○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 10
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大、原材料費・エネルギー価格の高騰や急速な円安の進行等の影響により、依然として先行きは不透明な状況にあります。
この様な中、当社グループは、お客様・お取引先様・従業員の新型コロナウイルス感染防止対策を図りながら地域のお客様の「生活の快適創造」に繋げる体制づくりを推進してまいりました。
営業面では、新型コロナ対策商品や巣ごもり需要といわれた商品群の消費動向がひと段落しながらも、ペット用品、植物・園芸関連商品やフィッシングやウェアーなどのアウトドア用品、業務スーパーが提供するお買い得な食品などの売上が堅調に推移いたしました。
また、当社は７月12日にＤＣＭ株式会社及びその親会社であるＤＣＭホールディングス株式会社との資本業務提携契約を締結しました。これによりＤＣＭグループのプライベート・ブランドの商品供給力と店舗運営技術力に、自社独自のノウハウを加えた効果により収益の改善が期待されることから、その実現に向けた取組を開始しております。
設備および経費面では、「業務スーパーインターパーク店（栃木県宇都宮市）」を2022年４月に出店した他、「WILD－１入間店(埼玉県入間市)」及び「WILD－１イオンモールつくば店(茨城県つくば市)」の改装を６月に実施したことや、エネルギー価格の高騰や急速な円安等の影響による電気料金の値上げにより経費増加となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は192億23百万円、営業利益は８億74百万円、経常利益は８億48百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億25百万円となり、減収減益となりました。
なお、当グループの報告セグメント事業別業績は次の通りです。
［ホームセンター事業］
ホームセンター事業においては、新型コロナ感染予防対策のための衛生用品など、日用品や家庭用品の動きは落ち着きつつありますが、ペット用品、植物・園芸用品などの販売は引き続き堅調に推移しております。原材料の高騰などによる商品価格の値上げにより客単価は上昇いたしましたが、値上による消費者心理への影響があり売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。
これらの結果、ホームセンター事業の営業収益は、82億34百万円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益は、３億43百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
［WILD－１事業］
WILD－１事業においては、ネットショップのオンライン販売は、プライベート・ブランドを中心に前年同四半期実績を上回る水準で推移いたしました。しかしながら店舗販売においては、新型コロナウイルス感染症対策による行動制限緩和により消費者趣向が多様化した影響から、フィッシング関連用品やクロージングウエアなど一部商品群において着実な伸長の傾向は見受けられましたが、主力のキャンプ関連用品において前年同四半期を下回ることとなりました。また原材料費高騰や急激な円安の進行の影響により、粗利益率も低下いたしました。
これらの結果、WILD－１事業の営業収益は、61億69百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益は、５億42百万円（前年同期比42.2％減）となりました。
［専門店事業］
業務スーパー店舗では、地域のお祭りやイベントなどの業務需要が回復しつつあり、一般のお客様による利用においても継続的に増加しております。また、設備面において「業務スーパーインターパーク店（栃木県宇都宮市）」を2022年４月に出店いたしました。出店に係るイニシャルコストが発生しているものの、開店後の業績は、計画を大きく上回り、順調に推移しております。
オフハウス店舗では、新型コロナで落ち込んだ売上高が回復し前年同期に比べ堅調な回復が見られました。また、ネットモール（インターネットによる通信販売）に積極的に商品を出品することで売上高の確保に努めました。
これらの結果、専門店事業の営業収益は、48億92百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は、４億４百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
［店舗開発事業］
店舗開発事業では、アミューズメント施設において、新型コロナによる外出控えで減少した客数が徐々に増加に転じたことやプライズ（景品）ゲームの根強い人気などから業績の堅調な回復が見られました。
また、賃貸物件の物件数も安定してきており、一定の利益水準を確保しております。
これらの結果、店舗開発事業の営業収益は、１億83百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は、74百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
(注) 第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。上記の連結業績数値は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。対前年同四半期増減率は、当該会計基準等適用前の2022年２月期業績と比較し増減率を計算しております。
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、288億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億32百万円の増加となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少８億50百万円の減少要因に対し、商品の増加７億53百万円、投資その他の資産の増加２億16百万円の増加要因によるものであります。
負債は、178億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円の増加となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の減少２億11百万円、ポイント引当金の減少３億３百万円、社債の減少５億50百万円、長期借入金の減少５億２百万円の減少要因に対し、短期借入金の増加10億円、１年内返済予定の社債の増加５億円、契約負債の増加２億98百万円の増加要因によるものであります。
純資産は、110億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億90百万円の増加となりました。主な要因としては、配当金の支払83百万円、その他有価証券評価差額金の減少41百万円の減少要因に対し、資本剰余金の増加５億82百万円、自己株式の減少３億31百万円、当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益５億25百万円を計上したことによるものであります。この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は38.2％となりました。
当社は、当社の100％出資連結子会社である株式会社茨城カンセキ及び株式会社バーンを2023年２月１日付で吸収合併（簡易合併・略式合併）いたします。
2022年９月22日公表の「連結子会社の事業譲渡及び特別利益の計上並びに連結子会社２社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は、2023年２月期の期末決算より「非連結会社」になることに伴い、2023年２月期の業績予想を連結業績予想から個別業績予想へ移行しております。なお2022年10月７日に公表いたしました個別業績予想から変更はありません。
2023年２月期の個別業績予想（2022年３月１日～2023年２月28日）は、以下のとおりであります。
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 上記予想は、現時点で入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る現時点における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 代理人取引に係る収益認識
消化仕入取引に係る収益やペットのトリミングサービス等について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) ポイント制度に係る収益認識
当社は、顧客に対してカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
(3) 仕入先から受領している対価
従来、当社グループの物流センターに納品される商品等に関連して発生するフィー等について、仕入先から受け取る対価を営業収入として計上しておりましたが、商品等の仕入と当該フィー等に係る取引の関連性を総合的に勘案した結果、販売費及び一般管理費より控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従来の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が３億64百万円減少し、売上原価は４億２百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ21百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高は29百万円減少しております。また、１株当たり当期純利益は２円11銭増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「ポイント引当金」の一部は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（追加情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△468,051千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△468,051千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△505,600千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△505,600千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ホームセンター」の営業収益は313,152千円減少、セグメント利益は12,266千円増加し、「WILD－１」の営業収益は56,056千円減少、セグメント利益は9,109千円増加し、「専門店」の営業収益は93,484千円減少、セグメント利益への影響はありません。