なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）における我が国経済は、ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックなどの国際的なイベントの経済効果や消費増税前の駆込み需要も現れ始める一方で、経済主要国間の通商摩擦の影響を受け始めるなど、景気の良・不良要因が発生し、先行きの不透明感は拭えません。雇用情勢についても引き続き被雇用側では良化傾向が続いておりますが、特定の業種業態・地域で発生している採用難は、企業業績への影響も危惧されるところです。個人所得・消費の傾向についても、依然として偏在化が見受けられ、厳しい経営環境となっております。
この様な情勢の中、当グループは、「生活の快適創造」への提案・提唱をしてまいりました。
営業面に於いては、３月にWILD－１幕張店（千葉県習志野市）を新規出店致しました。アウトドアライフの定着化が進んでいることもあり、順調なスタートを切っております。他の業態でも４月初日に降雪があるなど、不順な気象状況はございましたが、概ね期待通りのスタートとなりました。上期の大きな商機でもある改元・即位に起因するゴールデン・ウィーク連続10連休については、販売促進強化策の効果もあって順調な滑り出しでしたが、連休終盤では商品カテゴリー毎に好・不調の波が発生し、一部に消費の息切れ感も見受けられました。
経費面では、当連結会計年度10月に計画されている消費税複数税率に対応するITシステム関連投資や、WILD－１幕張店の新規出店費用、地元の社会貢献策費用等、新たな経費が発生しましたが、前連結会計年度同様に水道光熱費や広告宣伝費等の効率化を進め、増加を抑制致しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は88億85百万円（前年同四半期比5.9％増）、営業利益は３億82百万円（前年同四半期比8.7％減）、経常利益は３億47百万円（前年同四半期比8.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億９百万円（前年同四半期比10.5％減）となり、増収減益となりました。
なお、当グループの報告セグメント事業別業績は次の通りです。
〔ホームセンター事業〕
ホームセンター事業では、業態間の垣根を越えた競合が更に激化し、厳しい商環境が続いております。当第１四半期は、前年同期と比較し、期初より比較的温暖に推移した後、強い寒気が入ってくるなど、不順な気候が発生した為、一部植物・園芸及び屋外レジャー関連商品の販売に影響が出ました。連続10連休のゴールデン・ウィーク前半では、「スマイルカード30周年記念セール」や改元・即位に合わせた販売促進強化策の効果もあり、ペット・サイクル関連用品を中心に売上が伸長しております。また、この時期は10月の消費税増税を前に、エクステリア・工事関連の前倒し需要の発生や、一部食品の値上げも数多く報じられた事からの纏め買いも多くみられました。後半では、各社のゴールデン・ウィークセールが長期に亘って実施された為か、一部に反動減も発生しております。
設備面では、黒磯店の店舗運営改善を含めた全面改装の他、消費税複数税率対応のPOSシステム入替や改正割販法に対応するためのITシステム関連費用が新たに発生しております。
これらの結果、営業収益は、44億58百万円（前年同四半期比1.7％減）、セグメント利益は、１億５百万円（前年同四半期比40.6％減）となりました。
〔WILD－１事業〕
WILD－１事業では、期初に20店舗目となる幕張店を開店致しました。連続10連休のゴールデン・ウィークを前にアウトドア用品関連用品の事前購入が進み、好調な滑り出しとなりました。既存店でも前年同期同様、キャンプ用品他のプライベート・ブランド商品を中心に売上の伸長が続き、他の商品カテゴリーも順調に推移しております。各店舗とも新たにアウトドアを始められるお客様の来店増加と再来店の頻度高まり、伸長要因の一つとなっております。また、商品カテゴリーごとに３つのプライベート・ブランドを所持しておりますが、新たにフィッシングのカテゴリーで「Jointer（ジョインター）」を立ち上げております。
設備面では、３月の幕張店の新規出店の他、５月に多摩ニュータウン店の全面改装を致しました。
これらの結果、営業収益は26億25百万円（前年同四半期比16.6％増）、セグメント利益は、３億３百万円（前年同四半期比20.5％増）となりました。
〔専門店事業〕
専門店事業の内、業務スーパー店舗では前期末からの大幅伸長傾向が続き、安定成長しております。前期末のテレビ放映直後より、若い世代の新規来店客が増加すると共に、相次ぐ食品値上げからの防衛策として活用される場面も多く見られました。また、例年に無い長いゴールデン・ウィーク期間中の在庫管理精度も高く、販売機会損失の縮減に繋がったことも要因の一つとなっております。
一方で、主力商品の一つでもある鶏肉が、世界的に需要が高まった事で、国内外製品の品薄且つ仕入コスト高騰の現象も起きるなど、懸念される材料も発生しております。
リユース店舗では、貴金属・ブランド品等の買取り需要も落ち着き、本来のエコ・リユースの姿に戻ってきております。前連結会計年度に引き続き、ゴールデン・ウィーク期間中に各店単独企画でのセールを実施するとともに、店頭内外の買取りにも注力しましたが、前年同四半期と比較して営業収益・利益面共に若干下回る結果となりました。
これらの結果、営業収益は18億92百万円（前年同四半期比11.1％増）、セグメント利益は、１億38百万円（前年同四半期比8.5％増）となりました。
〔店舗開発事業〕
店舗開発事業では、前年度に多数の賃貸契約満了を迎えた施設もあることから、管理物件数は減少致しましたが、業績は計画通りに推移しております。収益水準は前期と比較し、改善致しました。
これらの結果、営業収益は１億５百万円（前年同四半期比10.7％減）、セグメント利益は44百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、283億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億30百万円の増加となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加11億24百万円、クレジット売上増に伴う売掛金の増加２億22百万円及び商品の増加８億49百万円等によるものであります。
負債は、211億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億３百万円の増加となりました。主な要因としては、未払法人税等の減少２億23百万円の減少要因に対して、支払手形及び買掛金の増加９億45百万円、電子記録債務の増加３億50百万円、短期借入金の増加２億62百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加１億32百万円、賞与引当金の増加91百万円及び長期借入金の増加５億96百万円の増加要因によるものであります。
純資産は、71億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億27百万円の増加となりました。主な要因としては、自己株式の取得18百万円及び配当金の支払35百万円の減少要因に対し、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益２億９百万円を計上したことによるものであります。この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は25.0％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。