文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、「住まいと暮らしを豊かに快適にするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化の向上に役立つ」を経営理念として、主力であるホームセンター事業を核に、アウトドア専門店など複数の事業を展開し、日常における「快適な暮らしの創造」から、「人生を豊かにするライフスタイルの提案」までのニーズを満たし、「お客様にとって、安心・親切・便利な店」をスローガンに地域の皆様に愛される「地域一番店」であり続けることを基本方針としております。
当社は効率的な経営を推進するため、収益力の維持・向上を図ると共に、自己資本比率を高める財務体質の改善が重要であると認識しており、キャッシュ・フローの向上及び借入金の圧縮を進めております。また、経済環境の変化に対応しながら営業利益率の向上を目指してまいりました。引き続き、自己資本比率並びに営業利益率を主要な経営指標として毎期向上させることを目標としております。
栃木県及びその隣接地域を主たる商圏として、ホームセンターを中核事業としながらもWILD－１（アウトドアライフ専門店）、業務スーパー（業務用食品販売）、オフハウス（リユース・ショップ）の各店舗を効果的に配置しドミナントエリアの深耕を図ってまいります。
ホームセンター事業におきましては、自社物流の効率化を図るとともに商品開発による粗利益の向上を目指し、店舗において売場の改善ならびにお客様への商品提案を積極的に行い、スマイルカードから集積したデータを活用し顧客属性に応じたマーチャンダイジングの再構築と店舗運営の強化を実施してまいります。
WILD－１事業におきましては、店舗コンセプトを「質の高いアウトドア用品の提供と情報の発信基地」と捉えて、他に類を見ないオリジナリティー豊かなアウトドアライフ専門店として発展させてまいります。食品販売事業におきましては、エブリデー・ロープライスの特色を最大限に活用してローコスト運営に徹し、新たな収益源となるように努めてまいります。また、リユース事業につきましては、循環型社会への関心が高まってきているところから一層の店舗網の充実を図ってまいります。
今後のわが国経済の見通しにつきましては、これまでの国家間の政治・通商問題ばかりでなく、新たに新型コロナウイルスの感染拡大の影響等によって、国内外の経済の減速傾向が長期化する可能性を秘めており、厳しい情勢が続くと思われます。
このような環境の中、当社グループ各々の事業コンセプトに基づいた特性を生かし、それぞれの展開エリアの地域需要に応えて行くことで、地域への貢献と事業の成長を目指してまいります。
また、生産性の向上と効率的なキャッシュ・フロー経営に努めることによって、各ステークホルダーの満足度を高めてまいります。
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、これらのリスクに対しては、その影響を最小限とするよう努めております。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループが取扱う商品は、競合他社との差別化が非常に困難であり地域市場における競争の激化が予想されます。当社では独自のサービスによる差別化と競争力の向上を図っておりますが、当社が事業を展開する地域において競合他社の動向や新規参入業者等の状況によっては、価格競争が当社の予想を越えて販売価格の下落をまねく可能性も有り、売上高の減少や利益率の低下等、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社の発行する「スマイルカード」及び「WILD－１カード」により多数のお客様の個人情報を保有しております。個人情報の取扱いにつきましては「個人情報取扱規程」を設け、情報の利用・管理については十分な体制で臨んでおりますが、予測を超えた原因によりお客様の情報が流出し問題が発生した場合には、今後の経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ホームセンターを主力事業として、WILD－１、業務スーパー、オフハウスと多様な店舗展開を図っております。特にホームセンター店舗の出店や増床におきましては「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。同法により売場面積が1,000㎡を超える出店及び増床により売場面積が1,000㎡を超える店舗になる場合には、駐車場の必要台数の確保や騒音・交通渋滞対策、廃棄物の処理、街並づくりへの配慮等の環境問題に関する規制を受けることになります。このような環境対策を十分に考慮した出店計画を立案いたしますが、同法の規制により計画どおりの出店ができない場合には、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは店舗の出店及び改装に伴う資金の多くを借入金により調達しておりますので、総資産に占める借入金の割合が高い水準に達しております。金利動向等により金利が予想以上に上昇した場合には、金利負担の増加や将来の調達コストの増加が発生する可能性があり、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、そのほとんどは事業用として有効活用しておりますが、今後の事業収支状況及び資産時価の推移の状況によっては減損損失を計上する可能性があります。この場合、今後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、不採算店舗の閉店に際し、賃借物件の違約金や固定資産の撤去に係る損失見込みに基づく引当金の計上を行う場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいて、大地震や台風の自然災害、著しい天候不順、大規模な感染症、予期せぬ事故等が発生した場合、客数低下による売上減少のみならず、店舗等に物理的な損害が生じ、当社グループの販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。また、国内外を問わず、災害、疫病、事故、暴動、テロ活動、また当社グループとの取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合も同様に当社グループの事業に支障をきたす可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、営業成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度（2019年３月1日から2020年２月29日まで）における我が国経済は、主要国間の経済摩擦や政情不安が長引く中で、消費税増税や異常気象（冷夏・暖冬）、自然災害等の経済的マイナス要因が多数発生したにも拘らず、底堅い成長を続けておりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大は、国内外の経済活動を一変させつつあり、各市場での株価下落や為替相場の乱高下など、短期的な見通しも困難な厳しい経済環境となっております。この様な情勢の中、当グループは地域のお客様の「生活の快適創造」に繋げる体制づくりを推進してまいりました。
ホームセンター事業では、長梅雨や暖冬等による季節商品の販売が振るわなかった一方で、秋季の自然災害関連での防災・修繕復興資材、年明けの新型コロナウイルス感染対策としての殺菌消毒用品・マスク等に集中して購買が起きるなど、需要と供給がアンバランスな商環境が続きました。WILD－１事業では、アウトドア志向の高まりも更に進んだ事から、期初に開店したWILD－１幕張店（千葉県習志野市）を始め、既存19店舗・オンライン販売共に大幅に業績を拡大させました。専門店事業においても、業務スーパー店舗及びオフハウス店舗を中心に安定した業績を残しております。特に業務スーパー店舗では、TV等のマスメディアでの紹介増加によって更に認知度が高まった事や、業務スーパー黒磯店（栃木県那須塩原市）の新規出店効果により、新規来店客の増加や業績の向上に繋がりました。
設備面では、上記２店の新規出店及び既存店の改装を進めた他、効率改善が難しかったホームセンターわし宮店（埼玉県久喜市）の退店を行いました。また、「改元」や「複数消費税率」、社内インフラの「Windows10対応」等のシステム投資を行った結果、経費の増加要因が発生しましたが、販売促進費の効率化や電力会社の契約見直しによる光熱費の削減等で、販売管理費の増加を抑制致しました。
これらの結果、売上高は363億4百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は17億44百万円（前年同期比30.7％増）、経常利益は16億43百万円（前年同期比38.1％増）、特別損失に減損損失１億23百万円を計上いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は10億15百万円（前年同期比47.2％増）となり、増収増益になりました。
また、当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計273億53百万円（前連結会計年度末比5.3％増）、負債合計193億20百万円（前連結会計年度末比1.3％増）、純資産合計80億33百万円（前連結会計年度末比16.3％増）となりました。
なお、当社グループの報告セグメント事業別経営成績は次のとおりです。
［ホームセンター事業］
ホームセンター事業では、業態の垣根を越えた競合が拡大し、商環境の厳しさは一層高まっております。
当連結会計年度は気候の変動にも翻弄されました。長梅雨の冷夏明け後の猛暑や東日本エリアへの大型台風到来の他、集中豪雨による洪水災害も相次いで発生し、季節品の動きが厳しい中で、防災・修繕用品の需要が高まりました。同様に冬季でも暖冬傾向が続き、防寒・暖房用品・灯油等の動きが鈍い状況でしたが、期末に新型コロナウイルスの感染防止対策としての殺菌・除菌剤やマスクの需要が一気に高まる等、特定商品群の大きな伸長が、季節商品の不振をカバーし、売上高は前年を超えました。
設備面では、黒磯店・小川店の改装や市貝店での灯油販売所設置等、地域需要への対応を図りました。
また、2019年10月の消費税率変更及び軽減税率対応、及び2020年４月からの改正割賦販売法（クレジットカード情報非保持化）に適応するため、ＰＯＳシステムの全面的な更新とクレジット・電子マネー利用環境整備を行いました。
これらの結果、ホームセンター事業の営業収益は、177億13百万円（前年同期比0.1％増）、わし宮店（埼玉県久喜市）の退店費用も発生した事からセグメント利益は、４億25百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
［WILD－１事業］
WILD－１事業では、当連結会計年度を通じて、主力のキャンプ関連用品の他、全てのカテゴリーにおいて安定した業績を上げております。暖冬であったこともあり、「冬キャンプ」や「焚火キャンプ」は前年同期を大きく上回る需要を見せております。キャンプレジャーは各方面でメディアでの露出も増えており、動画配信やＳＮＳを利用した「非日常体験の発信と共有」等により、多様化したスタイルの中で個性ある商品が求められる傾向が続いております。ネットショップのオンライン販売においても、プライベート・ブランドを中心に活況を呈し、連続してグッドデザイン賞を取得している商品やその関連商品は、品質と価格のバランスが認められ、今般の需要に応じてユーザーの拡大に繋がり、業績に貢献しております。また、2019年３月に20店舗目として新規出店致しました幕張店（千葉県習志野市）は開店当初より、想定を上回る水準の業績を上げております。
店舗運営面では、当連結会計年度より繁忙期を除く毎月１回、店舗スタッフのアウトドア技術・体験研修等を行う為の店休日を設けましたが、業績への影響は出ておりません。
設備面では、幕張店を新規出店した他、多摩ニュータウン店や高崎店等５店舗の全面改装を行い、一部経費の増加要因が発生しましたが、販売促進費の効率化を進め、経費増加を抑制致しました。
これらの結果、営業収益は110億32百万円（前年同期比17.2％増）、セグメント利益は、14億13百万円（前年同期比33.2％増）となりました。
［専門店事業］
専門店事業の内、業務スーパーは気象・天候の影響を受けにくい特徴がある為、安定して成長を続けております。当連結会計年度中も頻繁にTV等のマスメディアで価格と品揃えの魅力が紹介された事で、継続して新規利用客が増加しました。また、消費増税防衛策としての活用、及び新型コロナウイルス感染防止策による家庭での食事増加や、長期保存可能食品の備蓄も行われた事で、需要が大きく喚起され、業績の大幅伸長に繋がりました。更に、クレジットカード利用によるキャッシュレス化が一層進んだ事も、利便性向上と利用客単価の上昇結果を生んでおります。
同様に、2019年７月に新規出店致しました業務スーパー黒磯店（栃木県那須塩原市）も好調に推移しました。
オフハウス店舗では、同業他社や個人同士でのネット取引が増加傾向にあり、リユース業界の商環境は厳しさを増しておりますが、大型家具・家電商品等の持込みや持ち帰りの運搬用車両貸し出し等、利便性の向上に努めた他、各店での細かな販促企画や積極買取り策により安定した収益を上げております。
これらの結果、営業収益は79億35百万円（前年同期比16.2％増）、セグメント利益は、６億34百万円（前年同期比28.5％増）となりました。
［店舗開発事業］
店舗開発事業では、一部賃貸物件の売却を進めたこともあり、賃貸収入は減少致しましたが、相対する支払賃料も減少し、業績は計画通りに推移しております。
これらの結果、営業収益は３億79百万円（前年同期比16.9％減）、セグメント利益は１億65百万円（前年同期比10.2％減）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ４億１百万円増加して、16億18百万円（前年同期比33.0％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ21百万円減少して、12億５百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
これは主に、たな卸資産の増加額７億58百万円、売上債務の増加額１億67百万円及び法人税等の支払額５億51百万円により資金を使用しましたが、税金等調整前当期純利益15億32百万円、減価償却費４億99百万円、減損損失１億23百万円及び仕入債務の増加額３億97百万円により資金が得られたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ４億69百万円増加して、31百万円（前年同期は４億38百万円の収入）となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入５億71百万円、敷金及び保証金の回収による収入１億37百万円等により資金が得られましたが、有形固定資産の取得による支出５億１百万円、敷金及び保証金の差入による支出１億33百万円及び預り保証金の返還による支出83百万円により使用したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ７億16百万円減少して、７億72百万円（前年同期比48.1％減）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入39億50百万円により資金が得られましたが、短期借入金の純減少額10億93百万円、長期借入金の返済による支出37億89百万円、リース債務の返済による支出１億73百万円、自己株式の取得による支出89百万円及び配当金の支払額70百万円により使用したことによるものであります。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
(注) １ セグメントごとの各構成内容は、次のとおりであります。
(1) ホームセンター……………(DIY用品、家庭用品、カー・レジャー用品、文具、食品等)
(2) WILD－１……………………(アウトドアライフ用品)
(3) 専門店………………………(リユース商品、業務用食材、飲食店等)
(4) 店舗開発……………………(不動産賃貸等)
(5) その他………………………(子会社の経営する不動産事業及び保険代理店業務等)
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
(注) １ セグメントごとの各構成内容は、「(a) 商品仕入実績」をご参照ください。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性および金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ12億79百万円増加し84億66百万円（前年同期比17.8％増）となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加３億41百万円、売掛金の増加１億67百万円及び商品在庫の増加７億60百万円の増加要因によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ97百万円増加し188億83百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
有形固定資産は、新規設備投資により増加しましたが、土地の売却、資産の除却、減損損失の計上及び減価償却により２億79百万円減少し152億58百万円となりました。
無形固定資産は、資産取得により31百万円増加し６億７百万円となりました。
投資その他の資産は、市場価格の上昇により投資有価証券が３億50百万円増加したことから３億46百万円増加し30億17百万円となりました。
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億35百万円減少し109億35百万円（前年同期比4.7％減）となりました。主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金の増加２億38百万円、電子記録債務の増加１億58百万円及び未払法人税等の増加67百万円の増加要因に対し、短期借入金の減少10億93百万円及び１年内返済予定の長期借入金の減少45百万円の減少要因によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ７億92百万円増加し83億84百万円（前年同期比10.4％増）となりました。主な要因といたしましては、社債の発行５億円、長期借入金の増加２億５百万円及びリース債務の増加１億44百万円の増加要因によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ11億24百万円増加し80億33百万円（前年同期比16.3％増）、自己資本比率は29.1％となり、前連結会計年度末に比べ2.7％増加いたしました。主な要因は、配当金の支払69百万円の減少要因に対し、親会社株主に帰属する当期純利益10億15百万円の増加要因によるものであります。
当連結会計年度における売上高は、WILD－１事業及び専門店事業が好調に推移したことにより前連結会計年度を上回り、前連結会計年度に比べ27億25百万円増加し363億４百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
当連結会計年度における売上総利益は、売上高の増加により前連結会計年度に比べ７億65百万円増加し104億８百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ２億93百万円増加し94億44百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
当連結会計年度における営業利益は、売上高の増加により前連結会計年度に比べ４億９百万円増加し17億44百万円（前年同期比30.7％増）となりました。なお、営業利益率は4.8％となり前連結会計年度末に比べ0.8％向上いたしました。
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ７百万円増加し73百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
営業外費用は、支払利息の減少により、前連結会計年度に比べ36百万円減少し１億74百万円（前年同期比17.1％減）となりました。
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ４億53百万円増加し16億43百万円（前年同期比38.1％増）となりました。
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益33百万円及び収用補償金17百万円を計上したことにより51百万円となりました。
特別損失は、固定資産売却損５百万円、固定資産除却損17百万円、投資有価証券評価損13百万円、災害による損失２百万円及び減損損失１億23百万円を計上したことにより１億61百万円（前年同期比36.7％増）となりました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、上記要因により、前連結会計年度に比べ３億25百万円増加し10億15百万円（前年同期比47.2％増）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、概ね「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。これらのリスクに対しては、その影響を最小限とするよう努めております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。
設備投資需要のうち主なものは、新規出店及び改装等に伴う建物及び什器、備品の取得の他、差入保証金等であります。
当社グループの財政政策につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により資金調達をしております。借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は銀行からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、銀行からの長期借入金及びリース契約を基本としております。
(1) 株式会社神戸物産(兵庫県加古郡稲美町中一色883番地)と業務スーパーの経営に関してのエリアライセンス契約
(2) 株式会社ハードオフコーポレーション(新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号)と「OFF HOUSE・システム」を利用したチェーン店の展開に関してのフランチャイズ加盟店契約
該当事項はありません。