当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の推移によっては、店舗の営業休止または営業時間短縮に起因した来店客数の減少等により当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、ある一定の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。その内容につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであります。
当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により、近代に於いて経験した事の無い程の経済的な混乱を発生させており、短期的な見通しも厳しい情勢となっております。
この様な中、当グループは、お客様・お取引先様・従業員の新型コロナウイルス感染防止の為、所管保健所・自治体等と連携を図りながら、必要な対策を進めてまいりました。営業店では、従業員のマスク着用の他、レジ待ちの間隔線や飛沫シールド設置等の他、営業時間の短縮を行いました。また、緊急事態宣言による自治体の指定業種に該当する店舗では、指定直後から解除されるまでの間、長期休店致しました。
営業面に於いて、ホームセンターでは、前期末に引き続いて新型コロナウイルス感染対策としての殺菌消毒・衛生用品等に集中して購買が起きた他、ゴールデンウィークでは外出自粛要請に伴い、消費者の在宅時間が増えた事から、ＤＩＹ関連商品や園芸用品の需要が高まりました。また、2020年３月にホームセンター栃木そのべ店（栃木県栃木市）を新規開店し、新たな地域需要への対応にも努めております。
WILD－１事業では、2020年３月にWILD－１ブランチ博多店（福岡県福岡市博多区）を開店致し、順調な滑り出しとなりました。しかし、ゴールデンウィークのアウトドア需要が高まる時期の４月に入り、多くの都府県で緊急事態宣言による休業要請指定業種となった事から、店舗の所在する各自治体の指示に沿って、感染拡大防止を最優先し、対象外の地域の店舗も含めて全店休店致しました。そのような状況の中でもオンライン販売は、前年同期を大きく上回る業績推移となりました。
専門店事業においても、オフハウス店舗が、緊急事態宣言による自治体の休業要請指定業種となった事からゴールデンウィーク期間を休店しました。営業再開後は、店頭での買い取り件数は増加傾向にありますが、休店の影響を挽回するには至っておりません。一方で、業務スーパー店舗では、飲食店の営業自粛やイベントの中止、旅行宿泊の激減に伴って業務需要が大幅に減少しておりますが、外出抑制と在宅勤務増加や学校の休業等による宅内食の機会が増加した事から、一般消費者のご利用の加速的増加傾向は止まらず、大幅に業績を伸ばしております。
設備・経費面では、WILD－１ブランチ博多店とホームセンター栃木そのべ店の新規出店、業務スーパー店舗２店の改装、新型コロナ感染防止への対策関連経費等の増加要因が発生しましたが、販売促進の自粛・延期や営業時間短縮による残業減少及び電力会社の契約見直しによる光熱費の削減等で、販売管理費の増加を抑制致しました。
これらの結果、ゴールデンウィークを中心とした店舗の長期休店はあったものの、当第１四半期連結累計期間の売上高は92億８百万円（前年同四半期比3.6％増）、営業利益は４億38百万円（前年同四半期比14.5％増）、経常利益は４億５百万円（前年同四半期比16.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億45百万円（前年同四半期比17.2％増）となり、増収増益となりました。
なお、当グループの報告セグメント事業別業績は次の通りです。
〔ホームセンター事業〕
ホームセンター事業では、新型コロナウイルスの感染防止対策としての殺菌・除菌剤やマスクを中心とした衛生用品の他、透明テーブルクロスや透明ビニールシートがウイルス飛沫防止用品作成の部材として活用されるなど、多岐に渡る需要が生まれております。ゴールデンウィーク期間中では、緊急事態宣言による「ＳＴＡＹ ＨＯＭＥ」推奨により、ＤＩＹ用品や園芸用品需要が高まった他、整理整頓・清掃用品も伸長しております。
設備面では、３月に栃木そのべ店（栃木県栃木市）を新規出店致しました。既存の店舗の栃木店と共に地域需要への貢献を目指してゆきます。
これらの結果、営業収益は、48億52百万円（前年同四半期比8.8％増）、栃木そのべ店（栃木県栃木市）の出店費用が発生致しましたが、セグメント利益は、３億52百万円（前年同四半期比233.7％増）となりました。
〔WILD－１事業〕
WILD－１事業では、関西以西への初出店となるWILD－１ブランチ博多店（福岡県福岡市博多区）の開店を皮切りに、順調なスタートを切りましたが、多くの自治体で緊急事態宣言による休業要請指定業種となった事から、自治体の指定する期間を休店致しました。感染拡大防止の為、自治体から指定を受けていない地域の店舗についてもゴールデンウィーク期間中を休業した為、上期最大の需要期に全店休業する事態となり、その間は多くのユーザー様の御期待に応える事が出来ませんでした。その後、休業要請解除以降に営業を再開した店舗では、来店客数・売上も順調に挽回する状態が続いております。また、ネットショップのオンライン販売については、休業すること無く営業が可能であった為、プライベート・ブランドを中心に売上が大幅に伸長致し、長期休店による業績への影響に一定の歯止めを掛けております。
設備面では、ブランチ博多店を新規出店した事により、一部経費の増加要因が発生しましたが、投資計画の見直しや販売促進費の効率化を進め、経費増加を抑制致しました。
これらの結果、営業収益は20億14百万円（前年同四半期比23.3％減）、セグメント利益は、１億７百万円（前年同四半期比64.6％減）となりました。
〔専門店事業〕
専門店事業の内、業務スーパー店舗では、緊急事態宣言下の営業自粛要請に伴うイベントの中止や飲食店等の休業により、業務需要が大幅に減少しました。一方、メディアで価格と品揃えの魅力が紹介され、新規利用客が増加傾向にある中で、在宅時間・在宅期間の長期化は一般のお客様の更なる利用増加に繋がり、一般需要の増加が業務需要の減少を大きく上回る結果となりました。その他、営業面では、緊急事態宣言より2020年５月末日まで間、営業時間の短縮と混雑時の入場制限を行うなど、感染拡大防止にも努めました。
設備面では、2020年４月に雀宮店、５月には宇都宮簗瀬店を全面改装致しました。
オフハウス店舗では、季節と生活環境が大きく変わるゴールデンウィークが上期の大きな需要期ですが、新型コロナウイルス感染拡大防止の為、この期間を休店いたしました。業績にも大きな影響が出ておりますが、在宅生活期間の長期化に伴い、営業再開後は買取り・販売とも増加傾向にあります。
これらの結果、営業収益は24億42百万円（前年同四半期比29.0％増）、セグメント利益は、１億81百万円（前年同四半期比30.9％増）となりました。
〔店舗開発事業〕
店舗開発事業では、アミューズメント施設が緊急事態宣言による休業要請指定業種となったことから、指定の期間を休業致しました。また、前年度に一部賃貸物件の売却を進めたこともあり、賃貸収入は減少致しましたが、相対する支払賃料も減少しております。
これらの結果、営業収益は67百万円（前年同四半期比35.8％減）、セグメント利益は18百万円（前年同四半期比58.1％減）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、299億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億24百万円の増加となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加８億78百万円、クレジット売上増に伴う売掛金の増加２億58百万円及び商品の増加９億37百万円等によるものであります。
負債は、215億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億１百万円の増加となりました。主な要因としては、未払法人税等の減少２億63百万円及び短期借入金の減少５億89百万円の減少要因に対して、支払手形及び買掛金の増加６億63百万円、電子記録債務の増加２億98百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加２億79百万円、賞与引当金の増加94百万円、社債の増加５億円及び長期借入金の増加11億85百万円の増加要因によるものであります。
純資産は、84億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億22百万円の増加となりました。主な要因としては、自己株式の取得５百万円及び配当金の支払52百万円の減少要因に対し、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益２億45百万円を計上したことによるものであります。この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は28.0％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。