【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

当第2四半期累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年8月31日)

給料及び手当

1,780,974

千円

退職給付費用

66,351

地代家賃

886,815

貸倒引当金繰入額

9

ポイント引当金繰入額

705

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

当第2四半期累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年8月31日)

現金及び預金

960,557

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△2,000

 〃

現金及び現金同等物

958,557

千円

 

 

(株主資本等関係)

当第2四半期累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年8月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月25日

定時株主総会

普通株式

89,472

12.00

2023年2月28日

2023年5月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。