当中間会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間（2025年３月１日から８月31日）における我が国経済は、コト消費を中心とするインバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善が見られる一方、物価高や為替変動による家計への影響、そしてトランプ関税に起因する外需の不確実性など、不透明な状況が継続しております。
こうした状況のもと、当社は「住まいと暮らしを豊かにするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化の向上に貢献する生活快適創造」というミッションに基づき、各種取り組みを実施してまいりました。
当中間会計期間においても、前事業年度から引き続き、「すまいるサービス」を通じた高齢者世帯への支援サポート、職場体験機会の提供や植林の維持管理など、地域密着の取り組みを継続いたしました。
営業面では、業務スーパーにおける値ごろ感のある商品が、物価高に伴う節約志向の高まりを背景に、引き続き堅調な売上を維持いたしました。一方で、当中間会計期間は天候不順の影響を大きく受けました。３月下旬から５月下旬にかけての関東地方における10週連続の週末降雨、および６月から８月にかけての記録的な猛暑により、来店客数が落ち込みました。これにより、日用消耗品、キャンプ用品、釣り具、ペット用品といったカテゴリの販売に悪影響が及びました。
経費面では、業務プロセスの見直し（効率化・標準化・マニュアル化）を通じた人件費の最適化、費用対効果を見据えた販売促進策の実施、在庫圧縮による物流倉庫の効率的運用など、各種経費削減策を継続して実施いたしました。
設備面では、2025年３月に「業務スーパーゆいの杜店（栃木県宇都宮市）」をオープンし、さらに８月に新フランチャイズ事業としてスポーツジム「Life Fitカンセキ真岡店」を開業いたしました。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は、175億65百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は、２億80百万円（前年同期比10.7％増）、経常利益は、２億43百万円（前年同期比12.6％増）、中間純利益は、２億11百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
なお、当社の報告セグメント事業別業績は次の通りです。
［ホームセンター事業］
ホームセンター事業においては、長期化する猛暑期間を想定した夏物商材の拡販や、MDを変更した切り花など、一部の商品では販売施策の効果が見られました。また、人件費管理の徹底や販売促進コストの見直しなど、経費削減にも取り組みました。しかしながら、節約志向の高まりによる買い控えに加え、降雨や猛暑などの天候不順による来店客数の減少が売上高に影響いたしました。
これらの結果、ホームセンター事業の営業収益は、74億30百万円（前年同期比6.9％減）、セグメント利益は、２億１百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
［WILD－１事業］
WILD－１事業は新たな取り組みとして、郡山店を含む３店舗にFoxfireストアをオープンいたしました。また、釣りやキャンプなどのイベントも開催し、多くのお客様にご参加いただきました。商品面では、保冷ボトルなどの猛暑対策商品や熊鈴などの熊よけ関連商品が好調でした。一方で、記録的な猛暑により外出機会が減り、キャンプやトレッキング関連商品の売上は伸び悩みました。経費面では、人件費や宣伝費の削減、在庫圧縮などの経費削減策を継続いたしました。
これらの結果、WILD－１事業の営業収益は、41億44百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント損失は、１百万円（前年同期はセグメント損失29百万円）となりました。
［専門店事業］
業務スーパー店舗では、節約志向の高まりを背景に値ごろ感のある商品の売上が好調に推移し、新店効果も加わり、売上高は前年同期実績を上回りました。しかし、新店出店に伴う人件費を含む販管費が増加した結果、営業損益は前年同期実績を下回りました。なお、2025年３月にオープンした「業務スーパーゆいの杜店」は、計画を上回る好調な推移となっております。
オフハウス店舗では、猛暑による買取点数の減少や金相場の上昇一服、さらに店舗閉鎖の影響もあり、売上高・利益ともに前年同期実績を下回りました。
これらの結果、専門店事業の営業収益は、60億58百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は、４億62百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
［店舗開発事業］
店舗開発事業は、不動産賃貸収入が堅調に推移いたしました。しかし、アミューズメント施設収入は、近隣への競合店出店の影響が続いたため、前年同期実績を下回る結果となりました。
これらの結果、店舗開発事業の営業収益は、１億74百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は、64百万円（前年同期比8.6％減）となりました。
当中間会計期間末における総資産は、244億12百万円となり、前事業年度末に比べ１億36百万円の増加となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加１億72百万円、商品の増加１億20百万円、有形固定資産の増加２億85百万円に対し、未収入金等の減少４億56百万円によるものであります。
負債は、180億66百万円となり、前事業年度末に比べ46百万円の減少となりました。主な要因としては、買掛金の減少１億71百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少６億53百万円、社債の減少５億円、長期借入金の減少１億12百万円に対し、短期借入金の増加９億40百万円、１年内償還予定の社債の増加４億50百万円によるものであります。
純資産は、63億46百万円となり、前事業年度末に比べ１億82百万円の増加となりました。主な要因としては、その他有価証券評価差額金の増加39百万円、当中間会計期間において中間純利益２億11百万円の計上に対し、配当金の支払による利益剰余金の減少74百万円によるものであります。この結果、当中間会計期間末における自己資本比率は25.7％となりました。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ１億72百万円増加し、９億83百万円（前年同期は11億11百万円）となりました。
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は、税引前中間純利益２億42百万円、減価償却費２億18百万円、受取利息及び受取配当金35百万円を獲得したことに対して、棚卸資産の増加１億20百万円、仕入債務の減少１億61百万円、未払消費税等の減少１億90百万円で使用したことにより61百万円（前年同期は13億17百万円の獲得）となりました。
当中間会計期間において投資活動の結果得られた資金は、投資有価証券の売却による収入４億87百万円、保証金・敷金の払戻しによる収入97百万円を獲得したことに対して、有形固定資産の取得４億16百万円、無形固定資産の取得43百万円で使用したことにより１億13百万円（前年同期は４億２百万円の使用）となりました。
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は、長期借入金の返済10億66百万円、社債の償還50百万円、リース債務の返済50百万円、配当金の支払74百万円で使用したことに対して、短期借入金の純増加額９億40百万円、長期借入れによる収入３億円を獲得したことにより２百万円（前年同期は５億49百万円の使用）となりました。
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。