1 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

2022年7月12日に提出いたしました有価証券届出書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

 

2 【訂正事項】

第一部 証券情報

第3 第三者割当の場合の特記事項

5 第三者割当後の大株主の状況

 

3 【訂正箇所】

訂正箇所は  を付して表示しております。

 

第一部【証券情報】

第3【第三者割当の場合の特記事項】

5【第三者割当後の大株主の状況】

 

(訂正前)

 

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

総議決権数に

対する所有議

決権数の割合

(%)

割当後の

所有株式数

(株)

割当後の総議

決権数に対す

る所有議決権

数の割合

(%)

服部商会株式会社

栃木県宇都宮市滝の原三丁目1番9号

2,179

31.4

2,179

29.2

服部 京子

栃木県宇都宮市

1,457

21.0

1,457

19.6

DCM株式会社

東京都品川区南大井6丁目22番7号

223

3.2

730

9.8

千葉 ゆきえ

千葉県白井市

459

6.6

459

6.2

服部 正吉

栃木県宇都宮市

282

4.1

282

3.8

服部 良江

栃木県宇都宮市

259

3.7

259

3.5

株式会社カンセキ

社員持株会

栃木県宇都宮市西川田本町三丁目1番1号

145

2.1

145

2.0

株式会社足利銀行

栃木県宇都宮市桜四丁目1番25号

122

1.8

122

1.6

株式会社栃木銀行

栃木県宇都宮市西二丁目1番18号

115

1.7

115

1.5

カンセキ取引先

持株会

栃木県宇都宮市西川田本町三丁目1番1号

86

1.2

86

1.2

 

 

 

 

 

(注) 1.2022年2月28日現在の株主名簿を基準として記載しております。

2.総議決権数に対する所有議決権数の割合及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は少数点以下第位を四捨五入して表示しております。

3.上記の他、2022年2月28日現在1,100,422株を自己株式として所有しております。

4.割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式数に係る議決権の数を、2022年2月28日現在の総議決権数(69,481個)に本第三者割当により増加する議決権数(5,065個)を加えた数(74,546個)で除して算出した割合を記載しております。

 

 

(訂正後)

 

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

総議決権数に

対する所有議

決権数の割合

(%)

割当後の

所有株式数

(株)

割当後の総議

決権数に対す

る所有議決権

数の割合

(%)

服部商会株式会社

栃木県宇都宮市滝の原三丁目1番9号

2,179,550

31.37

2,179,550

29.24

服部 京子

栃木県宇都宮市

1,457,500

20.98

1,457,500

19.55

DCM株式会社

東京都品川区南大井6丁目22番7号

223,500

3.22

730,000

9.79

千葉 ゆきえ

千葉県白井市

459,300

6.61

459,300

6.16

服部 正吉

栃木県宇都宮市

282,350

4.06

282,350

3.79

服部 良江

栃木県宇都宮市

259,300

3.73

259,300

3.48

株式会社カンセキ

社員持株会

栃木県宇都宮市西川田本町三丁目1番1号

145,800

2.10

145,800

1.96

株式会社足利銀行

栃木県宇都宮市桜四丁目1番25号

122,000

1.76

122,000

1.64

株式会社栃木銀行

栃木県宇都宮市西二丁目1番18号

115,500

1.66

115,500

1.55

カンセキ取引先

持株会

栃木県宇都宮市西川田本町三丁目1番1号

86,112

1.24

86,112

1.15

5,330,912

76.72

5,837,412

78.30

 

(注) 1.2022年2月28日現在の株主名簿を基準として記載しております。

2.総議決権数に対する所有議決権数の割合及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は少数点以下第位を四捨五入して表示しております。

3.上記の他、2022年2月28日現在1,100,422株を自己株式として所有しております。

4.割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式数に係る議決権の数を、2022年2月28日現在の総議決権数(69,481個)に本第三者割当により増加する議決権数(5,065個)を加えた数(74,546個)で除して算出した割合を記載しております。