【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業については、グループの各事業会社が取り扱う商品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
従って、当社は事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており「ホームセンター事業」、「WILD－１事業」、「専門店事業」及び「店舗開発事業」を報告セグメントとしております。
「ホームセンター事業」は、ホームセンターの経営をしております。「WILD－１事業」はアウトドアライフ用品の専門店を経営しております。「専門店事業」は、主にフランチャイズ契約によるリユース商品販売のオフハウス及び業務用食品等の販売の業務スーパー並びに飲食店の経営をしております。「店舗開発事業」は、不動産賃貸管理及びアミューズメント施設の経営をしております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格や仕入原価に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△775,009千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△775,009千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,215,982千円は、全社の項目に含めた全社資産であり、主に親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,017千円は、本社の設備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△864,601千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△864,601千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,778,201千円は、全社の項目に含めた全社資産であり、主に親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46,480千円は、本社の設備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(注) 当社の一部金融機関からの借入に対して、根担保として当社株式（2,179千株）の提供を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、担保資産に対応する債務の期末残高につきましては、明確に区別することはできませんが、実質的に負担すべき債務額は2,746,170千円（当社株式の当期末時価換算額）と見込まれます。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(注) 当社の一部金融機関からの借入に対して、根担保として当社株式（2,179千株）の提供を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、担保資産に対応する債務の期末残高につきましては、明確に区別することはできませんが、実質的に負担すべき債務額は3,153,736千円（当社株式の当期末時価換算額）と見込まれます。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(注) 当社の一部金融機関からの借入に対して、根担保として当社株式（1,080千株）の提供を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、担保資産に対応する債務の期末残高につきましては、明確に区別することはできませんが、実質的に負担すべき債務額は1,360,800千円（当社株式の当期末時価換算額）と見込まれます。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(注) 当社の一部金融機関からの借入に対して、根担保として当社株式（1,080千株）の提供を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、担保資産に対応する債務の期末残高につきましては、明確に区別することはできませんが、実質的に負担すべき債務額は1,562,760千円（当社株式の当期末時価換算額）と見込まれます。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ 当社は、2017年９月１日付で株式併合(普通株式２株を１株に併合)を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
当社は、2019年４月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1. 自己株式の取得を行なう理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実施並びに株主への一層の利益還元を目的として、自己株式を取得するものであります。
2. 取得する株式の種類：普通株式
3. 取得する株式の数 ：70,000株（上限）
4. 株式取得価額の総額：120百万円（上限）
5. 自己株式取得の期間：2019年４月15日～2020年２月29日
6. 取得方法：東京証券取引所における市場買付
当社は、2019年５月23日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）に対して、株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）として下記の内容の新株予約権の募集を行うことを決議いたしました
当社は、株主の皆様と株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクを共有することによって、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、当社および当社子会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）に対して株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）を発行するものです。
詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。