文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、「住まいと暮らしを豊かに快適にするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化の向上に役立つ」を経営理念として、主力であるホームセンター事業を核に、アウトドア専門店など複数の事業を展開し、日常における「快適な暮らしの創造」から、「人生を豊かにするライフスタイルの提案」までのニーズを満たし、「お客様にとって、安心・親切・便利な店」をスローガンに地域の皆様に愛される「地域一番店」であり続けることを基本方針としております。
当社は効率的な経営を推進するため、収益力の維持・向上を図ると共に、自己資本比率を高める財務体質の改善が重要であると認識しており、キャッシュ・フローの向上及び借入金の圧縮を進めております。また、経済環境の変化に対応しながら営業利益率の向上を目指してまいりました。引き続き、自己資本比率並びに営業利益率を主要な経営指標として毎期向上させることを目標としております。
栃木県及びその隣接地域を主たる商圏として、ホームセンターを中核事業としながらもWILD－１（アウトドアライフ専門店）、業務スーパー（業務用食品販売）、オフハウス（リユース・ショップ）の各店舗を効果的に配置しドミナントエリアの深耕を図ってまいります。
ホームセンター事業におきましては、自社物流の効率化を図るとともに商品開発による粗利益の向上を目指し、店舗において売場の改善ならびにお客様への商品提案を積極的に行い、スマイルカードから集積したデータを活用し顧客属性に応じたマーチャンダイジングの再構築と店舗運営の強化を実施してまいります。
WILD－１事業におきましては、店舗コンセプトを「質の高いアウトドア用品の提供と情報の発信基地」と捉えて、他に類を見ないオリジナリティー豊かなアウトドアライフ専門店として発展させてまいります。食品販売事業におきましては、エブリデー・ロープライスの特色を最大限に活用してローコスト運営に徹し、新たな収益源となるように努めてまいります。また、リユース事業につきましては、循環型社会への関心が高まってきているところから一層の店舗網の充実を図ってまいります。
今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等によって、国内外の経済の減速傾向が長期化する可能性を秘めており、厳しい情勢が続くと思われます。
このような環境の中、当社グループ各々の事業コンセプトに基づいた特性を生かし、それぞれの展開エリアの地域需要に応えて行くことで、地域への貢献と事業の成長を目指してまいります。
また、生産性の向上と効率的なキャッシュ・フロー経営に努めることによって、各ステークホルダーの満足度を高めてまいります。
(5) 新型コロナウイルス感染症の防止
お客様・お取引先様・従業員の新型コロナウイルス感染防止の為、所管保健所・自治体等と連携を図りながら、必要な対策を進めてまいりました。店舗におきましてもレジ待ちの間隔線や飛沫防止シールド設置、店内換気、店内設備・買物カゴ・カート等の消毒、従業員のマスク着用、手洗い・消毒及び出勤時の検温など、感染症の防止対策を徹底し、安心・安全な買物環境の実現を進めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらのリスクに対しては、その影響を最小限とするよう努めております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが取扱う商品は、競合他社との差別化が非常に困難であり地域市場における競争の激化が予想されます。当社では独自のサービスによる差別化と競争力の向上を図っておりますが、当社が事業を展開する地域において競合他社の動向や新規参入業者等の状況によっては、価格競争が当社の予想を超えて販売価格の下落をまねく可能性も有り、売上高の減少や利益率の低下等、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社の発行する「スマイルカード」及び「WILD－１カード」により多数のお客様の個人情報を保有しております。個人情報の取扱いにつきましては「個人情報取扱規程」を設け、情報の利用・管理については十分な体制で臨んでおりますが、予測を超えた原因によりお客様の情報が流出し問題が発生した場合には、今後の経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ホームセンターを主力事業として、WILD－１、業務スーパー、オフハウスと多様な店舗展開を図っております。特にホームセンター店舗の出店や増床におきましては「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。同法により売場面積が1,000㎡を超える出店及び増床により売場面積が1,000㎡を超える店舗になる場合には、駐車場の必要台数の確保や騒音・交通渋滞対策、廃棄物の処理、街並づくりへの配慮等の環境問題に関する規制を受けることになります。このような環境対策を十分に考慮した出店計画を立案いたしますが、同法の規制により計画どおりの出店ができない場合には、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは店舗の出店及び改装に伴う資金の多くを借入金により調達しておりますので、総資産に占める借入金の割合が高い水準に達しております。金利動向等により金利が予想以上に上昇した場合には、金利負担の増加や将来の調達コストの増加が発生する可能性があり、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、そのほとんどは事業用として有効活用しておりますが、今後の事業収支状況及び資産時価の推移の状況によっては減損損失を計上する可能性があります。この場合、今後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、不採算店舗の閉店に際し、賃借物件の違約金や固定資産の撤去に係る損失見込みに基づく引当金の計上を行う場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいて、大地震や台風の自然災害、著しい天候不順、大規模な感染症、予期せぬ事故等が発生した場合、客数低下による売上減少のみならず、店舗等に物理的な損害が生じ、当社グループの販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。また、国内外を問わず、災害、疫病、事故、暴動、テロ活動、また当社グループとの取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合も同様に当社グループの事業に支障をきたす可能性があります。
(7) 新型コロナウイルス感染症等の流行に関するリスク
新型コロナウイルス感染症等の流行により、本部、店舗及び当社の取引先の国内外の生産地、生産工場の所在地やその周辺地域において感染者が拡大し、また、それに連動して国内外で流通制限などの非常事態が発生することにより、当社の商品供給体制や販売に影響を受け、事業活動の継続に支障をきたす場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、店舗において従業員の出勤前の体温測定、マスク着用などの徹底を行うとともに、消毒液や飛沫防止シールド設置、換気・清掃の強化などに取り組み、感染防止に努めております。また、本部において従業員の出勤前の体温測定、マスク着用などの徹底を行うとともに、ＷＥＢなどを利用したリモート会議を積極的に活用しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2021年４月23日に３回目の緊急事態宣言が発令されたことにより、一部の店舗におきまして、やむを得ず休業または営業時間を短縮しておりますが、このような状況が継続した場合には、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、営業成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度（2020年３月1日から2021年２月28日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により、回復基調にあった景気もリーマンショック以来の経済的・精神的ダメージを受け、また新たな脅威と成り得る変異ウイルス等も発生し、景気低迷の長期化を余儀なくされております。新型コロナウイルス感染者の増加と減少が周期的に発生する環境の中、緊急事態宣言等の感染拡大抑止対策が取られる一方で、「Go Toトラベルキャンペーン」や「プレミアム振興券の発行」等の政府・自治体による景気浮揚策が行われるなど、陰陽混在の大変混乱した情勢となっており、業種・業態間の業況の好不調の差も未だに著しく、生活者の消費行動も大きく変化するなど、不透明な経済情勢となっております。
この様な中、当グループは、お客様・お取引先様・従業員の新型コロナウイルス感染防止の為、所管保健所・自治体等と連携を図りながら、必要な対策を進めてまいりました。緊急事態宣言下の感染拡大期には自治体からの要請に応じて、感染拡大防止を目的とした休店や営業時間の短縮等を行い、また営業現場におきましても従業員のマスク着用の他、レジ待ちの間隔線や飛沫防止シールド設置をするなどの営業体制を取ってまいりました。
営業面におきましては、期初からの新型コロナウイルス感染防止の為の衛生用品の消費拡大の他、緊急事態宣言に伴う、所謂「巣籠り需要」や「屋外レジャー需要」の拡大により、当社各セグメントの業績も関連する動きがみられました。ホームセンター事業では感染防止対策品の他、ＤＩＹ・園芸・ガーデニング関連用品等が活発な動きを見せております。WILD－１事業におきましても主力のキャンプ関連用品のプライベート・ブランド商品が、オンライン販売を中心に大きく伸長した他、アウトドアレジャー関連用品全般でも好況が続いております。専門店事業の業務スーパーにつきましては、一般消費者の利用拡大が業務需要回復の遅れを上回り、安定した伸長が続いております。また、当社のオフハウス店舗では、ブランド商品等の店頭買取りに停滞感が続いておりますが、ハードオフグループのネットモールへの積極参加により、販路拡大を図っております。
経費面におきましては、新型コロナウイルス感染防止への対策関連経費等の増加要因が継続発生しておりますが、販売促進計画の見直し及びリモート会議へのシフトや国内外の出張自粛による交通費の減少等により、販売管理費等の増加を抑制いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は415億92百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益は31億53百万円（前年同期比80.8％増）、経常利益は29億11百万円（前年同期比77.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億95百万円（前年同期比76.8％増）となり、増収増益になりました。
また、当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計288億57百万円（前連結会計年度末比5.5％増）、負債合計189億54百万円（前連結会計年度末比1.9％減）、純資産合計99億３百万円（前連結会計年度末比23.3％増）となりました。
なお、当社グループの報告セグメント事業別経営成績は次のとおりです。
［ホームセンター事業］
ホームセンター事業につきましては、当連結会計年度を通して新型コロナウイルス感染防止対策を取りながらの営業が続いております。WITHコロナに代表される生活スタイルは、あらゆる生活シーンで衛生面を優先・重視する形に変化し、且つ定着しております。期初に大幅な需要増加が発生した新型コロナウイルス感染防止関連の衛生用品についてもマスク・アルコール消毒液等の商品供給体制が整い、生活必需品の一つとして安定購買されております。また、当初の緊急事態宣言以降のステイホーム要請により喚起された在宅需要の拡大は、ホームセンター事業が得意とする、ＤＩＹ・家屋修繕関連や園芸・ガーデニング関連分野を中心とする商品群の安定伸長に繋がっております。
一方では、来店されるお客様の「密集」の状態を避ける為に販売促進計画・イベントの見直しや調整の他、緊急事態宣言下では営業時間の短縮に取り組みました。前年度９月に消費増税の駆け込み需要やその後の台風19号による災害復興需要の発生がありましたが、当連結会計年度は前連結会計年度実績を上回る水準で推移いたしました。３月に新規出店いたしました栃木そのべ店（栃木県栃木市）も、既存の栃木店と併せて順調に推移しております。また、商圏が一部重複する大平店（栃木県栃木市）を９月に退店いたしました。
これらの結果、ホームセンター事業の営業収益は、191億28百万円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は、10億93百万円（前年同期比157.1％増）となりました。
［WILD－１事業］
WILD－１事業につきましては、当初の緊急事態宣言下でのゴールデンウィークのアウトドア最大需要期に、自治体からの休業要請に基づき全店休業いたしましたが、新型コロナウイルス感染防止対策を取りつつ、ほぼ通常営業体制に戻っております。越県行動が抑制される中、手軽なレジャーとして新たにアウトドアを始められる方の増加や、最大需要期にご利用出来なかった多くの会員ユーザー様の来店も戻った事で、キャンプ関連商品だけでなく、フィッシングやウェアー等も相乗的に伸長を続けております。近年、秋から冬場にかけてオフシーズンに向かうはずのアウトドアレジャーは、焚火キャンプや冬キャンプ需要の高まりやソロキャンプ等、ライフスタイルに合わせて楽しむ方が増加し、且つ定着してきている事も伸長の一因となっております。また、ネットショップのオンライン販売におきましても、プライベート・ブランドを中心に大幅に売上伸長が続いております。３月に新規開店いたしましたブランチ博多店（福岡県福岡市）も、緊急事態宣言に伴う休業要請による長期休店から出遅れ感はございましたが、その後は順調に推移しております。一方で、お客様の感染リスクを高めてしまわない様、セールやイベントの開催を大幅に見直しいたしました。例年、多くのご来店を頂く還元セールや初売りセール等の販売促進策は、従来よりも期間を長めに設定し、「密」になる状況を極力避けてご利用頂ける様な対策を講じました。
その他、既存店改装の見直し等を進め、経費増加を抑制いたしました。
これらの結果、WILD－１事業の営業収益は、136億37百万円（前年同期比23.6％増）、セグメント利益は、21億37百万円（前年同期比51.2％増）となりました。
［専門店事業］
専門店事業の内、業務スーパー店舗におきましては、新型コロナウイルス感染防止対策を取りながら、通常営業体制に戻っております。「Go Toトラベルキャンペーン」等の景気回復策も、感染者増加傾向により中断されることとなり、宿泊業等での業務需要は厳しい状況が続いておりますが、一方で一般消費者の需要増加は、当初の緊急事態宣言以降から高い水準を維持しており、好業績が続いております。６月に新規開店した業務スーパー小山ひととのや店（栃木県小山市）も想定を上回る業績を上げ、既存の業務スーパー小山店と連携しながら、小山市エリアの業務スーパー商品の安定供給を図ってまいります。
オフハウス店舗におきましては、中止していた出張買取りを徐々に再開しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化する傾向にある事から、出張買取りの依頼件数は低調となっております。また、不要不急の外出自粛が求められた事で、在宅リモート業務の増加や外出機会の減少に繋がり、ブランド品等の新規購入・買替え需要が抑制され、店頭での買取り依頼件数も鈍化しております。一方で、フランチャイザーのネットモールへの全店積極参加により、店舗展開エリア外への販売は徐々に増加しており、効果が出始めております。
これらの結果、専門店事業の営業収益は、92億11百万円（前年同期比16.1％増）、セグメント利益は、７億31百万円（前年同期比15.3％増）となりました。
［店舗開発事業］
店舗開発事業につきましては、アミューズメント施設が緊急事態宣言解除以降に通常営業に戻り、徐々に回復傾向にあります。また、賃貸施設では、一部賃貸物件の売却を進めた事もあり、賃貸収入は減少いたしましたが、相対する支払賃料も減少し、業績は概ね計画通りに推移しております。
これらの結果、店舗開発事業の営業収益は、３億23百万円（前年同期比14.8％減）、セグメント利益は、１億22百万円（前年同期比25.9％減）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ11億51百万円増加して、27億70百万円（前年同期比71.1％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ23億86百万円増加して、35億91百万円（前年同期比198.0％増）となりました。
これは主に、売上債権の増加額２億31百万円及び法人税等の支払額６億77百万円により資金を使用しましたが、税金等調整前当期純利益28億89百万円、減価償却費５億76百万円、たな卸資産の減少額２億19百万円、仕入債務の増加額３億85百万円及び未払消費税の増加額３億１百万円により資金が得られたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ４億86百万円増加して、５億18百万円となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入61百万円等により資金が得られましたが、有形固定資産の取得による支出４億31百万円及び敷金及び保証金の差入による支出１億30百万円により使用したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ11億49百万円増加して、19億21百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入91億円により資金が得られましたが、短期借入金の純減少額19億81百万円、長期借入金の返済による支出91億13百万円、社債の償還による支出10億円、リース債務の返済による支出２億17百万円、自己株式の取得による支出64百万円及び配当金の支払額１億21百万円により使用したことによるものであります。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
(注) １ セグメントごとの各構成内容は、次のとおりであります。
(1) ホームセンター……………(DIY用品、家庭用品、カー・レジャー用品、文具、食品等)
(2) WILD－１……………………(アウトドアライフ用品)
(3) 専門店………………………(リユース商品、業務用食材、飲食店等)
(4) 店舗開発……………………(不動産賃貸等)
(5) その他………………………(子会社の経営する不動産事業及び保険代理店業務等)
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
(注) １ セグメントごとの各構成内容は、「(a) 商品仕入実績」をご参照ください。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ11億65百万円増加し96億31百万円（前年同期比13.8％増）となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加11億51百万円、売掛金の増加２億31百万円及び商品在庫の減少２億20百万円によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億29百万円増加し192億12百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
有形固定資産は、新規設備投資により１億４百万円増加し153億62百万円となりました。
無形固定資産は、57百万円減少し５億50百万円となりました。
投資その他の資産は、市場価格の上昇により投資有価証券が３億44百万円増加したことから２億82百万円増加し32億99百万円となりました。
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ20億10百万円減少し89億25百万円（前年同期比18.4％減）となりました。主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金の増加２億13百万円、電子記録債務の増加１億71百万円及び未払法人税等の増加４億14百万円の増加要因に対し、短期借入金の減少19億81百万円及び１年内返済予定の長期借入金の減少12億13百万円の減少要因によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ16億44百万円増加し100億28百万円（前年同期比19.6％増）となりました。主な要因といたしましては、社債の増加４億円、長期借入金の増加11億99百万円の増加要因によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ18億70百万円増加し99億３百万円（前年同期比23.3％増）、自己資本比率は34.1％となり、前連結会計年度末に比べ5.0％増加いたしました。主な要因は、配当金の支払１億21百万円の減少要因に対し、親会社株主に帰属する当期純利益17億95百万円の増加要因によるものであります。
当連結会計年度における売上高は、WILD－１事業及び専門店事業が好調に推移したことにより前連結会計年度を上回り、前連結会計年度に比べ52億88百万円増加し415億92百万円（前年同期比14.6％増）となりました。
当連結会計年度における売上総利益は、売上高の増加により前連結会計年度に比べ19億15百万円増加し123億23百万円（前年同期比18.4％増）となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ４億62百万円増加し99億６百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
当連結会計年度における営業利益は、売上高の増加により前連結会計年度に比べ14億８百万円増加し31億53百万円（前年同期比80.8％増）となりました。なお、営業利益率は7.6％となり前連結会計年度末に比べ2.8％向上いたしました。
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ13百万円減少し60百万円（前年同期比18.0％減）となりました。
営業外費用は、支払利息が減少いたしましたが、支払手数料が増加したことにより、前連結会計年度に比べ１億27百万円増加し３億２百万円（前年同期比72.9％増）となりました。
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ12億68百万円増加し29億11百万円（前年同期比77.2％増）となりました。
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益を計上したことにより８百万円となりました。
特別損失は、固定資産除却損19百万円、投資有価証券評価損７百万円、及び減損損失２百万円を計上したことにより30百万円（前年同期比81.1％減）となりました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、上記要因により、前連結会計年度に比べ７億80百万円増加し17億95百万円（前年同期比76.8％増）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、概ね「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。これらのリスクに対しては、その影響を最小限とするよう努めております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。
設備投資需要のうち主なものは、新規出店及び改装等に伴う建物及び什器、備品の取得の他、差入保証金等であります。
当社グループの財政政策につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により資金調達をしております。借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は銀行からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、社債の発行、銀行からの長期借入金及びリース契約を基本としております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性および金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が会計上の見積りに与える影響に関する情報は、「第５ 経理の状況 1．連結財務諸表等」の「（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングを行い、その結果、収益性や時価の著しい下落が見られた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づいて算定した見積価額から処分費用見積額を差し引いて算定し、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いて算定しています。
なお、経済情勢や市況の悪化等により、見積りの前提条件に変化があった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失の計上が追加で必要となる可能性があります。
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(1) 株式会社神戸物産(兵庫県加古郡稲美町中一色883番地)と業務スーパーの経営に関してのエリアライセンス契約
(2) 株式会社ハードオフコーポレーション(新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号)と「OFF HOUSE・システム」を利用したチェーン店の展開に関してのフランチャイズ加盟店契約
該当事項はありません。