基づく敷金及び保証金の回収等による減少６百万円等の減少要因に対し、投資有価証券の増加90百万円の増加により50百万円増加し25億38百万円となりました。
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ６億27百万円減少し114億71百万円（前年同期比5.2％減）となりました。主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金の増加91百万円、電子記録債務の増加１億３百万円及び未払法人税等の増加１億39百万円の増加要因に対し、短期借入金の減少５億34百万円及び１年内返済予定の長期借入金の減少４億47百万円の減少要因によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億57百万円減少し75億92百万円（前年同期比3.3％減）となりました。主な要因といたしましては、長期借入金の減少２億13百万円及び長期預り敷金保証金の減少26百万円の減少要因によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ６億３百万円増加し69億８百万円（前年同期比9.6％増）、自己資本比率は26.4％となり、前連結会計年度末に比べ2.5％増加いたしました。主な要因は、配当金の支払63百万円の減少要因に対し、親会社株主に帰属する当期純利益６億90百万円の増加要因によるものであります。
当連結会計年度における売上高は、WILD－１事業及び専門店事業が好調に推移したことにより前連結会計年度を上回り、前連結会計年度に比べ13億５百万円増加し335億79百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
当連結会計年度における売上総利益は、売上高の増加により前連結会計年度に比べ５億33百万円増加し96億43百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ79百万円増加し91億50百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
当連結会計年度における営業利益は、売上高の増加により前連結会計年度に比べ３億75百万円増加し13億35百万円（前年同期比39.1％増）となりました。なお、営業利益率は4.0％となり前連結会計年度末に比べ1.0％向上いたしました。
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ３百万円増加し65百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
営業外費用は、支払利息の減少により、前連結会計年度に比べ34百万円減少し２億10百万円（前年同期比14.0％減）となりました。
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ４億12百万円増加し11億89百万円（前年同期比53.2％増）となりました。
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益を計上したことにより71百万円となりました。
特別損失は、固定資産除却損28百万円、賃貸借契約解約損45百万円及び減損損失44百万円を計上したことにより１億18百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、上記要因により、前連結会計年度に比べ２億73百万円増加し６億90百万円（前年同期比65.7％増）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、概ね「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。これらのリスクに対しては、その影響を最小限とするよう努めております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。
設備投資需要のうち主なものは、新規出店及び改装等に伴う建物及び什器、備品の取得の他、差入保証金等であります。
当社グループの財政政策につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により資金調達をしております。借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は銀行からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、銀行からの長期借入金及びリース契約を基本としております。
(1) 株式会社神戸物産(兵庫県加古郡稲美町中一色883番地)と業務スーパーの経営に関してのエリアライセンス契約
(2) 株式会社ハードオフコーポレーション(新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号)と「OFF HOUSE・システム」を利用したチェーン店の展開に関してのフランチャイズ加盟店契約
該当事項はありません。