当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の推移によっては、店舗の営業休止または営業時間短縮に起因した来店客数の減少等により当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、ある一定の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。その内容につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであります。
当第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大、原材料費・エネルギー価格の高騰や急速な円安の進行等の影響により、依然として先行きは不透明な状況にあります。
この様な中、当社グループは、お客様・お取引先様・従業員の新型コロナウイルス感染防止対策を図りながら地域のお客様の「生活の快適創造」に繋げる体制づくりを推進してまいりました。
営業面では、新型コロナ対策商品や巣ごもり需要といわれた商品群の消費動向がひと段落しながらも、ペット用品、植物・園芸関連商品やフィッシングやウェアーなどのアウトドア用品、業務スーパーが提供するお買い得な食品などの売上が堅調に推移いたしました。
また、当社は７月12日にＤＣＭ株式会社及びその親会社であるＤＣＭホールディングス株式会社との資本業務提携契約を締結しました。これによりＤＣＭグループのプライベート・ブランドの商品供給力と店舗運営技術力に、自社独自のノウハウを加えた効果により収益の改善が期待されることから、その実現に向けた取組を開始しております。
設備および経費面では、「業務スーパーインターパーク店（栃木県宇都宮市）」を2022年４月に出店した他、「WILD－１入間店(埼玉県入間市)」及び「WILD－１イオンモールつくば店(茨城県つくば市)」の改装を６月に実施したことや、エネルギー価格の高騰や急速な円安等の影響による電気料金の値上げにより経費増加となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は192億23百万円、営業利益は８億74百万円、経常利益は８億48百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億25百万円となり、減収減益となりました。
なお、当グループの報告セグメント事業別業績は次の通りです。
［ホームセンター事業］
ホームセンター事業においては、新型コロナ感染予防対策のための衛生用品など、日用品や家庭用品の動きは落ち着きつつありますが、ペット用品、植物・園芸用品などの販売は引き続き堅調に推移しております。原材料の高騰などによる商品価格の値上げにより客単価は上昇いたしましたが、値上による消費者心理への影響があり売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。
これらの結果、ホームセンター事業の営業収益は、82億34百万円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益は、３億43百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
［WILD－１事業］
WILD－１事業においては、ネットショップのオンライン販売は、プライベート・ブランドを中心に前年同四半期実績を上回る水準で推移いたしました。しかしながら店舗販売においては、新型コロナウイルス感染症対策による行動制限緩和により消費者趣向が多様化した影響から、フィッシング関連用品やクロージングウエアなど一部商品群において着実な伸長の傾向は見受けられましたが、主力のキャンプ関連用品において前年同四半期を下回ることとなりました。また原材料費高騰や急激な円安の進行の影響により、粗利益率も低下いたしました。
これらの結果、WILD－１事業の営業収益は、61億69百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益は、５億42百万円（前年同期比42.2％減）となりました。
［専門店事業］
業務スーパー店舗では、地域のお祭りやイベントなどの業務需要が回復しつつあり、一般のお客様による利用においても継続的に増加しております。
また、設備面において「業務スーパーインターパーク店（栃木県宇都宮市）」を2022年４月に出店いたしました。出店に係るイニシャルコストが発生しているものの、開店後の業績は、計画を大きく上回り、順調に推移しております。
オフハウス店舗では、新型コロナで落ち込んだ売上高が回復し前年同期に比べ堅調な回復が見られました。また、ネットモール（インターネットによる通信販売）に積極的に商品を出品することで売上高の確保に努めました。
これらの結果、専門店事業の営業収益は、48億92百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は、４億４百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
［店舗開発事業］
店舗開発事業では、アミューズメント施設において、新型コロナによる外出控えで減少した客数が徐々に増加に転じたことやプライズ（景品）ゲームの根強い人気などから業績の堅調な回復が見られました。
また、賃貸物件の物件数も安定してきており、一定の利益水準を確保しております。
これらの結果、店舗開発事業の営業収益は、１億83百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は、74百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
(注) 第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。上記の連結業績数値は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。対前年同四半期増減率は、当該会計基準等適用前の2022年２月期業績と比較し増減率を計算しております。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、288億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億32百万円の増加となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少８億50百万円の減少要因に対し、商品の増加７億53百万円、投資その他の資産の増加２億16百万円の増加要因によるものであります。
負債は、178億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円の増加となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の減少２億11百万円、ポイント引当金の減少３億３百万円、社債の減少５億50百万円、長期借入金の減少５億２百万円の減少要因に対し、短期借入金の増加10億円、１年内返済予定の社債の増加５億円、契約負債の増加２億98百万円の増加要因によるものであります。
純資産は、110億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億90百万円の増加となりました。主な要因としては、配当金の支払83百万円、その他有価証券評価差額金の減少41百万円の減少要因に対し、資本剰余金の増加５億82百万円、自己株式の減少３億31百万円、当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益５億25百万円を計上したことによるものであります。この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は38.2％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ８億50百万円減少し、13億89百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、税金等調整前四半期純利益８億46百万円、減価償却費２億63百万円、棚卸資産の増加額７億53百万円、前渡金の増加額５億87百万円、仕入債務の減少額２億90百万円、契約負債の増加額２億55百万円及び法人税等の支払額３億12百万円などにより前年同四半期に比べ６億73百万円増加し８億２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出１億74百万円、投資有価証券の取得による支出２億42百万円、敷金及び保証金の差入による支出51百万円及び預け金の預入による支出６億５百万円などにより前年同四半期に比べ７億93百万円増加し10億70百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、短期借入金の純増加額10億円、長期借入れによる収入５億円、長期借入金の返済による支出11億54百万円、自己株式の処分による収入９億14百万円などにより10億17百万円（前年同四半期は８億47百万円の使用）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
（資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2022年７月12日開催の取締役会において、ＤＣＭ株式会社（以下「ＤＣＭ」といいます。）及びその親会社であるＤＣＭホールディングス株式会社（以下「ＤＣＭホールディングス」といい、ＤＣＭホールディングスとＤＣＭを併せて「ＤＣＭグループ」といいます。）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うとともに、ＤＣＭに対する第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議し、2022年７月12日付でＤＣＭ及びＤＣＭホールディングスとの間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結いたしました。
Ｉ．本資本業務提携の概要
１．本資本業務提携の目的及び理由
当社は、従前にＤＣＭ統合前の事業会社との間で共同で仕入れを行い、株式の一部を相互保有する等、ＤＣＭグループとはかねてより良好な関係を構築しておりました。このような関係性を基礎として、ＤＣＭグループより業務提携に発展させることの打診を受けたことから、検討を開始しました。
検討の結果、当社としても、国内最大級のホームセンターグループであるＤＣＭグループとの間で相互協力関係を構築・強化し、ＤＣＭグループのプライベートブランド商品を導入することによる粗利益率向上というシナジー効果が見込まれることから、ＤＣＭグループを業務提携の相手方として、両者間で協議を進めてまいりました。そして、当社及びＤＣＭグループは、ＤＣＭが企画・展開するプライベートブランドを当社に供給する等の業務上の協力関係を形成し、そのシナジー効果により当社、ＤＣＭグループの企業価値を向上させるとともに、更なる業務提携の検討を実施することを合意いたしました。
また、今般の業務提携にあたっては、当社とＤＣＭグループとの間で更なる株式の相互保有を行い、両者間での関係をより強固なものとすることがそれぞれの企業価値を向上させることに繋がるとの結論に至り、当社が保有する自己株式の有効活用という観点からも、第三者割当による自己株式の処分を実施することが合理的と判断いたしました。
本資本業務提携の実現により、当社は、ＤＣＭグループのプライベートブランドの商品供給力や店舗運営技術力を得るとともに、自社独自のノウハウを加えて計画的に収益性を改善できることを見込んでおります。また、ＤＣＭグループは、栃木県を中心とした確固たる地盤やノウハウを持った当社と本資本業務提携を行うことにより、顧客基盤を拡大し、当社が保有するノウハウ等を利用することによる売上高の向上、仕入の効率化、コスト低減等が期待できると判断し、2022年７月12日付で本資本業務提携契約の締結に至りました。
２．本資本業務提携の内容
(１)資本提携の内容
当社は、ＤＣＭグループと本資本業務提携契約を締結し、当社はＤＣＭに当社普通株式506,500株（発行済株式総数に対する所有割合6.3％）を割り当てます。本自己株式処分の詳細につきましては、後記「Ⅱ．第三者割当による自己株式の処分」をご参照ください。
また、当社は、本自己株式処分による払込金額の総額から本自己株式処分の実施に伴う諸費用を差し引いた残額と同程度の金額をもって、2022年12月30日までを目途として、東京証券取引所において取引されているＤＣＭホールディングスの普通株式を取得する予定です。なお、取得方法については、市場動向を踏まえ、東京証券取引所の立会内取引又は市場内立会外取引により、段階的に株式を購入していくことを検討しております。
(２)業務提携の内容
当社、ＤＣＭ及びＤＣＭホールディングスは、本資本業務提携契約において、以下の事項に関する業務提携を行うことを合意しました。
① ＤＣＭから当社へのプライベートブランド商品の供給及び供給のために必要な業務の相互提供
② 当社におけるプライベートブランド商品の販売及び販売のために必要な業務の相互提供
③ プライベートブランド商品の生産・開発に係る協働
④ その他当社及びＤＣＭグループが合意した事項
３．本資本業務提携の相手先の概要
① ＤＣＭホールディングス
② ＤＣＭ
Ⅱ．第三者割当による自己株式の処分
１．処分要領
２．処分の目的及び理由
前記「Ｉ．本資本業務提携の概要」の「１．本資本業務提携の目的及び理由」に記載のとおりです。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(１)調達する資金の額
(注)１ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２ 発行諸費用の概算額の内訳は、主にアドバイザーの手数料、有価証券届出書等の書類作成費用等です。
(２)調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
本自己株式処分は、「Ｉ．本資本業務提携の概要」の「１．本資本業務提携の目的及び理由」に記載のとおり、当社とＤＣＭグループとの協力関係の形成及び株式の相互保有を直接の目的としております。そのため、本自己株式処分によって得られる上記の差引手取金概算額は、東京証券取引所の立会内取引又は市場内立会外取引により、当社がＤＣＭホールディングスの普通株式を取得するための対価の支払にその全額を充当する予定です。