当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の推移によっては、店舗の営業休止または営業時間短縮に起因した来店客数の減少等により当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間（2023年３月1日から2023年８月31日まで）における我が国経済は、為替相場の変動やウクライナ情勢の長期化、中国経済の成長鈍化等の地政学的影響等により、資源やエネルギー、食料品価格の高騰など経済情勢の先行きは不透明な状況にあります。
この様な中、当社はこうした変化に適切に対応することで持続的な成長を実現し、当社が掲げるビジョン「お客様、地域社会、そして共に働く仲間によりそう『スマイル』創造企業」を目指してまいりました。
営業面では、ペット用品、植物・園芸関連商品やフィッティング・クロージング・フィッシング関連商品などのアウトドア用品、業務スーパーが提供するお買い得な食品などの売上は堅調に推移いたしましたが、５類移行によるお客様志向の多様化や記録的な猛暑日が続いたことなどの影響からファミリーキャンプ需要が大幅に落ち込むこととなりました。
設備および経費面では、2023年３月に「WILD－１宇都宮西川田店（栃木県宇都宮市）」、2023年4月に「WILD－１市川コルトンプラザ店（千葉県市川市）」及び「業務スーパー東光寺店（栃木県真岡市）」を新規出店したことによる出店費用の増加や電気料の値上げの影響により経費増となりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は179億47百万円、営業損失は31百万円、経常損失は37百万円、四半期純損失は59百万円となりました。
（注）当社は第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
なお、当社の報告セグメント事業別業績は次の通りです。
［ホームセンター事業］
ホームセンター事業においては、ペット用品や園芸用品、道路交通法改正対応の自転車ヘルメットなどが好調に推移いたしました。しかしながら、春先の気温が高かったことに加え記録的な猛暑日が続いた影響から客数減少が業績に影響を及ぼすこととなりました。
これらの結果、ホームセンター事業の営業収益は、77億86百万円、セグメント利益は、２億12百万円となりました。
［WILD－１事業］
WILD－１事業においては、2023年３月に「WILD－１宇都宮西川田店（栃木県宇都宮市）」を、2023年４月に「WILD－１市川コルトンプラザ店（千葉県市川市）」を新規出店いたしました。
営業面では、外出機会の増加に関連したシューズ、ザック、クロージングウエア等などの売上が着実に伸長しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和に関連したお客様志向の多様化や猛暑に起因したアウトドア活動への意欲低下などから大幅に売上が落ち込んだこと、円安の進行に連動した原材料高やファミリーキャンプ用品の廉売などにより収益率が低下したこと、新店開店に伴う宣伝費や電気料の高騰による水道光熱費などの販管費が増加したことから、セグメント損失を計上しました。
これらの結果、WILD－１事業の営業収益は、50億２百万円、セグメント損失は、２億18百万円となりました。
［専門店事業］
業務スーパー店舗では、地域のお祭りやイベントなどの業務需要が回復しつつあり、一般のお客様による利用が継続的に増加しております。
また、設備面において「業務スーパー東光寺店（栃木県真岡市）」を2023年４月に出店いたしました。出店に係るイニシャルコストが発生しているものの、開店後の業績は、計画を大きく上回り、順調に推移しております。
オフハウス店舗では、新型コロナウイルス感染症拡大前の売上高に戻りつつありますが、客数の回復には至っていない状況が続いております。ネットモール（インターネットによる通信販売）に積極的に商品を出品することで売上高の確保に努めました。
これらの結果、専門店事業の営業収益は、52億34百万円、セグメント利益は、３億65百万円となりました。
［店舗開発事業］
店舗開発事業では、アミューズメント施設において、プライズ（景品）ゲームの堅調な人気により、安定した業績で推移いたしました。
また、賃貸物件の物件数も安定してきており、一定の利益水準を確保しております。
これらの結果、店舗開発事業の営業収益は、１億82百万円、セグメント利益は、73百万円となりました。
当第２四半期会計期間末における総資産は、303億70百万円となり、前事業年度末に比べ７億88百万円の増加となりました。主な要因としては、商品の増加10億89百万円、建物の増加３億１百万円の増加要因によるものであります。
負債は、193億18百万円となり、前事業年度末に比べ８億91百万円の増加となりました。主な要因としては、短期借入金の増加11億50百万円によるものであります。
純資産は、110億52百万円となり、前事業年度末に比べ１億３百万円の減少となりました。主な要因としては、配当金の支払89百万円及び当第２四半期累計期間において四半期純損失59百万円を計上したことによるものであります。この結果、当第２四半期会計期間末における自己資本比率は36.2％となりました。
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ１億55百万円減少し、９億58百万円となりました。
当第２四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は、税引前四半期純損失38百万円、減価償却費２億87百万円、棚卸資産の増加額10億81百万円、前渡金の減少額２億64百万円、契約負債の増加額45百万円及び法人税等の支払額69百万円などにより６億円となりました。
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出５億14百万円、敷金及び保証金の差入による支出21百万円などにより５億56百万円となりました。
当第２四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は、短期借入金の純増加額11億50百万円、長期借入れによる収入９億60百万円、長期借入金の返済による支出８億58百万円及び社債の償還による支出５億50百万円などにより10億円となりました。
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。