なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）における我が国経済は、引き続き緩やかな上向き基調にありますが、混迷化してゆく国際通商環境の影響も徐々に受けつつあります。また、訪日外国人増加による消費の一部拡大は見られますが、本格的な個人消費の引き上げには至っておりません。
この様な経済情勢の中、当グループは地域のお客様の「生活の快適創造」に繋がる体制づくりを推進してまいりました。
当第３四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）では、複数台風の上陸が有ったものの、比較的安定した温暖な天候に恵まれた事により、ホームセンターでは、夏場に低調であった植物・園芸関連商品の動きが回復、レジャー関連用品も同様の傾向でした。また、WILD－１事業ではキャンプ関連用品を中心として更に活況に推移し、売上高・売上総利益高共に前年同期間を大きく上回っております。業務スーパー店舗及びオフハウス店舗を中心とした専門店事業においても堅実な業績を残しております。
経費面では、全般的なキャッシュレスの比率拡大による支払手数料の増加や物流費の増加等がございましたが、販売促進費の効率化・既存経費検証等を進めたこともあり、微増に収まりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は252億37百万円（前年同四半期比4.0％増）、営業利益は11億62百万円（前年同四半期比37.4％増）、経常利益は10億49百万円（前年同四半期比50.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億７百万円（前年同四半期比41.9％増）となり、増収増益となりました。
なお、当グループの報告セグメント事業別業績は次の通りです。
〔ホームセンター事業〕
ホームセンター事業では、業態を越えた競合が一層激しさを増し、デフレ傾向が助長される厳しい商環境が続いております。当第３四半期連結会計期間初頭では、各地で台風等の被害が発生する中、当社店舗展開エリアでの被害は少なかったものの、修繕・防災関連商材の販売は活発化しました。また、３連休を伴う週末の天候が比較的に安定していたことで、植物・園芸用品、サイクル・レジャー用品等の屋外活動を伴う商品の動きも同様に推移いたしました。反面、期間を通して気温が高めに推移したため、灯油・暖房用品全般については出足が鈍く、前年を下回る結果となりました。
施設面では、大田原南店（栃木県大田原市）を全面改装した事により、関連費用が発生しましたが、経費執行の効率化を進め、経費増加を抑制いたしました。
これらの結果、営業収益は131億45百万円（前年同四半期比2.5％減）、セグメント利益は３億65百万円（前年同四半期比8.2％減）となりました。
〔WILD－１事業〕
WILD－１事業は、期初より安定伸長を続けておりますが、アウトドアレジャーのハイ・シーズンでの連続３連休の動向は更に力強い成長に繋がりました。主軸のキャンプ用品の他、フィッシング、ウェア類についても、リアル店舗・オンライン販売共にプライベート・ブランドを中心に活況を呈し、また各メディアでの取り上げも幅広くなった事で、新規顧客が増加し、好業績の要因ともなっております。
一方で台風21号の関西地区上陸に伴い、京都宝ヶ池店・名古屋守山店を臨時休店するなど、影響が出ました。この様な激しい自然現象による災害が頻発する近年、アウトドア用品が災害時にも対応できるツールとして再認識され、継続してキャンプ関連用品が好調に推移する要因ともなっております。
設備面では、６月に引続き、京都宝ヶ池店（京都府京都市）の改装を行い、営業力の強化に繋げました。
これらの結果、営業収益は72億87百万円（前年同四半期比18.4％増）、セグメント利益は９億37百万円（前年同四半期比65.9％増）となりました。
〔専門店事業〕
専門店事業の内、業務スーパー店舗では、比較的安定した気候により、各地の秋季イベント開催が順調に進んだことや、在庫管理面での工夫から販売の機会損失が減少した事で、売上・利益面でも大きく伸長しております。オフハウス店舗では、同業者や個人オンライン取引が増加傾向にあり、商環境は厳しさを増しておりますが、店頭販促及び出張買取り強化策により想定内で推移しております。
これらの結果、営業収益は50億85百万円（前年同四半期比3.8％増）、セグメント利益は３億60百万円（前年同四半期比14.1％増）となりました。
〔店舗開発事業〕
店舗開発事業では、一部で賃貸契約満了を迎えた施設もあり、管理物件数は減少致しましたが、業績は計画通りに推移しております。
これらの結果、営業収益は３億43百万円（前年同四半期比16.4％減）、セグメント利益は１億36百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、278億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億22百万円の増加となりました。主な要因としては、無形固定資産の減少52百万円、敷金及び保証金の減少18百万円の減少要因に対し、現金及び預金の増加６億29百万円、クレジット売上増に伴う売掛金の増加２億53百万円及び商品の増加７億58百万円の増加要因によるものであります。
負債は、209億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億41百万円の増加となりました。主な要因としては、１年内返済予定の長期借入金の減少４億15百万円及び長期借入金の減少77百万円の減少要因に対し、支払手形及び買掛金の増加８億19百万円、電子記録債務の増加２億６百万円、短期借入金の増加２億21百万円及び賞与引当金の増加84百万円の増加要因によるものであります。
純資産は、68億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億80百万円の増加となりました。主な要因としては、自己株式の取得26百万円及び配当金の支払63百万円の減少要因に対し、当第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益６億７百万円を計上したことによるものであります。この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は24.6％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。