○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2022年３月1日から2022年５月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大がワクチン接種の普及もあって感染者数が抑制され、活動制限の緩和により徐々に正常化に向かう一方、円安による為替相場の変動やウクライナ情勢の地政学的影響等により、資源やエネルギー、食料品価格の高騰など経済情勢の先行きは不透明な状況にあります。
この様な中、当社グループは、お客様・お取引先様・従業員の新型コロナウイルス感染防止の為、所管自治体等と連携を図りながら、従業員のマスク着用やレジ精算列の間隔を保つなどの対策を継続してまいりました。
営業面では、新型コロナ対策商品や巣ごもり需要といわれた商品群の動向がひと段落しながらも、ペット用品、植物・園芸関連商品やキャンプ・フィッシング関連商品などのアウトドア用品、業務スーパーが提供するお買い得な食品などの売上が堅調に推移いたしました。
設備および経費面では、「業務スーパーインターパーク店（栃木県宇都宮市）」を2022年４月に出店したことにより、経費増加となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は98億93百万円、営業利益は５億13百万円、経常利益は５億９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億15百万円となり、減収減益となりました。
なお、当グループの報告セグメント事業別業績は次の通りです。
［ホームセンター事業］
ホームセンター事業においては、新型コロナ感染予防対策のための衛生用品など、日用品や家庭用品の動きは落ち着きつつありますが、ペット用品などの販売は引き続き堅調に推移いたしております。春先の気温が低かったことにより植物・園芸用品の動きが鈍かった状況もありましたが、その後は順調に推移しております。ゴールデンウイーク期間以降の天候不順により扇風機等の夏物の動きが前年を下回りました。
一方で、販売促進方法の変更等により粗利益率が改善するとともに、経費増加の抑制によりセグメント利益は増加いたしました。
これらの結果、ホームセンター事業の営業収益は、42億85百万円（前年同期比5.8％減）、セグメント利益は、２億13百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
［WILD－１事業］
WILD－１事業においては、新型コロナウイルス感染症対策による行動制限緩和により、キャンプ関連用品において前年同四半期を下回ったものの、フィッシング関連用品やクロージングウエア等などが着実に伸長しております。
ネットショップのオンライン販売におきましても、プライベート・ブランドを中心に前年同四半期実績を上回るペースが続いております。
しかしながら、原材料費高騰や急激な円安の進行の影響により、粗利益率が低下いたしました。
これらの結果、WILD－１事業の営業収益は、30億79百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益は、３億６百万円（前年同期比22.3％減）となりました。
［専門店事業］
業務スーパー店舗では、地域のお祭りやイベントなどの業務需要回復しつつあり、一般のお客様による利用が継続的に増加しております。
また、設備面において「業務スーパーインターパーク店（栃木県宇都宮市）」を2022年４月に出店いたしました。出店に係るイニシャルコストが発生しているものの、開店後の業績は、計画を大きく上回り、順調に推移しております。
オフハウス店舗では、新型コロナ前の売上高に戻りつつあるが、客数の回復には至っていない状況が続いております。ネットモール（インターネットによる通信販売）に積極的に商品を出品することで売上高の確保に努めました。
これらの結果、専門店事業の営業収益は、25億64百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は、２億24百万円（前年同期比16.3％増）となりました。
［店舗開発事業］
店舗開発事業では、アミューズメント施設において、新型コロナによる外出控えで減少した客数が徐々に増加に転じたことやプライズ（景品）ゲームの根強い人気などから業績の堅調な回復が見られました。
また、賃貸物件の物件数も安定してきており、一定の利益水準を確保しております。
これらの結果、店舗開発事業の営業収益は、89百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は、35百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
(注) 当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。上記の連結業績数値は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。対前年同四半期増減率は、当該会計基準等適用前の2022年２月期業績と比較し増減率を計算しております。
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、284億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億８百万円の増加となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少３億５百万円の減少要因に対し、売掛金の増加１億94百万円、商品の増加９億85百万円、敷金及び保証金の増加36百万円の増加要因によるものであります。
負債は、186億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億80百万円の増加となりました。主な要因としては、未払法人税等の減少１億48百万円、ポイント引当金の減少３億３百万円、長期借入金の減少１億30百万円の減少要因に対し、支払手形及び買掛金の増加４億99百万円、電子記録債務の増加１億91百万円、短期借入金の増加５億円、契約負債の増加３億円、賞与引当金の増加89百万円の増加要因によるものであります。
純資産は、98億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円の増加となりました。主な要因としては、配当金の支払83百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億75百万円の減少要因に対し、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益３億15百万円を計上したことによるものであります。この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は34.4％となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大について、現時点で当社への影響額等を見通すことは困難なことから、2022年４月13日に公表いたしました2023年２月期の第２四半期（累計）及び通期の連結業績予想に変更はございません。
今後の事業動向を踏まえ、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
※ 上記予想は、現時点で入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る現時点における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 代理人取引に係る収益認識
消化仕入取引に係る収益やペットのトリミングサービス等について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) ポイント制度に係る収益認識
当社は、顧客に対してカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
(3) 仕入先から受領している対価
従来、当社グループの物流センターに納品される商品等に関連して発生するフィー等について、仕入先から受け取る対価を営業収入として計上しておりましたが、商品等の仕入と当該フィー等に係る取引の関連性を総合的に勘案した結果、販売費及び一般管理費より控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従来の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が１億45百万円減少し、売上原価は１億85百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ28百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高は29百万円減少しております。また、１株当たり当期純利益は２円86銭増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「ポイント引当金」の一部は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定期間する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症に関しての当社における影響は軽微なものとなりました。当社においては、第１四半期以降の業績を勘案し、今後の業績において新型コロナウイルス感染症の影響が軽微なものとなるという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積を行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△229,809千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△229,809千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△274,821千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△274,821千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ホームセンター」の営業収益は128,875千円減少、セグメント利益は26,363千円増加し、「WILD－１」の営業収益は24,725千円減少、セグメント利益は2,193千円増加し、「専門店」の営業収益は43,696千円減少、セグメント利益への影響はありません。