##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数2社

主要な連結子会社の名称

株式会社茨城カンセキ

株式会社バーン

(2) 主要な非連結子会社の名称

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

(ヘッジ会計を適用するものを除く)

③　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　商品

主として売価還元法

ｂ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 　2～65年

機械装置及び運搬具 　2～ 4年

工具、器具及び備品　 　2～20年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分) 　5年(社内における利用可能期間)

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

ポイントカードのポイントの使用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については特例処理の条件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権・債務については振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利変動リスクについて金利スワップ取引、為替変動リスクについて為替予約取引を利用しております。

（ヘッジ対象）

金利変動リスクのある資金調達取引及び為替変動リスクのある外貨建仕入債務を対象としております。

③　ヘッジ方針

内規に基づき資金調達取引に係る金利変動リスクに対して金利スワップ取引、為替変動リスクに対して為替予約取引によりヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引、振当処理を行った為替予約取引については有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能なものであります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(重要な会計上の見積り)

1.　店舗に係る固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度において、栃木県宇都宮市の駐車場を共用資産とする一部店舗に係る資産グループ及び共用資産を含むより大きな単位の固定資産（減損損失計上前の帳簿価額は有形固定資産2,728,311千円、無形固定資産41,021千円）について、収益性が著しく低下しているため、当該店舗に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を1,766,558千円計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。継続的な営業損失などの減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性の低下や時価の下落により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としています。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

正味売却価額は、主として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等から、処分費用見込額を控除して算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響や将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を追加で認識する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

##### (追加情報)

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2021年４月23日に３回目、2021年７月12日に４回目の緊急事態宣言が発令されたこと等により、一部の店舗におきまして、やむを得ず休業または営業時間短縮を実施しましたが、当社グループにおける影響は軽微なものとなりました。

当社グループにおいては、第３四半期以降の業績を勘案し、翌期以降の業績において新型コロナウイルス感染症の影響が軽微なものとなるという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。

なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積を行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
流動資産 |  |
1年内回収予定の差入保証金 | 7,519千円 | 7,519千円
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 1,703,220 〃 | 1,689,310 〃
土地 | 10,999,877 〃 | 9,313,566 〃
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 149,263 〃 | 134,825 〃
敷金及び保証金 | 151,997 〃 | 144,478 〃
自己株式 | 379,115 〃 | 379,179 〃
計 | 13,390,993千円 | 11,668,879千円

| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
1年内返済予定の長期借入金 | 1,299,574千円 | 1,488,804千円
長期借入金 | 6,609,184 〃 | 5,598,010 〃
計 | 7,908,758千円 | 7,086,814千円

※２ 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
圧縮記帳額 | 27,075千円 | 27,075千円
(うち、建物及び構築物) | 27,075 〃 | 27,075 〃

※３ 期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
支払手形及び買掛金 | 117,012千円 | ―千円
電子記録債務 | 89,749 〃 | ― 〃

###### (連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
売上原価 | 225,896 | 千円 | 233,107 | 千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
給与手当 | 3,513,896 | 千円 | 3,571,390 | 千円
退職給付費用 | 152,037 | 〃 | 149,491 | 〃
地代家賃 | 1,589,925 | 〃 | 1,613,512 | 〃
ポイント引当金繰入額 | △4,229 | 〃 | 21,297 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 58 | 〃 | 72 | 〃

※３　固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
建物及び構築物 | 8,633千円 | ―千円
計 | 8,633千円 | ―千円

※４　固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
建物及び構築物 | 4,950千円 | 7,075千円
工具、器具及び備品 | 6 〃 | 6 〃
長期前払費用 | 14,562 〃 | ― 〃
計 | 19,519千円 | 7,081千円

※５　減損損失

前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （千円）
栃木県那須塩原市 | 店舗 | 建物及び構築物 | 373
|  | 工具、器具及び備品 | 252
リース資産 | 390
合計 | 1,016
福島県白河市 | 店舗 | 建物及び構築物 | 896
|  | 工具、器具及び備品 | 212
合計 | 1,109
栃木県鹿沼市 | 店舗 | 工具、器具及び備品 | 184
|  | 合計 | 184

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。

上記資産グループにつきましては、収益性が著しく低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,310千円を減損損失として特別損失に計上しております。

当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため割引率の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （千円）
栃木県宇都宮市 | 店舗 | 建物及び構築物 | 60,652
|  | 工具、器具及び備品 | 2,737
リース資産(有形) | 11,222
土地 | 1,686,310
無形固定資産 | 5,635
合計 | 1,766,558
栃木県栃木市 | 店舗 | 建物及び構築物 | 51,865
|  | 工具、器具及び備品 | 2,723
リース資産 | 23,977
無形固定資産 | 381
合計 | 78,946
栃木県佐野市 | 店舗 | 建物及び構築 | 2,492
|  | 工具、器具及び備品 | 94
リース資産 | 109
合計 | 2,695

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。

上記資産グループにつきましては、収益性が著しく低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,848,201千円を減損損失として特別損失に計上しております。

当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため割引率の記載を省略しております。

当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等から、処分費用見込額を控除して算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 344,571 | 375,178
組替調整額 | 5,840 | △3,271
税効果調整前 | 350,411 | 371,907
税効果額 | △104,578 | △112,880
その他有価証券評価差額金 | 245,833 | 259,026
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △3,134 | △2,055
組替調整額 | △533 | 1,152
税効果調整前 | △3,668 | △903
税効果額 | 1,117 | 275
退職給付に係る調整額 | △2,550 | △628
その他の包括利益合計 | 243,282 | 258,398

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 8,050,000 | － | ― | 8,050,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,091,335 | 22,916 | ― | 1,114,251

（変動事由の概要）

2020年4月10日の取締役会決議による自己株式の取得　　　　 　　　　　　　　　22,900株

単元未満株式の買取りによる取得　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2015年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 11,440
提出会社 | 2016年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 11,943
提出会社 | 2017年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 11,543
提出会社 | 2018年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 14,744
提出会社 | 2019年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 13,702
提出会社 | 2020年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 13,576
合計 | ― | ― | ― | ― | 76,980

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年５月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 52,189 | 7.50 | 2020年２月29日 | 2020年５月22日
2020年10月９日 取締役会 | 普通株式 | 69,540 | 10.00 | 2020年８月31日 | 2020年11月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年５月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 83,228 | 12.00 | 2021年２月28日 | 2021年５月21日

当連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 8,050,000 | － | ― | 8,050,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,114,251 | 71 | 13,900 | 1,100,422

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる取得　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 71株

新株予約権の権利行使による減少　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,900株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2015年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 3,225
提出会社 | 2016年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 3,485
提出会社 | 2017年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 3,375
提出会社 | 2018年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 5,086
提出会社 | 2019年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 4,845
提出会社 | 2020年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 6,376
提出会社 | 2021年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 4,385
合計 | ― | ― | ― | ― | 30,781

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年５月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 83,228 | 12.00 | 2021年２月28日 | 2021年５月21日
2021年10月６日 取締役会 | 普通株式 | 83,395 | 12.00 | 2021年８月31日 | 2021年11月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 83,394 | 12.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
現金及び預金 | 2,772,287千円 | 2,242,365千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,000 〃 | △2,000 〃
現金及び現金同等物 | 2,770,287千円 | 2,240,365千円

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、ＰＯＳシステム及び陳列什器（器具及び備品）であります。

・無形固定資産

主として、ＰＯＳシステムソフトウエア及び本社における販売管理用ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
１年内 | 205,728 | 194,117
１年超 | 55,000 | ―
合計 | 260,728 | 194,117

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については銀行からの借入れにより調達しており、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行っております。また、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、商品の輸入決済に関連し生じている外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、売掛金にかかる顧客の信用リスクは、売掛金管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。

デリバティブ取引については、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2021年２月28日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 2,772,287 | 2,772,287 | ―
(2) 売掛金 | 708,567 | 708,567 | ―
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,513,107 | 1,513,107 | ―
(4) 敷金及び保証金 | 1,677,168 | 1,649,498 | △27,669
資産計 | 6,671,131 | 6,643,461 | △27,669
(1) 支払手形及び買掛金 | 3,076,716 | 3,076,716 | ―
(2) 電子記録債務 | 1,116,713 | 1,116,713 | ―
(3) 短期借入金 | 189,635 | 189,635 | ―
(4) 社債（※１） | 1,000,000 | 1,000,147 | 147
(5) 長期借入金（※２） | 9,940,003 | 9,940,478 | 475
負債計 | 15,323,068 | 15,323,691 | 623
デリバティブ | ― | ― | ―

(※１)　1年内償還予定の社債を含んでおります。

(※２)　1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(2022年２月28日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 2,242,365 | 2,242,365 | ―
(2) 売掛金 | 674,278 | 674,278 | ―
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,868,680 | 1,868,680 | ―
(4) 敷金及び保証金 | 1,711,251 | 1,684,947 | △26,303
資産計 | 6,496,576 | 6,470,273 | △26,303
(1) 支払手形及び買掛金 | 2,875,472 | 2,875,472 | ―
(2) 電子記録債務 | 1,263,576 | 1,263,576 | ―
(3) 短期借入金 | 1,500,000 | 1,500,000 | ―
(4) 社債（※１） | 900,000 | 900,418 | 418
(5) 長期借入金（※２） | 8,469,315 | 8,468,771 | △543
負債計 | 15,008,364 | 15,008,238 | △125
デリバティブ | ― | ― | ―

(※１)　1年内償還予定の社債を含んでおります。

(※２)　1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 敷金及び保証金

回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債並びに(5) 長期借入金

社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：千円)
区分 | 2021年２月28日 | 2022年２月28日
非上場株式 | 60,796 | 60,160

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年２月28日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 2,311,706 | ― | ― | ―
売掛金 | 708,567 | ― | ― | ―
合計 | 3,020,273 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2022年２月28日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 1,911,700 | ― | ― | ―
売掛金 | 674,278 | ― | ― | ―
合計 | 2,585,979 | ― | ― | ―

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年２月28日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
社債 | 100,000 | 100,000 | 600,000 | 100,000 | 100,000 | ―
長期借入金 | 2,126,320 | 1,999,138 | 1,298,209 | 1,048,526 | 3,467,810 | ―
合計 | 2,226,320 | 2,099,138 | 1,898,209 | 1,148,526 | 3,567,810 | ―

当連結会計年度(2022年２月28日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
社債 | 100,000 | 600,000 | 100,000 | 100,000 | ― | ―
長期借入金 | 2,078,974 | 1,423,735 | 1,217,272 | 3,647,846 | 101,488 | ―
合計 | 2,178,974 | 2,023,735 | 1,317,272 | 3,747,846 | 101,488 | ―

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年２月28日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,495,394 | 175,571 | 1,319,822
その他 | 10,848 | 9,988 | 860
小計 | 1,506,242 | 185,559 | 1,320,682
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 6,865 | 6,865 | ―
小計 | 6,865 | 6,865 | ―
合計 | 1,513,107 | 192,424 | 1,320,682

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2022年２月28日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,868,680 | 176,090 | 1,692,590
小計 | 1,868,680 | 176,090 | 1,692,590
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 1,868,680 | 176,090 | 1,692,590

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 18,173 | 9,201 | ―
その他 | 9,840 | ― | 147
合計 | 28,014 | 9,201 | 147

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)

有価証券について7,879千円（その他有価証券の株式7,879千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)

有価証券について0千円（その他有価証券の株式0千円）減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2021年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年２月28日)

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2021年２月28日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 463,100 | 263,020 | (注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年２月28日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 263,020 | 152,940 | (注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

提出会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自2020年３月１日 至2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日)
退職給付債務の期首残高 | 601,393 | 622,398
勤務費用 | 34,861 | 33,167
利息費用 | 670 | 1,542
数理計算上の差異の発生額 | 3,134 | 2,055
退職給付の支払額 | △17,662 | △56,949
退職給付債務の期末残高 | 622,398 | 602,214

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
非積立型制度の退職給付債務 | 622,398 | 602,214
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 622,398 | 602,214
退職給付に係る負債 | 622,398 | 602,214
退職給付に係る資産 | ― | ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 622,398 | 602,214

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自2020年３月１日 至2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日)
勤務費用 | 34,861 | 33,167
利息費用 | 670 | 1,542
数理計算上の差異の費用処理額 | △533 | 1,152
確定給付制度に係る退職給付費用 | 34,999 | 35,862

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自2020年３月１日 至2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日)
数理計算上の差異 | 3,668 | 903
合計 | 3,668 | 903

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
未認識数理計算上の差異 | 3,161 | 4,065
合計 | 3,161 | 4,065

(7) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自2020年３月１日 至2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日)
割引率 | 0.0～1.1％ | 0.0～1.2％

３　簡便法を適用した確定給付制度

該当事項はありません。

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度117,038千円、当連結会計年度113,629千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 17,001千円 | 13,477千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
新株予約権戻入益 | ―千円 | 48,146千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

2017年９月１日に２株を１株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2015年５月28日 | 2016年５月26日 | 2017年５月25日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役５名 当社子会社取締役１名 | 当社取締役５名 当社子会社取締役１名 | 当社取締役５名 当社子会社取締役１名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 22,700株 | 普通株式 26,900株 | 普通株式 15,900株
付与日 | 2015年６月12日 | 2016年６月10日 | 2017年６月９日
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2015年６月13日から 2045年６月12日まで | 2016年６月11日から 2046年６月10日まで | 2017年６月10日から 2047年６月９日まで

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年５月24日 | 2019年５月23日 | 2020年５月21日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役５名 当社子会社取締役１名 | 当社取締役５名 当社子会社取締役１名 | 当社取締役５名 当社子会社取締役１名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 12,200株 | 普通株式 8,200株 | 普通株式 8,800株
付与日 | 2018年６月８日 | 2019年６月７日 | 2020年６月５日
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2018年６月９日から 2048年６月８日まで | 2019年６月８日から 2049年６月７日まで | 2020年６月６日から 2050年６月５日まで

| 第７回新株予約権
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2021年５月20日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役５名 当社子会社取締役１名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 6,100株
付与日 | 2021年６月４日
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2021年６月５日から 2051年６月４日まで

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2015年５月28日 | 2016年５月26日 | 2017年５月25日
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 22,700 | 26,900 | 15,900
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | 3,350 | 4,100 | 2,450
失効 | 12,950 | 14,950 | 8,800
未行使残 | 6,400 | 7,850 | 4,650

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年５月24日 | 2019年５月23日 | 2020年５月21日
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | 8,800
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | 8,800
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 12,200 | 8,200 | ―
権利確定 | ― | ― | 8,800
権利行使 | 1,800 | 1,200 | 1,000
失効 | 6,200 | 4,100 | 4,700
未行使残 | 4,200 | 2,900 | 3,100

| 第７回新株予約権
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2021年５月20日
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | ―
付与 | 6,100
失効 | 3,900
権利確定 | ―
未確定残 | 2,200
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | ―
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残 | ―

② 単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2015年５月28日 | 2016年５月26日 | 2017年５月25日
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 2,911 | 2,911 | 2,911
付与日における公正な評価単価(円) | 504 | 444 | 726

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年５月24日 | 2019年５月23日 | 2020年５月21日
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 2,911 | 2,911 | 2,911
付与日における公正な評価単価(円) | 1,211 | 1,671 | 2,057

| 第７回新株予約権
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2021年５月20日
権利行使価格(円) | 1
行使時平均株価(円) | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 2,658

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　　　　(注)１ | 37.461％
予想残存期間　　　　(注)２ | 2.3年
予想配当　　　　　　(注)３ | 22円00銭/株
無リスク利子率　　　(注)４ | △0.131％

(注) １．２年４か月間（2019年２月から2021年６月まで）の株価実績に基づき算定しました。

２．過去に在任した取締役の就任から退任までの平均的な期間によって見積もっております。

３．2021年２月期の年間配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値であります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
繰延税金資産 |  |  |  |
役員退職慰労引当金 | 8,632 | 千円 | ― | 千円
退職給付に係る負債 | 189,582 | 〃 | 183,434 | 〃
減損損失 | 176,507 | 〃 | 730,813 | 〃
ポイント引当金 | 87,567 | 〃 | 94,054 | 〃
資産除去債務 | 60,258 | 〃 | 64,055 | 〃
その他 | 78,170 | 〃 | 49,080 | 〃
繰延税金資産小計 | 600,719 | 千円 | 1,121,438 | 千円
評価性引当額 (注) | △156,258 | 〃 | △594,058 | 〃
繰延税金資産合計 | 444,460 | 千円 | 527,379 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
資産除去費用 | △38,862 | 千円 | △35,438 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △402,280 | 〃 | △515,160 | 〃
繰延税金負債合計 | △436,142 | 千円 | △550,599 | 千円
繰延税金資産の純額及び 繰延税金負債の純額(△) | 8,318 | 千円 | △23,219 | 千円

(注)　評価性引当額が437,800千円増加しております。この増加の主な内容は、提出会社において減損損失に伴う評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.5 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久差異 | 0.0 | 〃 | 0.1 | 〃
住民税均等割等 | 1.2 | 〃 | 5.5 | 〃
留保金課税 | 4.9 | 〃 | 16.9 | 〃
評価性引当額の増減額 | 0.3 | 〃 | 73.4 | 〃
株式報酬費用 | 0.2 | 〃 | ― | 〃
その他 | 0.8 | 〃 | 3.4 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.9 | ％ | 129.8 | ％

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

事業用定期借地権契約及び定期建物賃貸借契約による原状回復義務等であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から契約満了期間と見積り、割引率は該当する期間の長期国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

##### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
期首残高 | 162,211千円 | 197,829千円
有形固定資産取得に伴う増加額 | 42,132 〃 | 11,383 〃
資産除去債務の履行による減少額 | △7,730 〃 | ― 〃
時の経過による調整額 | 1,215 〃 | 1,081 〃
期末残高 | 197,829千円 | 210,294千円

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、栃木県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。

2021年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は71,468千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、特別損失は246千円であります。

2022年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は72,959千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、特別損失は24千円であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに期末時価及び当該時価の算定方法は、以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 466,645 | 461,088
期中増減額 | △5,556 | △17,068
期末残高 | 461,088 | 444,020
期末時価 | 648,826 | 616,495

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２ 主な増減

(前連結会計年度)

増加は、賃貸用建物の改修等　　　　　　　 2,879千円

用途変更による増加　　　　　　　　5,282 〃

減少は、賃貸用建物の除却　　　　　　　　 246 〃

(当連結会計年度)

増加は、賃貸用建物の改修等　　　　　　　 1,004千円

減少は、賃貸用建物の除却　　　　　　　　 24 〃

３ 時価の算定方法

主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。