文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、「住まいと暮らしを豊かに快適にするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化の向上に貢献する」を経営理念として、主力であるホームセンター事業を核に、アウトドア専門店など複数の事業を展開し、日常における「快適な暮らしの創造」から、「人生を豊かにするライフスタイルの提案」までのニーズを満たし、「お客様にとって、安心・親切・便利な店」をスローガンに地域の皆様に愛される「地域一番店」であり続けることを基本方針としております。
当社は効率的な経営を推進するため、収益力の維持・向上を図ると共に、自己資本比率を高める財務体質の改善が重要であると認識しております。また、経済環境の変化に対応しながら営業利益率の向上を目指してまいりました。引き続き、自己資本比率並びに営業利益率を主要な経営指標として毎期向上させることを目標としております。
中期経営計画“Make Smile2026“を策定し、「着実な成長」と「お客様・地域社会・ともに働く仲間のスマイル創造」を実現することで、企業価値を高め、住まいと暮らしを豊かにするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化の向上に貢献し、「生活の快適創造」に繋げる体制づくりを推進してまいります。
ホームセンター事業におきましては、地域社会の皆様から必要とされる存在であり続けるために、地域の生活インフラとしての役割をしっかりと果たしたうえで、魅力的な「物販+サービス」を提供してまいります。
WILD－１事業におきましては、「人間と自然」のあり方をテーマに、豊かなアウトドアライフの実現に貢献してまいります。
専門店事業におきましては、社会環境の変化と多様化するお客様のニーズに応えて、新たな視点での業態開発と店舗開発にチャレンジしてまいります。
今後のわが国経済の見通しにつきましては、コロナ禍から回復基調に向かうことが期待されるものの、エネルギー・原材料価格の更なる高騰、物価上昇による消費マインドの悪化など、依然として先行き不透明な状態が想定されます。
このような環境の中、当社は中期経営計画“Make Smile2026“の実現に向けて、地域のお客様の「生活の快適創造」に繋げる体制づくりを推進してまいります。
(5) 新型コロナウイルス感染症の防止
お客様・お取引先様・従業員の新型コロナウイルス感染防止の為、所管保健所・自治体等と連携を図りながら、必要な対策を進めてまいりました。店舗におきましてもレジ待ちの間隔線や飛沫防止シールド設置、店内換気、店内設備・買物カゴ・カート等の消毒、従業員のマスク着用、手洗い・消毒及び出勤時の検温など、感染症の防止対策を徹底し、安心・安全な買物環境の実現を進めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらのリスクに対しては、その影響を最小限とするよう努めております。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社が取扱う商品は、競合他社との差別化が非常に困難であり地域市場における競争の激化が予想されます。当社では独自のサービスによる差別化と競争力の向上を図っておりますが、当社が事業を展開する地域において競合他社の動向や新規参入業者等の状況によっては、価格競争が当社の予想を超えて販売価格の下落をまねく可能性も有り、売上高の減少や利益率の低下等、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当社の発行する「スマイルカード」及び「WILD－１カード」により多数のお客様の個人情報を保有しております。個人情報の取扱いにつきましては「個人情報取扱規程」を設け、情報の利用・管理については十分な体制で臨んでおりますが、予測を超えた原因によりお客様の情報が流出し問題が発生した場合には、今後の経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、ホームセンターを主力事業として、WILD－１、業務スーパー、オフハウスと多様な店舗展開を図っております。特にホームセンター店舗の出店や増床におきましては「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。同法により売場面積が1,000㎡を超える出店及び増床により売場面積が1,000㎡を超える店舗になる場合には、駐車場の必要台数の確保や騒音・交通渋滞対策、廃棄物の処理、街並づくりへの配慮等の環境問題に関する規制を受けることになります。このような環境対策を十分に考慮した出店計画を立案いたしますが、同法の規制により計画どおりの出店ができない場合には、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は店舗の出店及び改装に伴う資金の多くを借入金により調達しておりますので、総資産に占める借入金の割合が高い水準に達しております。金利動向等により金利が予想以上に上昇した場合には、金利負担の増加や将来の調達コストの増加が発生する可能性があり、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、そのほとんどは事業用として有効活用しておりますが、今後の事業収支状況及び資産時価の推移の状況によっては減損損失を計上する可能性があります。この場合、今後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、不採算店舗の閉店に際し、賃借物件の違約金や固定資産の撤去に係る損失見込みに基づく引当金の計上を行う場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社において、大地震や台風の自然災害、著しい天候不順、大規模な感染症、予期せぬ事故等が発生した場合、客数低下による売上減少のみならず、店舗等に物理的な損害が生じ、当社の販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。また、国内外を問わず、災害、疫病、事故、暴動、テロ活動、また当社との取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合も同様に当社の事業に支障をきたす可能性があります。
(7) 新型コロナウイルス感染症等の流行に関するリスク
新型コロナウイルス感染症等の流行により、本部、店舗及び当社の取引先の国内外の生産地、生産工場の所在地やその周辺地域において感染者が拡大し、また、それに連動して国内外で流通制限などの非常事態が発生することにより、当社の商品供給体制や販売に影響を受け、事業活動の継続に支障をきたす場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、店舗において従業員の出勤前の体温測定、マスク着用などの徹底を行うとともに、消毒液や飛沫防止シールド設置、換気・清掃の強化などに取り組み、感染防止に努めております。また、本部において従業員の出勤前の体温測定、マスク着用などの徹底を行うとともに、ＷＥＢなどを利用したリモート会議を積極的に活用しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、休業または営業時間短縮するような状況が継続した場合には、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、営業成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、以下の業績数値は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。この結果、前事業年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。また、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、セグメント別の経営成績について、前事業年度との比較を行っておりません。
当事業年度（2022年３月1日から2023年２月28日まで）における我が国経済は、３月に新型コロナウイルスまん延防止等重点措置が解除となりましたが、その後も感染拡大局面を迎えるなど、社会活動正常化の動きは緩慢なものとなりました。それに加え、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格・原材料価格の高騰、急激な円安の進行など先行き不透明な状況でありました。
こうした環境のもと当社は、地域のお客様の生活・文化の向上に貢献する生活快適創造企業として、宅配サービス「スマイル便」のサービス地域の拡大や「スマイルカード」ポイント制度の見直しなど地域密着・顧客利便性向上の取り組みを積極的に推進いたしました。
またサステナブル経営の取り組みとして、WILD－１事業・プライベートブランドのＳＤＧｓ関連商品開発強化、フィールドの清掃活動である「WILD－１クリーンプロジェクト」の推進、ＳＤＧｓ関連商品の常設売り場の新設、太陽光発電設備の設置などを行いました。
営業面では、ホームセンター事業において、７月に商品供給力・店舗運営技術力の向上と収益性改善を目的として、ＤＣＭ株式会社及びその親会社であるＤＣＭホールディングス株式会社との資本業務提携契約を締結しました。これによりＤＣＭグループのプライベートブランド商品の店頭展開を開始いたしました。
設備及び経費面では、「業務スーパーインターパーク店（栃木県宇都宮市）」を2022年４月に出店したほか、既存店では、「WILD－１入間店(埼玉県入間市)」「WILD－１イオンモールつくば店(茨城県つくば市)」の改装を６月に実施いたしました。
損益面では、２月１日に当社の子会社である「株式会社茨城カンセキ」と「株式会社バーン」をガバナンス体制強化と事業効率化を目的として吸収合併いたしました。これにより１億37百万円を特別利益として計上いたしました。また当社が保有する一部事業用資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能額まで減額し、２億59百万円を特別損失として計上いたしました。
これらの結果、当事業年度の売上高は380億69百万円、営業利益は12億97百万円、経常利益は12億67百万円、当期純利益は６億94百万円となりました。
また、当事業年度末の財政状態につきましては、資産合計295億82百万円（前事業年度末比7.6％増）、負債合計184億27百万円（前事業年度末比3.7％増）、純資産合計111億55百万円（前事業年度末比14.9％増）となりました。
なお、当社の報告セグメント事業別経営成績は次のとおりです。
［ホームセンター事業］
ホームセンター事業においては、ペット用品、植物・園芸用品、自転車などの販売が堅調に推移いたしました。しかしながら新型コロナウイルス対策関連需要が一巡したこと、原材料価格高騰を受けての商品価格の値上げ、電気料金の大幅値上げや物価上昇に起因した消費マインドの冷え込みなどの影響により、素材、日用品、家庭用品、ホームインテリアなどの商品群は売上の落ち込みが見受けられました。スマイルカード会員対象の10倍ポイントセール等の販売促進策を随時・弾力的に実施いたしましたが、売上高のマイナスをカバーすることができませんでした。
これらの結果、ホームセンター事業の営業収益は、163億７百万円、セグメント利益は、４億74百万円となりました。
［WILD－１事業］
WILD－１事業においては、フィッシング関連用品やアウトドアウェアなどの商品について売上の伸長が見受けられました。また屋外イベントやスポーツイベントに積極的に参画することによって、ブランド認知度やイメージ向上を図ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和による消費行動の多様化などからファミリーキャンプを中心とした主力のキャンプ用品売上が前事業年度を下回ることとなりました。また急激な円安の進行や原材料費の値上げなどの影響により、粗利益率も低下いたしました。
これらの結果、WILD－１事業の営業収益は、120億97百万円、セグメント利益は、９億13百万円となりました。
［専門店事業］
業務スーパー事業では、テレビ媒体などへの露出や価格の差別化戦略の効果により、一般のお客様によるご利用は引き続き増加しました。また地域のお祭りやイベントなどの業務需要についても改善傾向が見受けられました。しかしながら電気料金値上げの影響による水道光熱費の増加が、収益を圧迫する結果となりました。
オフハウス事業では、商品買取額アップキャンペーンを実施するなど魅力ある商品確保に努めたことやネットモール（インターネットによる通信販売）の活用を積極的に取り組みました。また新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和により来店客数も増加いたしました。
これらの結果、専門店事業の営業収益は、98億36百万円、セグメント利益は、７億81百万円となりました。
［店舗開発事業］
店舗開発事業では、アミューズメント施設における入店客数は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和の影響などから増加傾向となりました。プライズ（景品）ゲームの根強い人気などから業績の回復傾向が見られました。また賃貸収入は、前事業年度実績を上回る結果となりました。
しかしながら、電気料金値上げや通信料負担の契約変更などの影響により、営業費用は増加となりました。
これらの結果、店舗開発事業の営業収益は、３億78百万円、セグメント利益は、１億46百万円となりました。
当社は、前事業年度末まで連結財務諸表提出会社であったため、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんでした。このため、当事業年度については、前事業年度との比較は行っておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ10億60百万円減少して、11億14百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、13億75百万円となりました。
これは主に、棚卸資産の増加額16億67百万円及び法人税等の支払額７億35百万円により資金を使用しましたが、税引前当期純利益11億43百万円、減価償却費５億25百万円及び減損損失２億59百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、14億91百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出５億17百万円、投資有価証券の取得による支出８億13百万円及び敷金及び保証金の差入による支出１億76百万円により使用したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、16億36百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出23億41百万円、社債の償還による支出１億円、リース債務の返済による支出２億14百万円及び配当金の支払額１億72百万円により資金を使用しましたが、短期借入金の純増加額24億円及び長期借入れによる収入11億50百万円により資金が得られたことによるものであります。
当事業年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
(注) １ セグメントごとの各構成内容は、次のとおりであります。
(1) ホームセンター……………(DIY用品、家庭用品、カー・レジャー用品、文具、食品等)
(2) WILD－１……………………(アウトドアライフ用品)
(3) 専門店………………………(リユース商品、業務用食材、飲食店等)
(4) 店舗開発……………………(不動産賃貸等)
(5) その他………………………(子会社の経営する不動産事業及び保険代理店業務等)
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度の数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため前年同期比は記載しておりません。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
(注) １ セグメントごとの各構成内容は、「(a) 商品仕入実績」をご参照ください。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度の数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため前年同期比は記載しておりません。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は前事業年度末に比べ10億13百万円増加し106億６百万円（前年同期比10.6％増）となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少10億60百万円、売掛金93百万円減少及び商品在庫の増加16億54百万円によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ10億92百万円増加し189億71百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
有形固定資産は、新規出店等により１億48百万円増加し137億37百万円となりました。
無形固定資産は、39百万円減少し５億９百万円となりました。
投資その他の資産は、ＤＣＭ株式会社及びその親会社であるＤＣＭホールディングス株式会社との資本業務提
携契約による株式の取得等により９億82百万円増加し47億25百万円となりました。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ20億18百万円増加し112億57百万円（前年同期比21.8％増）となりました。主な要因といたしましては、買掛金の減少２億17百万円、電子記録債務の減少１億15百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少５億42百万円及び未払法人税等の減少２億49百万円の減少要因に対し、短期借入金の増加24億円の増加要因によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ13億65百万円減少し71億69百万円（前年同期比16.0％減）となりました。主な要因といたしましては、社債の減少６億円、長期借入金の減少６億49百万円の減少要因によるものであります。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ14億48百万円増加し111億55百万円（前年同期比14.9％増）、自己資本比率は37.6％となり、前事業年度末に比べ2.4％増加いたしました。主な要因は、ＤＣＭ株式会社及びその親会社であるＤＣＭホールディングス株式会社との資本業務提携契約による自己株式の処分により５億82百万円その他資本剰余金が増加したこと及び当期純利益６億94百万円の増加要因によるものであります。
当事業年度における売上高は、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格・原材料価格の高騰、急激な円高の進行に加えコロナ禍による巣籠需要が落ち着いたことにより380億69百万円となりました。
当事業年度における売上総利益は、売上高の減少により108億97百万円となりました。
当事業年度における販売費及び一般管理費は、電気料金の高騰により水道光熱費が増加しましたが、経費削減の効果もあり、前事業年度に比べ１億13百万円減少し101億56百万円となりました。
当事業年度における営業利益は、売上高の減少により12億97百万円となりました。なお、営業利益率は3.4％となりました。
当事業年度における営業外収益は、受取配当金が増加しましたが、補助金収入が減少したことにより前事業年度に比べ９百万円減少し90百万円となりました。
営業外費用は、支払利息及び支払手数料が増加したことにより、前事業年度に比べ12百万円増加し１億21百万円（前年同期比11.2％増）となりました。
当事業年度における経常利益は12億67百万円となりました。
当事業年度における特別利益は、当社の子会社である「株式会社茨城カンセキ」と「株式会社バーン」を吸収合併したことにより抱合せ株式消滅差益を計上したことにより１億37百万円となりました。
特別損失は、減損損失２億59百万円を計上したことにより２億61百万円となりました。
当事業年度における当期純利益は、上記要因により、６億94百万円となりました。
当社の経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、概ね「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。これらのリスクに対しては、その影響を最小限とするよう努めております。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。
設備投資需要のうち主なものは、新規出店及び改装等に伴う建物及び什器、備品の取得の他、差入保証金等であります。
当社の財政政策につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により資金調達をしております。借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は銀行からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、社債の発行、銀行からの長期借入金及びリース契約を基本としております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５ 経理の状況 1．財務諸表等」の「（１）財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりです。
(1) 株式会社神戸物産(兵庫県加古川市加古川町平野125番１)と業務スーパーの経営に関してのエリアライセンス契約
(2) 株式会社ハードオフコーポレーション(新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号)と「OFF HOUSE・システム」を利用したチェーン店の展開に関してのフランチャイズ加盟店契約
(3) ＤＣＭホールディングス株式会社及びＤＣＭ株式会社との資本業務提携契約
該当事項はありません。