文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、「住まいと暮らしを豊かに快適にするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化の向上に役立つ」を経営理念として、主力であるホームセンター事業を核に、アウトドア専門店など複数の事業を展開し、日常における「快適な暮らしの創造」から、「人生を豊かにするライフスタイルの提案」までのニーズを満たし、「お客様にとって、安心・親切・便利な店」をスローガンに地域の皆様に愛される「地域一番店」であり続けることを基本方針としております。
当社は効率的な経営を推進するため、収益力の維持・向上を図ると共に、自己資本比率を高める財務体質の改善が重要であると認識しており、キャッシュ・フローの向上及び借入金の圧縮を進めております。また、経済環境の変化に対応しながら営業利益率の向上を目指してまいりました。引き続き、自己資本比率並びに営業利益率を主要な経営指標として毎期向上させることを目標としております。
栃木県及びその隣接地域を主たる商圏として、ホームセンターを中核事業としながらもWILD－１（アウトドアライフ専門店）、業務スーパー（業務用食品販売）、オフハウス（リユース・ショップ）の各店舗を効果的に配置しドミナントエリアの深耕を図ってまいります。
ホームセンター事業におきましては、自社物流の効率化を図るとともに商品開発による粗利益の向上を目指し、店舗において売場の改善ならびにお客様への商品提案を積極的に行い、スマイルカードから集積したデータを活用し顧客属性に応じたマーチャンダイジングの再構築と店舗運営の強化を実施してまいります。
WILD－１事業におきましては、店舗コンセプトを「質の高いアウトドア用品の提供と情報の発信基地」と捉えて、他に類を見ないオリジナリティー豊かなアウトドアライフ専門店として発展させてまいります。食品販売事業におきましては、エブリデー・ロープライスの特色を最大限に活用してローコスト運営に徹し、新たな収益源となるように努めてまいります。また、リユース事業につきましては、循環型社会への関心が高まってきているところから一層の店舗網の充実を図ってまいります。
今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種等の感染拡大防止策を講じるなかで、回復基調に向かうことが期待されるものの、ウクライナ情勢などによる地政学的リスクの高まりなどにより資源価格の高騰など、短期的な見通しも困難な厳しい経済環境となっております。
このような環境の中、当社グループ各々の事業コンセプトに基づいた特性を生かし、それぞれの展開エリアの地域需要に応えて行くことで、地域への貢献と事業の成長を目指してまいります。
また、生産性の向上、デジタル化の推進と効率的なキャッシュ・フロー経営に努めることによって、各ステークホルダーの満足度を高めてまいります。
(5) 新型コロナウイルス感染症の防止
お客様・お取引先様・従業員の新型コロナウイルス感染防止の為、所管保健所・自治体等と連携を図りながら、必要な対策を進めてまいりました。店舗におきましてもレジ待ちの間隔線や飛沫防止シールド設置、店内換気、店内設備・買物カゴ・カート等の消毒、従業員のマスク着用、手洗い・消毒及び出勤時の検温など、感染症の防止対策を徹底し、安心・安全な買物環境の実現を進めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらのリスクに対しては、その影響を最小限とするよう努めております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが取扱う商品は、競合他社との差別化が非常に困難であり地域市場における競争の激化が予想されます。当社では独自のサービスによる差別化と競争力の向上を図っておりますが、当社が事業を展開する地域において競合他社の動向や新規参入業者等の状況によっては、価格競争が当社の予想を超えて販売価格の下落をまねく可能性も有り、売上高の減少や利益率の低下等、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社の発行する「スマイルカード」及び「WILD－１カード」により多数のお客様の個人情報を保有しております。個人情報の取扱いにつきましては「個人情報取扱規程」を設け、情報の利用・管理については十分な体制で臨んでおりますが、予測を超えた原因によりお客様の情報が流出し問題が発生した場合には、今後の経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ホームセンターを主力事業として、WILD－１、業務スーパー、オフハウスと多様な店舗展開を図っております。特にホームセンター店舗の出店や増床におきましては「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。同法により売場面積が1,000㎡を超える出店及び増床により売場面積が1,000㎡を超える店舗になる場合には、駐車場の必要台数の確保や騒音・交通渋滞対策、廃棄物の処理、街並づくりへの配慮等の環境問題に関する規制を受けることになります。このような環境対策を十分に考慮した出店計画を立案いたしますが、同法の規制により計画どおりの出店ができない場合には、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは店舗の出店及び改装に伴う資金の多くを借入金により調達しておりますので、総資産に占める借入金の割合が高い水準に達しております。金利動向等により金利が予想以上に上昇した場合には、金利負担の増加や将来の調達コストの増加が発生する可能性があり、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、そのほとんどは事業用として有効活用しておりますが、今後の事業収支状況及び資産時価の推移の状況によっては減損損失を計上する可能性があります。この場合、今後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、不採算店舗の閉店に際し、賃借物件の違約金や固定資産の撤去に係る損失見込みに基づく引当金の計上を行う場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいて、大地震や台風の自然災害、著しい天候不順、大規模な感染症、予期せぬ事故等が発生した場合、客数低下による売上減少のみならず、店舗等に物理的な損害が生じ、当社グループの販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。また、国内外を問わず、災害、疫病、事故、暴動、テロ活動、また当社グループとの取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合も同様に当社グループの事業に支障をきたす可能性があります。
(7) 新型コロナウイルス感染症等の流行に関するリスク
新型コロナウイルス感染症等の流行により、本部、店舗及び当社の取引先の国内外の生産地、生産工場の所在地やその周辺地域において感染者が拡大し、また、それに連動して国内外で流通制限などの非常事態が発生することにより、当社の商品供給体制や販売に影響を受け、事業活動の継続に支障をきたす場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、店舗において従業員の出勤前の体温測定、マスク着用などの徹底を行うとともに、消毒液や飛沫防止シールド設置、換気・清掃の強化などに取り組み、感染防止に努めております。また、本部において従業員の出勤前の体温測定、マスク着用などの徹底を行うとともに、ＷＥＢなどを利用したリモート会議を積極的に活用しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、休業または営業時間短縮するような状況が継続した場合には、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、営業成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度（2021年３月1日から2022年２月28日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染が第５波、第６波と拡大し、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が繰り返し発動されたことにより、消費の低迷が続きました。加えてウクライナ情勢の影響により、資源やエネルギー、食料品価格の高騰など様々な経済情勢が混迷を極めております。
この様な中、当社グループは、お客様・お取引先様・従業員の新型コロナウイルス感染防止の為、所管自治体等と連携を図りながら、従業員のマスク着用やレジ精算列の間隔を保つなどの対策を継続してまいりました。
営業面では、新型コロナウイルス対策商品や巣ごもり需要といわれた商品群の動向がひと段落しながらも、ガーデン・エクステリア関連商品やキャンプ・フィッシング関連商品などのアウトドア用品、業務スーパーが提供するお買い得な食品などの売上が堅調に推移いたしました。
設備および経費面では、「WILD－１前橋みなみモール店（群馬県前橋市）」を2021年９月に出店したほか、「ホームセンターカンセキ雀宮店（栃木県宇都宮市）」を2021年10月に全面改装したことにより、イニシャルコストが増加となりました。また、第３四半期に発生した当社元役員による資産の不正流用に係る調査費用を計上するとともに、再発防止策を策定し、内部統制をより強化していく取組みを開始しております。
損益面では、当社が保有する一部事業用資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能額まで減額し、18億48百万円を減損損失として計上いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は408億50百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は23億78百万円（前年同期比24.6％減）、経常利益は23億70百万円（前年同期比18.6％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は１億77百万円となり、減収減益になりました。
なお、新型コロナウイルスの影響が軽微であった前々年同期の売上高は363億４百万円でありましたので、前々年対比の当期売上高は12.5％増の水準となります。
また、当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計275億52百万円（前連結会計年度末比4.5％減）、負債合計177億70百万円（前連結会計年度末比6.2％減）、純資産合計97億82百万円（前連結会計年度末比1.2％減）となりました。
なお、当社グループの報告セグメント事業別経営成績は次のとおりです。
［ホームセンター事業］
ホームセンター事業においては、新型コロナウイルス感染予防対策商品や加湿器、空気清浄機などの動きは前年を下回ったものの、DIY関連商品やガーデン・エクステリア関連商品などの販売は引き続き堅調に推移いたしました。
一方で、仕入商品原価は上昇基調にあり、粗利益高の確保については厳しい結果となりました。
個店別の対策といたしましては、2021年10月に「ホームセンターカンセキ雀宮店（栃木県宇都宮市）」において、DIYおよび園芸商品の強化を目的とした全面改装を実施いたしました。改装後の業績は順調に推移しております。
これらの結果、ホームセンター事業の営業収益は、179億41百万円（前年同期比6.2％減）、セグメント利益は、５億64百万円（前年同期比48.3％減）となりました。
［WILD－１事業］
WILD－１事業においては、コロナ禍における比較的安全なレジャーとして、アウトドア需要の拡大傾向は続いており、ソロキャンプ関連用品をはじめ、フィッシング関連用品なども着実に売上を伸ばしました。
ネットショップのオンライン販売についても、前年実績を上回るペースが続いたものの、海外生産拠点におけるロックダウンや商流の混乱などから、人気プライベートブランド商品の入荷遅延が発生し、販売にも影響が出ました。
また設備面においては、「WILD－１前橋みなみモール店（群馬県前橋市）」を2021年９月に出店いたしました。開店後の業績は、計画を大きく上回り、順調に推移しております。
これらの結果、WILD－１事業の営業収益は、138億８百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益は、18億61百万円（前年同期比12.9％減）となりました 。
［専門店事業］
業務スーパー店舗では、地域のお祭りやイベントなどの業務需要が減少する一方で、一般のお客様による利用が継続的に増加しており、業務需要の減少を上回る業況が続きました。テレビなどのメディアに取り上げられることによって認知度が向上する中で、チラシによる販売促進を強化したことにより、前年を上回る業績となりました。
オフハウス店舗では、商品買取キャンペーンを実施するなど、商品在庫の確保に努めることによって営業力強化を図りました。また、ネットモール（インターネットによる通信販売）に積極的に商品を出品することで売上高の確保に努めました。
これらの結果、専門店事業の営業収益は、94億81百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は、８億４百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
［店舗開発事業］
店舗開発事業では、アミューズメント施設において、新型コロナウイルス感染拡大による外出控えで減少した客数が徐々に増加に転じたことやプライズ（景品）ゲームの根強い人気などから業績の堅調な回復が見られました。
これらの結果、店舗開発事業の営業収益は、３億58百万円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益は、１億52百万円（前年同期比23.8％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ５億29百万円減少して、22億40百万円（前年同期比19.1％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ30億13百万円減少して、５億77百万円（前年同期比83.9％減）となりました。
これは主に、たな卸資産の増加額４億64百万円、未払消費税等の減少額３億72百万円及び法人税等の支払額13億30百万円により資金を使用しましたが、税金等調整前当期純利益５億96百万円、減価償却費５億57百万円及び減損損失18億48百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ41百万円減少して、４億77百万円となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入71百万円等により資金が得られましたが、有形固定資産の取得による支出４億６百万円及び敷金及び保証金の差入による支出１億１百万円により使用したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ12億90百万円減少して、６億31百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額13億10百万円、長期借入れによる収入９億円により資金が得られましたが、長期借入金の返済による支出23億70百万円、社債の償還による支出１億円、リース債務の返済による支出２億４百万円及び配当金の支払額１億66百万円により使用したことによるものであります。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
(注) １ セグメントごとの各構成内容は、次のとおりであります。
(1) ホームセンター……………(DIY用品、家庭用品、カー・レジャー用品、文具、食品等)
(2) WILD－１……………………(アウトドアライフ用品)
(3) 専門店………………………(リユース商品、業務用食材、飲食店等)
(4) 店舗開発……………………(不動産賃貸等)
(5) その他………………………(子会社の経営する不動産事業及び保険代理店業務等)
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
(注) １ セグメントごとの各構成内容は、「(a) 商品仕入実績」をご参照ください。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ23百万円増加し96億54百万円（前年同期比0.2％増）となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少５億29百万円、売掛金の減少34百万円及び商品在庫の増加４億68百万円によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ13億23百万円減少し178億88百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
有形固定資産は、減損損失の計上等により17億円減少し136億62百万円となりました。
無形固定資産は、２百万円減少し５億48百万円となりました。
投資その他の資産は、市場価格の上昇により投資有価証券が３億54百万円増加したことから３億78百万円増加し36億77百万円となりました。
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億22百万円増加し92億47百万円（前年同期比3.6％増）となりました。主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金の減少２億１百万円及び未払法人税等の減少４億87百万円の減少要因に対し、電子記録債務の増加１億46百万円及び短期借入金の増加13億10百万円の増加要因によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ15億６百万円減少し85億22百万円（前年同期比15.0％減）となりました。主な要因といたしましては、社債の減少１億円、長期借入金の減少14億23百万円の減少要因によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ１億20百万円減少し97億82百万円（前年同期比1.2％減）、自己資本比率は35.4％となり、前連結会計年度末に比べ1.3％増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金２億59百万円の増加要因に対し、配当金の支払１億66百万円、親会社株主に帰属する当期純損失１億77百万円の減少要因によるものであります。
当連結会計年度における売上高は、WILD－１事業及び専門店事業が好調に推移しましたが、ホームセンター事業においてコロナ禍による巣籠需要が落ち着いたことにより前連結会計年度を下回り、前連結会計年度に比べ７億42百万円減少し408億50百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
当連結会計年度における売上総利益は、売上高の減少により前連結会計年度に比べ４億49百万円減少し118億74百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ３億54百万円増加し102億60百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
当連結会計年度における営業利益は、売上高の減少により前連結会計年度に比べ７億74百万円減少し23億78百万円（前年同期比24.6％減）となりました。なお、営業利益率は5.8％となり前連結会計年度末に比べ1.8％減少いたしました。
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ40百万円増加し１億円（前年同期比67.5％増）となりました。
営業外費用は、支払利息及び支払手数料が減少したことにより、前連結会計年度に比べ１億93百万円減少し１億８百万円（前年同期比64.0％減）となりました。
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ５億40百万円減少し23億70百万円（前年同期比18.6％減）となりました。
当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益９百万円、役員退職慰労引当金戻入額28百万円、新株予約権戻入益48百万円を計上したことにより85百万円となりました。
特別損失は、固定資産除却損７百万円及び減損損失18億48百万円を計上したことにより18億59百万円（前年同期比5,971.3％増）となりました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、上記要因により、１億77百万円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、概ね「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。これらのリスクに対しては、その影響を最小限とするよう努めております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。
設備投資需要のうち主なものは、新規出店及び改装等に伴う建物及び什器、備品の取得の他、差入保証金等であります。
当社グループの財政政策につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により資金調達をしております。借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は銀行からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、社債の発行、銀行からの長期借入金及びリース契約を基本としております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５ 経理の状況 1．連結財務諸表等」の「（１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりです。
(1) 株式会社神戸物産(兵庫県加古川市加古川町平野125番１)と業務スーパーの経営に関してのエリアライセンス契約
(2) 株式会社ハードオフコーポレーション(新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号)と「OFF HOUSE・システム」を利用したチェーン店の展開に関してのフランチャイズ加盟店契約
該当事項はありません。