当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の推移によっては、店舗の営業休止または営業時間短縮に起因した来店客数の減少等により当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、ある
一定の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。その内容につきましては、「第４
経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項追加情報」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（2020年３月1日から2020年８月31日まで）における我が国経済は、数々の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策と政府・自治体の景気浮揚策が同時に行われた事から、大変混乱した情勢となっております。緊急事態宣言解除以降に於いても、業種・業態により企業業績の好不調の波も激しく、企業規模の優位性もままならない激しい変革を引き起こしているばかりか、消費者の生活環境や消費意識も大きく変化させている等、短期的な見通しも困難な経済情勢となっております。
この様な中、当グループは、お客様・お取引先様・従業員の新型コロナウイルス感染防止の為、所管保健所・自治体等と連携を図りながら、必要な対策を進めてまいりました。営業店では、従業員のマスク着用の他、レジ待ちの間隔線や飛沫防止シールド設置等をしつつ、時短営業から通常営業体制への移行を行ってまいりました。
営業面に於いて、ホームセンター事業では、新型コロナウイルス感染対策としてのマスク需要は落ち着いたものの、一部の殺菌・消毒関連の商品は依然として品不足感が続いております。また、都道府県を跨いだ越境移動は解除されましたが、消費者の在宅の意識が依然として強い傾向にある事から、引き続きＤＩＹ関連用品・園芸ガーデニング用品等が伸長しました。
WILD－１事業では、ゴールデンウィークのアウトドア需要が高まる時期に感染拡大防止を最優先して、長期全店休業を致しましたが、営業再開後は手軽な近郊アウトドアから本格装備でのアウトドアまで幅広い層での需要拡大もあり、過去に例を見ない程の好業績となりました。また、オンライン販売についても、チャネルを追加した事から、プライベート・ブランド商品を中心に前年同期を大きく上回る業績推移となりました。
専門店事業のオフハウス店舗では、ゴールデンウィークの休店期間終了以降、店頭の買い取り件数は安定しているものの、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、出張買取りやセールの自粛を継続している為、厳しい状況が続いております。業務スーパー店舗では、業務需要の減少が続いておりますが、一方で一般消費者のご利用がその減少幅を上回る状況が続いており、安定した業績を伸ばしております。また、６月に業務スーパー小山ひととのや店（栃木県小山市）を新規開店し、既存の業務スーパー小山店と共に地域需要の拡大に備えております。
設備・経費面では、業務スーパー小山ひととのや店の新規出店の他、新型コロナ感染防止への対策関連経費等の増加要因が継続発生しておりますが、販売促進計画の見直し等により、販売管理費の増加を抑制致しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は204億58百万円（前年同四半期比14.9％増）、営業利益は15億86百万円（前年同四半期比87.6％増）、経常利益は15億28百万円（前年同四半期比94.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億43百万円（前年同四半期比91.6％増）となり、増収増益となりました。
なお、当グループの報告セグメント別経営成績は次のとおりです。
〔ホームセンター事業〕
ホームセンター事業では、新型コロナウイルスの感染防止対策を取りながらの営業が続いております。緊急事態宣言解除以降も域外外出が抑制傾向にある事から、ＤＩＹ・修繕関連商品や園芸・ガーデニング関連商品などが継続して好調な他、マスクや殺菌・衛生用品関連消費も高水準を維持しております。また、長梅雨による季節品の出遅れ感はあったものの、梅雨明け後の猛暑により、一気に需要も高まった事から、計画を上回る業績推移となりました。政府による景気刺激策としての定額給付金支給も、電動アシスト付自転車やエアコン等の高単価商品の購入に繋がっております。
３月に新規出店致しました栃木そのべ店（栃木県栃木市）も同様に順調に推移しております。一方で、商圏が一部重複する大平店を８月に退店致しました。今後は、既存の栃木店と栃木そのべ店の２店舗体制で栃木市エリアの地域需要への貢献を目指してゆきます。
これらの結果、ホームセンター事業の営業収益は、100億43百万円（前年同四半期比13.8％増）、セグメント利益は、７億96百万円（前年同四半期比250.9％増）となりました。
〔WILD－１事業〕
WILD－１事業では、ゴールデンウィークのアウトドア需要期の全店休業以降、新型コロナウイルス感染防止策を取りつつ、通常営業に戻っております。近隣・近郊で楽しむ手軽なレジャーとして新たにアウトドアを始められる方の増加や、需要期にご利用出来なかった多くの会員ユーザー様の来店も戻った事で、キャンプ関連商品だけでなく、フィッシングやウェアー等も複合的に伸長し、想定以上の業績回復が続いております。また、ネットショップのオンライン販売についても、６月に販売チャネルを追加した事で、プライベート・ブランドを中心に大幅な売上伸長に繋がっております。当期３月に新規開店したブランチ博多店は、開店直後より、新型コロナ感染症拡大防止の為のトップシーズンでの休店や販売促進計画の大幅な見直しを余儀なくされた為、出遅れ感がございましたが、通常営業再開後は計画水準に回復しております。その他、既存店の改装を進めましたが、投資計画の見直しや販売促進費の効率化を進め、経費増加を抑制致しました。
これらの結果、WILD－１事業の営業収益は59億61百万円（前年同四半期比11.0％増）、セグメント利益は、８億39百万円（前年同四半期比24.7％増）となりました。
〔専門店事業〕
専門店事業の内、業務スーパー店舗では、新型コロナ感染防止対策を取りながら、通常営業体制に戻っております。緊急事態宣言解除後も催事・イベントの中止が相次ぎ、業務需要は減少しておりますが、引き続き一般需要の増加が業務需要の減少を大きく上回り、好業績が続いております。また、６月に栃木県内16店舗となる業務スーパー小山ひととのや店（栃木県小山市）を新規出店致しました。既存の業務スーパー小山店との連携により、小山市エリアの業務スーパー商品の安定供給を図ってゆきます。
オフハウス店舗では、コロナウイルス感染拡大防止の為、出張買取りや需要期のサマーセール等を中止した為、家具・家電・婦人衣料等の買取りと販売の循環に停滞感が出ました。一方で、フランチャイザーのネットモールへの全店積極参加により、店舗展開エリア外への販売も増加しており、業績は回復しつつあります。
これらの結果、専門店事業の営業収益は46億52百万円（前年同四半期比22.8％増）、セグメント利益は、３億56百万円（前年同四半期比26.4％増）となりました。
〔店舗開発事業〕
店舗開発事業では、アミューズメント施設が緊急事態宣言解除以降に通常営業に戻り、徐々に回復にあります。また、賃貸施設では、前年度に一部賃貸物件の売却を進めたこともあり、賃貸収入は減少致しましたが、相対する支払賃料も減少し、業績は概ね計画通りに推移しております。
これらの結果、店舗開発事業の営業収益は１億49百万円（前年同四半期比27.9％減）、セグメント利益は50百万円（前年同四半期比43.8％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、300億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億29百万円の増加となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加17億31百万円、クレジット売上増に伴う売掛金の増加２億85百万円、建物及び構築物の増加２億26百万円等によるものであります。
負債は、207億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億78百万円の増加となりました。主な要因としては、短期借入金の減少12億21百万円の減少要因に対して、支払手形及び買掛金の増加５億67百万円、電子記録債務の増加１億78百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加84百万円、未払法人税等の増加１億77百万円、社債の増加10億円及び長期借入金の増加５億61百万円の増加要因によるものであります。
純資産は、92億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億51百万円の増加となりました。主な要因としては、自己株式の取得８百万円及び配当金の支払52百万円の減少要因に対し、当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益９億43百万円を計上したことによるものであります。この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は30.6％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ17億31百万円増加し、33億49百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前四半期純利益15億26百万円、減価償却費２億84百万円、売上債権の増加額２億85百万円、仕入債務の増加額７億46百万円及び法人税等の支払額３億84百万円などにより、前年同四半期に比べ10億77百万円増加し18億57百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出３億25百万円、敷金及び保証金の回収による収入29百万円及び敷金及び保証金の差入による支出63百万円などにより３億63百万円（前年同四半期は４億１百万円の収入）となりました。
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、短期借入金の純減少額12億21百万円、長期借入れによる収入26億50百万円、長期借入金の返済による支出20億４百万円及び社債の発行による収入９億83百万円などにより２億36百万円（前年同四半期は４億59百万円の支出）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。