なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）における我が国経済は、東京オリンピック・パラリンピックなどの国際的イベントの経済浮揚効果が期待される一方で、経済主要国間の通商摩擦拡大・長期化や近隣国との緊張増幅などの不安定要素も払拭できず、先行きの不透明感は拭えません。同様に雇用需給についても特定の業種業態・地域で偏在化が見受けられ、個人所得についても伸長しているとは言い難く、消費税増税を前に保守的な動きも見受けられ、増税実施以降は厳しい経営環境が予想されます。
この様な情勢の中、当グループは、「生活の快適創造」への提案・提唱をしてまいりました。
営業面に於いては、梅雨明けの遅れが夏物・レジャー商材の販売時期の遅延に繋がり、想定した業績に水を差す形となりました。梅雨明け直後からお盆に掛けての猛暑は、暑さ対策商材や園芸・レジャー用品を中心とした動きが一気に活発化致しましたが、業績を大きく底上げするまでには至りませんでした。
設備面では、３月のWILD－１幕張店（千葉県習志野市）に続き、７月に栃木県内に業務スーパー黒磯店（栃木県那須塩原市）を新規出店の他、既存店の改装を進めました。
経費面では、2019年10月１日からの消費税複数税率対応や2020年３月末を期限とした改正割賦販売法に対応するITシステム関連の継続投資、業務スーパー黒磯店の新規出店費用・改装費用等の新たな経費が発生しましたが、前連結会計年度同様に水道光熱費や広告宣伝費等の効率化を進め、増加を抑制致しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は177億98百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益は８億45百万円（前年同四半期比1.2％減）、経常利益は７億84百万円（前年同四半期比0.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億92百万円（前年同四半期比11.3％増）となり、増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔ホームセンター事業〕
ホームセンター事業では、ドラッグストアを始めとする業態間の垣根を越えた競合が更に激化し、厳しい商環境が続いております。当第２四半期は、梅雨明けの大幅な遅れと直後からの記録的な猛暑発生により、屋外の夏物商材、取分け植物・園芸管理用品及び屋外レジャー関連商品販売が、好・不調の波に激しく翻弄され、業績に多大な影響を受けました。その様な中でも、日用品・ペット関連用品は安定した実績を上げております。また、10月の消費税増税を前に、エクステリア・工事関連の前倒し需要の発生や、一部食品の値上げも相次いで報じられた事からの纏め買いも多くみられました。
設備面では、小型店舗の店舗運営効率改善を含めた改装を更に進めた他、消費税複数税率対応のPOSシステム入替や改正割賦販売法に対応するためのITシステム関連費用が継続して発生しました。
これらの結果、営業収益は88億22百万円（前年同四半期比2.0％減）、セグメント利益は２億26百万円（前年同四半期比26.7％減）となりました。
〔WILD－１事業〕
WILD－１事業では、梅雨明けの大幅な遅れから一時的な足踏み状態はあったものの、期初からの好調を維持しております。前年同期同様、リアル店舗・オンライン販売共にキャンプ用品をはじめとしたプライベート・ブランド商品を中心に売上の伸長が続き、他の商品カテゴリーでも、WILD－１創業35周年を記念した特別企画が支持されるなど順調に推移しております。３月に新規開店しましたWILD－１幕張店も計画以上の業績を上げております。また、継続して既存各店舗ともにアウトドアを新規に始められるお客様の増加と再来店頻度が高まっており、伸長要因の一つとなっております。また、当事業年度より一部店舗を除いて、月１回程度の定休日を設け、顧客サービス向上・情報共有のための集中研修等を開始しておりますが、業績等に影響は出ておりません。
設備面では、６月に高崎店の全面改装の他、仙台泉店の改修に着手致しました。
これらの結果、営業収益は53億71百万円（前年同四半期比12.8％増）、セグメント利益は６億73百万円（前年同四半期比15.7％増）となりました。
〔専門店事業〕
専門店事業の内、業務スーパー店舗では、期初からの好業績が続いております。前期末のテレビ放映以降もメディアでの取り上げも多く、若年世代の新規来店客が増加すると共に、相次ぐ食品値上げからの防衛策として活用される場面も多く見られました。また、梅雨明けの遅れによる影響も少なからず発生しておりますが、来店客数増加の効果により緩和され、続く梅雨明け直後の猛暑により、氷・飲料水等の販売も活発化し、業績の向上に繋がりました。同時期にタピオカ・ブームの再来もあり、業務スーパーの同関連商品が話題となりました。
設備面では、７月に業務スーパー黒磯店を３年振りに新規出店致しました。
リユース店舗では、貴金属・ブランド品等の買取り需要も落ち着き、本来のエコ・リユースの姿に戻ってきております。前連結会計年度に引き続き、お盆休み期間中に各店単独企画でのセールを実施するとともに、店頭内外の買取りにも注力しました。新たな取り組みとして、当会計年度より軽トラックの短時間貸出しを開始致しました。家具等の大型商品の持込・配送負担を軽減させた事で、利便性も向上し利用客増加に一役買っております。
前年同四半期と比較して売上高はほぼ前年並みを維持しましたが、営業収益・利益面共に若干下回る結果となりました。
これらの結果、営業収益は37億90百万円（前年同四半期比12.1％増）、セグメント利益は２億82百万円（前年同四半期比14.9％増）となりました。
〔店舗開発事業〕
店舗開発事業では、一部賃貸施設の売却により賃貸契約終了を迎えた施設もあることから、管理物件数は減少致しましたが、業績は計画通りに推移しております。
これらの結果、営業収益は２億８百万円（前年同四半期比11.1％減）、セグメント利益は90百万円（前年同四半期比3.3％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、269億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億31百万円の増加となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加６億61百万円、クレジット売上増に伴う売掛金の増加１億64百万円及び商品の増加３億55百万円等によるものであります。
負債は、194億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億２百万円の増加となりました。主な要因としては、短期借入金の減少８億71百万円、未払法人税等の減少36百万円の減少要因に対して、支払手形及び買掛金の増加３億28百万円、電子記録債務の増加１億90百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加１億34百万円及び長期借入金の増加４億30百万円の増加要因によるものであります。
純資産は、74億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億28百万円の増加となりました。主な要因としては、自己株式の取得42百万円及び配当金の支払35百万円の減少要因に対し、当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益４億92百万円を計上したことによるものであります。この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は27.4％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ７億21百万円増加し、19億38百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前四半期純利益７億88百万円、減価償却費２億34百万円、たな卸資産の増加額３億48百万円、売上債権の増加額１億64百万円、仕入債務の増加額５億19百万円及び法人税等の支払額３億20百万円などにより、前年同四半期に比べ０百万円増加し７億80百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は、有形固定資産の取得による支出１億46百万円、有形固定資産の売却による収入５億70百万円、敷金及び保証金の回収による収入48百万円及び預り保証金の返還による支出79百万円などにより４億１百万円（前年同四半期は△１億円）となりました。
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の純減少額８億71百万円、長期借入れによる収入24億50百万円及び長期借入金の返済による支出18億85百万円などにより、前年同四半期に比べ23百万円増加し４億59百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。