【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 代理人取引に係る収益認識
消化仕入取引に係る収益やペットのトリミングサービス等について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) ポイント制度に係る収益認識
当社は、顧客に対してカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
(3) 仕入先から受領している対価
従来、当社グループの物流センターに納品される商品等に関連して発生するフィー等について、仕入先から受け取る対価を営業収入として計上しておりましたが、商品等の仕入と当該フィー等に係る取引の関連性を総合的に勘案した結果、販売費及び一般管理費より控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従来の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が３億64百万円減少し、売上原価は４億２百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ21百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高は29百万円減少しております。また、１株当たり四半期純利益は２円11銭増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「ポイント引当金」の一部は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
|
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症に関しての当社における影響は軽微なものとなりました。 当社においては、第２四半期以降の業績を勘案し、今後の業績において新型コロナウイルス感染症の影響が軽微なものとなるという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。 なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積を行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
|
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
|
給料及び手当
|
1,805,582
|
千円
|
1,779,289
|
千円
|
退職給付費用
|
75,998
|
〃
|
71,810
|
〃
|
地代家賃
|
799,374
|
〃
|
846,113
|
〃
|
貸倒引当金繰入額
|
7
|
〃
|
△6
|
〃
|
ポイント引当金繰入額
|
6,635
|
〃
|
△518
|
〃
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
|
現金及び預金
|
1,519,233
|
千円
|
1,391,412
|
千円
|
預入期間が３か月を超える
定期預金
|
△2,000
|
〃
|
△2,000
|
〃
|
現金及び現金同等物
|
1,517,233
|
千円
|
1,389,412
|
千円
|
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年５月20日 定時株主総会
|
普通株式
|
83,228
|
12.00
|
2021年２月28日
|
2021年５月21日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年10月６日 取締役会
|
普通株式
|
83,395
|
12.00
|
2021年８月31日
|
2021年11月１日
|
利益剰余金
|
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年５月26日 定時株主総会
|
普通株式
|
83,394
|
12.00
|
2022年２月28日
|
2022年５月27日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年10月12日 取締役会
|
普通株式
|
89,472
|
12.00
|
2022年８月31日
|
2022年11月１日
|
利益剰余金
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３
|
ホームセンター
|
WILD－１
|
専門店
|
店舗開発
|
計
|
営業収益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益
|
8,889,454
|
6,678,399
|
4,596,393
|
177,280
|
20,341,528
|
13,778
|
20,355,306
|
―
|
20,355,306
|
セグメント間の内部
営業収益又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
6,534
|
6,534
|
28,800
|
35,334
|
△35,334
|
―
|
計
|
8,889,454
|
6,678,399
|
4,596,393
|
183,814
|
20,348,062
|
42,578
|
20,390,640
|
△35,334
|
20,355,306
|
セグメント利益
|
360,744
|
939,304
|
371,264
|
75,959
|
1,747,273
|
11,037
|
1,758,311
|
△468,051
|
1,290,259
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△468,051千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△468,051千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３
|
ホームセンター
|
WILD－１
|
専門店
|
店舗開発
|
計
|
営業収益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益
|
8,234,159
|
6,169,179
|
4,892,277
|
183,032
|
19,478,649
|
13,696
|
19,492,345
|
－
|
19,492,345
|
セグメント間の内部
営業収益又は振替高
|
－
|
－
|
－
|
6,534
|
6,534
|
28,800
|
35,334
|
△35,334
|
－
|
計
|
8,234,159
|
6,169,179
|
4,892,277
|
189,566
|
19,485,183
|
42,496
|
19,527,679
|
△35,334
|
19,492,345
|
セグメント利益
|
343,584
|
542,986
|
404,217
|
74,555
|
1,365,344
|
14,741
|
1,380,085
|
△505,600
|
874,485
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△505,600千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△505,600千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ホームセンター」の営業収益は313,152千円減少、セグメント利益は12,266千円増加し、「WILD－１」の営業収益は56,056千円減少、セグメント利益は9,109千円増加し、「専門店」の営業収益は93,484千円減少、セグメント利益への影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益の分解情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
(単位：千円)
|
|
ホームセンター
|
WILD－１
|
専門店
|
店舗開発
|
その他
|
合計
|
顧客との契約から認識した収益
|
|
|
|
|
|
|
主要な財又はサービスの ラインによる区分
|
|
|
|
|
|
|
商品の販売
|
7,921,160
|
6,144,654
|
4,887,516
|
－
|
9,945
|
18,963,276
|
その他
|
301,883
|
15,483
|
3,519
|
83,175
|
753
|
404,815
|
合計
|
8,223,044
|
6,160,137
|
4,891,035
|
83,175
|
10,698
|
19,368,092
|
その他の収益
|
11,115
|
9,042
|
1,242
|
99,856
|
2,997
|
124,253
|
外部顧客への営業収益
|
8,234,159
|
6,169,179
|
4,892,277
|
183,032
|
13,696
|
19,492,345
|
(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃料であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
|
(1) １株当たり四半期純利益
|
122円58銭
|
74円64銭
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
|
851,892
|
525,925
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
|
851,892
|
525,925
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
6,949,487
|
7,045,923
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
121円16銭
|
74円30銭
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式増加数(株)
|
81,575
|
32,210
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
―
|
―
|
(重要な後発事象)
2022年９月22日開催の当社取締役会において、下記のとおり当社の連結子会社である株式会社バーンの事業譲渡と2023年２月１日を効力発生日として、株式会社バーン（以下「バーン」という。）及び株式会社茨城カンセキ（以下「茨城カンセキ」という。）を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」という。）することを決議いたしました。
Ⅰ 連結子会社の事業譲渡について
１. 事業譲渡の理由
経営資源の選択と集中により当社の収益構造を改善するため、保険代理店事業をエムエスティ保険サービス株式会社へ譲渡するものであります。
２. 当該連結子会社の概要（2022年２月28日現在）
(1)
|
名称
|
株式会社バーン
|
(2)
|
所在地
|
栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号
|
(3)
|
代表者の役職・氏名
|
代表取締役社長 大田垣 一郎
|
(4)
|
事業内容
|
損害保険代理店業及び生命保険の募集に関する業務
|
(5)
|
資本金
|
30百万円
|
(6)
|
設立年月日
|
2007年９月
|
(7)
|
発行済株式数
|
1,000株
|
(8)
|
決算期
|
２月末日
|
(9)
|
大株主及び持株比率
|
株式会社カンセキ 100.0％
|
３. 事業譲渡の内容
（１）譲渡する事業の内容
バーンが取り扱う保険代理店に関する業務
（２）譲渡する事業の直前事業年度における売上高及び経常利益
売上高 19百万円
経常利益 ４百万円
（３）譲渡財産及び譲渡価額
譲渡財産は譲渡事業に関する営業権、譲渡価額は80百万円
（４）譲渡先の概要
名称
|
エムエスティ保険サービス株式会社
|
所在地
|
東京都新宿区西新宿１丁目６番１号 新宿エルタワー
|
代表者の役職・氏名
|
代表取締役社長 村上 敦士
|
事業内容
|
損害保険・生命保険代理業
|
資本金
|
1,010百万円
|
設立年月日
|
2006年10月１日
|
直前事業年度の 純資産及び総資産
|
純資産 38,890百万円 総資産 52,231百万円
|
上場会社と当該会社の関係
|
資本関係：当該事項はありません。 人的関係：当該事項はありません。 取引関係：当該事項はありません。 関連当事者への該当状況：当該事項はありません。
|
（５）譲渡の日程
取締役決議日 2022年９月22日
事業譲渡契約締結日 2022年９月30日
事業譲渡期日 2023年１月１日 （予定）
４. 特別利益の計上について
当該事業譲渡に伴ない事業譲渡益約80百万円は、2023年２月期の決算において特別利益に計上する予定であります。
Ⅱ 連結子会社２社との合併（簡易合併・略式合併）について
１. 合併の目的
当社は、昨年発生しました不正行為に対する再発防止策の一環としてガバナンス体制強化及び事業効率の改善を図ることを目的として、当社を吸収合併存続会社とし、当社の完全子会社である、損害保険代理店業務を行うバーン及び不動産賃貸・管理事業を営む茨城カンセキの２社をそれぞれ吸収合併消滅会社とする各吸収合併を行うことといたしました。
２. 合併の要旨
（１）合併の日程
取締役会決議日 2022年９月22日
合併契約締結日（３社） 2022年９月30日
合併期日（効力発生日） 2023年２月１日 （予定）
本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併の手続きにより、バーン及び茨城カンセキにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併の手続きにより、それぞれ株主総会の承認を得ずに行うものであります。
（２）合併の方式
当社を存続会社、バーン及び茨城カンセキを消滅会社とする吸収合併方式で、バーン及び茨城カンセキは効力発生日をもって解散いたします。
（３）合併に係る割当の内容
当社完全子会社との合併であるため、本合併に際して一切の対価の交付はありません。
（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当該事項はありません。
３. 本合併の当事会社概要（2022年２月28日現在）
|
存続会社（当社）
|
消滅会社
|
消滅会社
|
(1)商号
|
株式会社カンセキ
|
株式会社バーン
|
株式会社茨城カンセキ
|
(2)所在地
|
栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号
|
栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号
|
茨城県那珂市竹ノ内四丁目１番地２
|
(3)代表者の役職氏名
|
代表取締役社長 大田垣 一郎
|
代表取締役社長 大田垣 一郎
|
代表取締役社長 大田垣 一郎
|
(4)事業内容
|
小売店・飲食店の運営管理
|
損害保険代理店業務及び生命保険の募集に関する業務
|
不動産賃貸・管理事業
|
(5)資本金
|
1,926百万円
|
30百万円
|
20百万円
|
(6)設立年月日
|
1975年２月15日
|
2007年９月13日
|
2007年５月24日
|
(7)発行済株式数
|
8,050,000株
|
1,000株
|
2,000株
|
(8)決算期
|
２月
|
２月
|
２月
|
(9)従業員数
|
336名
|
―
|
―
|
(10)大株主及び 持株比率 (2022年８月31日現在)
|
服部商会株式会社 29.2％ 服部京子 19.5％ DCM株式会社 9.8％ 千葉ゆきえ 6.2％ 服部正吉 3.8％ 服部良江 3.5％
|
株式会社カンセキ 100％
|
株式会社カンセキ 100％
|
(11)直前事業年度の財政状態及び経営成績
|
決算期
|
株式会社カンセキ
|
株式会社バーン
|
株式会社茨城カンセキ
|
2022年２月期
|
2022年２月期
|
2022年２月期
|
純資産
|
9,707百万円
|
57百万円
|
68百万円
|
総資産
|
27,481百万円
|
60百万円
|
110百万円
|
１株当たり純資産
|
1,392.36円
|
57,565.91円
|
34,303.30円
|
売上高
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40,831百万円
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19百万円
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57百万円
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営業利益
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2,363百万円
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４百万円
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10百万円
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経常利益
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2,355百万円
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４百万円
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10百万円
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当期純利益
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△187百万円
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２百万円
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７百万円
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１株当たり当期純利益
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△26.97円
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2,567.02円
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3,505.60円
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４. 合併後の状況
本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。
２ 【その他】
第49期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）中間配当について、2022年10月12日開催の取締役会において、2022年8月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 89,472千円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月１日