(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和政策等により、前半は緩やかな景気回復基調で推移したものの、その後は回復のペースも鈍化し、横ばいの状況で推移しました。個人消費につきましても、回復の兆しが見られた企業収益への期待が雇用や所得環境の改善を後押しし、緩やかな回復基調が見られたものの、後半は力強さを欠きました。
このような経営環境下において、当社ではコーポレート・ビジョンとして「Diversity with Brilliance」を掲げ、時代や環境の変化への対応力を高めることを目指し、事業活動を展開してまいりました。
店舗運営面におきましては、FacebookをはじめとしたSNSによる情報発信の強化、既存店舗の改装、各店舗主催による地域展開催、外部各種催事への参加などを通じて、お客様の多様なご要望にお応えしてまいりました。また、大手GMSとの協業により「Shop in Shop」形態である新業態店舗のテスト・マーケティングを行ってまいりましたが、平成27年12月１日より、新ショップ・ブランド名「Velicia」の店舗展開を開始し、17店舗を運営してまいりました。
また、損益面におきましては、仕入ルートの見直しによる原価低減を図ると共に、本社部門のスリム化をはじめとした経費削減に努め、営業損益の改善に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は8,389百万円（前年比2.5％減）、営業利益は194百万円（前年は営業損失141百万円）、経常利益132百万円（前年は経常損失254百万円）、当期純利益24百万円（前年は当期純損失1,587百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ392百万円減少し、1,870百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の増加は928百万円（前期は499百万円の増加）となりました。これは主に、棚卸資産の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の増加は４百万円（前期は552百万円の増加）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出39百万円並びに敷金及び保証金の差入による支出19百万円があったものの、敷金及び保証金の回収による収入68百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の減少は1,324百万円（前期は97百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出1,320百万円があったことによるものであります。
(1) 販売実績
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
金 額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
宝飾事業 |
|
|
|
ダイヤ指輪 |
1,447 |
84.7 |
|
その他の指輪 |
1,000 |
96.2 |
|
ネックレス |
2,845 |
100.8 |
|
装身具その他宝石 |
3,095 |
102.2 |
|
合計 |
8,389 |
97.5 |
(2) 仕入実績
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
金 額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
宝飾事業 |
|
|
|
ダイヤ指輪 |
424 |
61.6 |
|
その他の指輪 |
332 |
79.4 |
|
ネックレス |
1,087 |
91.1 |
|
装身具その他宝石 |
1,276 |
87.5 |
|
合計 |
3,121 |
83.0 |
（注）１．仕入高は、実際仕入額によって表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
① ガバナンス委員会の運営
当社は、ガバナンス委員会を設置しております。引き続き、当社の親会社グループとの取引に関する基本方針の策定、親会社グループとの取引に関する重要事項の審議及び取締役会への答申等、当社のコーポレート・ガバナンス上の重要事項を審議し、社外取締役及び社外監査役との連携強化により、より強固なコーポレート・ガバナンス体制を構築いたします。
② 内部監査部門の強化
内部監査部門の人員増強、内部監査担当者の専門性の向上等により、当社の内部監査機能を強化します。
③ グループ間取引の可視化
社外取締役及び社外監査役の選任、ガバナンス委員会の設置及び社長直轄部門たる内部監査の充実により、当社役員内におけるグループ間取引の可視化の促進が期待されることに加え、従業員間のコミュニケーションの円滑化を進めることにより、グループ間取引の可視化を、今後も継続的に推進いたします。
④ 社内規則の見直しと在庫管理等の改善
現在の社内規則を見直し、必要に応じて改訂を行うとともに、在庫管理を含む内部統制全般について、問題点等が発見された場合には、直ちにこれを改善するよう努めてまいります。
⑤ 営業利益の向上
当社は前事業年度において営業損失141百万円、当期純損失1,587百万円を計上し、当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりましたが、当事業年度に改善を進め、当事業年度におきましては、営業利益194百万円、経常利益132百万円、当期純利益24百万円を計上しております。引き続き、当事業年度において奏功致しました原価低減ならびに経費削減等の諸施策を継続して実施いたしますと共に、金融機関からの安定的な資金調達による資金面での安全性の確保と、営業面におきましては、外部コンサル等の活用による更なる改善策を実施し、営業利益の向上に努めてまいります。
当社の事業等において、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月30日）現在において当社が判断したものであります。
（経済状況等について）
ダイヤモンドおよび貴金属類の原材料については、その大部分を海外からの輸入で賄っております関係上、外国為替相場変動により当社の仕入コストを押し上げる可能性があり、仕入コストの上昇は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（賃借した建物の継続的使用について）
当社は、新規出店の際に賃貸借契約書を法人または個人と締結いたします。当該法人または個人が破綻等の危機に陥り、契約の継続が困難になった場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。
（出店保証金の回収について）
当社は、新規出店の際に営業保証金、敷金を法人または個人に支払う場合があります。当該法人または個人が破綻等の危機に陥ることによって営業保証金、敷金の回収が困難になった場合には当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（人材の確保・育成について）
当社は、新規出店等に伴う人材の確保・育成については、採用を適時行うとともに、従業員教育の専門部署による教育を行っております。しかしながら優秀な販売員の育成には時間がかかるため、店舗要員の確保の面において当社の業績に影響を与える可能性があります。
（個人情報の管理について）
当社においては、情報管理責任者を設置して情報管理を行っておりますが、何らかの予想外の原因により情報が流出した場合には、当社に対する社会的信用を失うことになり、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（災害等の発生による影響について）
当社は、国内において店舗または事務所の施設を保有しており、これらの施設が災害や犯罪等の発生による被害を受ける可能性があり、その程度によっては、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（情報システムの障害について）
当社は、店舗及び事務所においてVPN（バーチャル・プライベート・ネットワーク）を構築し、業務に利用しておりますが、これらの施設のネットワーク障害や災害による機器の破損などの被害を被る可能性があり、その程度によっては業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、本資料の発表日現在において当社が判断したものであり、今後の様々な要因によって異なる可能性があります。
当事業年度開始日から有価証券報告書提出日（平成28年６月30日）までの間における経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
(1) 重要な融資契約
① 使途
運転資金または既存貸付契約に基づく借入金の弁済のための資金
② 借入先
株式会社東京スター銀行
③ 実行時期
平成27年５月29日
④ 借入金額
2,000百万円（平成28年３月31日現在の残高 1,280百万円）
⑤ 返済期限
平成28年５月31日
⑥ 担保
売掛債権及び在庫
⑦ 財務制限条項
指定預金口座の残高が500百万円を下回らない維持すること
(2) 新たな融資契約
① 使途
運転資金または借入金の弁済のための資金
② 借入先
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
③ 実行時期
平成28年５月30日
④ 借入極度金額
1,200百万円
⑤ 借入金額
1,200百万円
⑥ 返済期限
平成28年９月30日
⑦ 担保
預金
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月30日）現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計方針）」に記載されているとおりであります。
当社の財務諸表の作成においては、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社では、見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針として以下のものがあると考えております。
① 貸倒引当金の計上基準
当社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
② 棚卸資産の評価基準
当社の棚卸資産の評価方法は、主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）でありますが、収益性の低下及び長期滞留化した商品に対して、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、当社で定めた基準により評価減を計上しております。そのため、将来の市場状況や販売価格の下落等により、追加の評価減が必要となる可能性があります。
③ 投資有価証券の減損処理
当社は、投資有価証券を保有しておりますが、評価方法は時価のある有価証券については、決算期末日の市場価格等に基づく時価法を、時価のない有価証券については移動平均法による原価法を採用しております。時価のある有価証券は、決算期末日の市場価格等が取得価額に比べて50％以上下落している場合、または30％以上50％未満の範囲での下落が過去２年間にわたり継続している等の当社の定めた基準に基づき、下落が一時的でないものと判断される場合に減損処理を行っております。時価のない有価証券は、合理的な評価基準に基づき同様の処理を行っております。そのため、将来市況の悪化または投資先企業の業績不振等により、減損処理が必要となる可能性があります。
④ 固定資産の減損処理
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産及びリース資産について、店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には減損の兆候があると判断し、減損処理をしております。そのため、今後の店舗の収益性の悪化等により減損損失が発生する可能性があります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
① 経営成績
当事業年度における経営成績の概況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載しております。
② 財政状態
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比較して1,375百万円（14.2％）減少し、8,320百万円となりました。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ1,297百万円（15.3％）減少し、7,170百万円となりました。これは主に、商品が868百万円、現金及び預金が392百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ77百万円（6.3％）減少し、1,149百万円となりました。これは主に、敷金・差入保証金が48百万円、投資有価証券が９百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当事業年度末における負債合計の残高は、前事業年度末と比べ1,389百万円（32.9％）減少し、2,839百万円となりました。これは主に、短期借入金1,320百万円減少によるものであります。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ14百万円（0.3％）増加し、5,480百万円となりました。これは主に、当期純利益24百万円の計上及びその他有価証券評価差額金10百万円の減少によるものであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,870百万円となりました。
詳細は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」に記載しております。
② 資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払並びに法人税等の支払等であります。
③ 資金の源泉
営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達することが基本的な方針であります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載しております。