第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,283	※１ 1,891
受取手形	※１ 410	※１ 411
売掛金	※１ 500	※１ 600
商品	※１ 4,738	※１ 3,869
貯蔵品	22	24
前払費用	24	38
未収入金	72	1
預け金	※１ 415	※１ 333
その他	0	－
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	8,468	7,170
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 369	369
減価償却累計額	△212	△214
建物（純額）	157	154
機械及び装置	0	0
減価償却累計額	△0	△0
機械及び装置（純額）	0	0
工具、器具及び備品	426	413
減価償却累計額	△307	△299
工具、器具及び備品（純額）	118	114
土地	※１ 97	97
リース資産	24	24
減価償却累計額	△2	△7
リース資産（純額）	21	17
建設仮勘定	6	－
有形固定資産合計	402	384
無形固定資産
商標権	0	0
ソフトウエア	9	6
無形固定資産合計	9	6
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 34	24
出資金	0	0
破産更生債権等	※１ 884	※１ 884
長期前払費用	21	22
敷金・差入保証金	743	694
その他	23	29
貸倒引当金	△894	△898
投資その他の資産合計	814	758
固定資産合計	1,226	1,149
資産合計	9,695	8,320

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	178	411
買掛金	536	350
短期借入金	※１,※２ 2,800	※１,※２ 1,480
リース債務	4	4
未払金	191	175
未払費用	143	133
未払法人税等	33	74
前受金	46	36
預り金	7	7
返品調整引当金	5	4
訴訟損失引当金	12	－
その他	152	58
流動負債合計	4,111	2,736
固定負債
リース債務	17	13
長期未払金	76	65
繰延税金負債	－	0
ポイント引当金	23	24
固定負債合計	118	103
負債合計	4,229	2,839
純資産の部
株主資本
資本金	3,972	3,972
資本剰余金
資本準備金	3,069	1,482
その他資本剰余金	1	1
資本剰余金合計	3,070	1,483
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,587	24
利益剰余金合計	△1,587	24
自己株式	△3	△3
株主資本合計	5,453	5,477
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12	2
評価・換算差額等合計	12	2
純資産合計	5,465	5,480
負債純資産合計	9,695	8,320

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	8,603	8,389
売上原価
商品期首たな卸高	5,927	4,738
当期商品仕入高	3,759	3,121
合計	9,687	7,859
他勘定振替高	※１ 466	※１ 7
商品期末たな卸高	※２ 4,738	※２ 3,869
商品売上原価	4,481	3,983
売上総利益	4,121	4,406
返品調整引当金戻入額	△0	1
差引売上総利益	4,121	4,407
販売費及び一般管理費	※３ 4,262	※３,※４ 4,213
営業利益又は営業損失（△）	△141	194
営業外収益
受取利息	2	1
雑収入	34	5
その他	0	0
営業外収益合計	37	6
営業外費用
支払利息	53	31
手形売却損	4	4
たな卸資産処分損	2	2
投資事業組合等投資損失	2	－
支払手数料	67	29
その他	19	0
営業外費用合計	150	69
経常利益又は経常損失（△）	△254	132
特別損失
店舗撤退損	29	15
減損損失	※７ 21	※７ 30
貸倒引当金繰入額	※５ 879	－
訴訟損失引当金繰入額	12	1
事業構造改善費用	※６ 339	－
特別損失合計	1,283	47
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△1,537	84
法人税、住民税及び事業税	50	59
法人税等調整額	△0	－
法人税等合計	49	59
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,587	24

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,972	3,721	206	3,928	△857	△857	△3	7,040
当期変動額
資本準備金の取崩		△652	652	－				－
資本剰余金から利益剰余金への振替			△857	△857	857	857		－
当期純利益又は当期純損失（△）					△1,587	△1,587		△1,587
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計		△652	△205	△857	△729	△729	△0	△1,587
当期末残高	3,972	3,069	1	3,070	△1,587	△1,587	△3	5,453

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4	4	7,045
当期変動額
資本準備金の取崩			－
資本剰余金から利益剰余金への振替			－
当期純利益又は当期純損失（△）			△1,587
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7	7	7
当期変動額合計	7	7	△1,579
当期末残高	12	12	5,465

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,972	3,069	1	3,070	△1,587	△1,587	△3	5,453
当期変動額
資本準備金の取崩		△1,587	1,587	－				－
資本剰余金から利益剰余金への振替			△1,587	△1,587	1,587	1,587		－
当期純利益又は当期純損失（△）					24	24		24
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計		△1,587	－	△1,587	1,611	1,611	△0	24
当期末残高	3,972	1,482	1	1,483	24	24	△3	5,477

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	12	12	5,465
当期変動額
資本準備金の取崩			－
資本剰余金から利益剰余金への振替			－
当期純利益又は当期純損失（△）			24
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10	△10	△10
当期変動額合計	△10	△10	14
当期末残高	2	2	5,480

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△1,537	84
減価償却費	53	65
減損損失	21	30
事業構造改善費用	339	－
訴訟損失引当金繰入額	12	1
店舗撤退損	29	15
貸倒引当金の増減額（△は減少）	879	4
返品調整引当金の増減額（△は減少）	0	△1
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△5	0
為替差損益（△は益）	△0	0
支払手数料	67	29
支払利息	53	31
売上債権の増減額（△は増加）	424	△100
たな卸資産の増減額（△は増加）	736	868
仕入債務の増減額（△は減少）	△57	47
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△621	－
その他	199	△35
小計	596	1,043
支払手数料の支払額	△67	△45
利息の支払額	△47	△30
たな卸資産の処分による収入	117	－
法人税等の支払額	△98	△20
その他	△0	△18
営業活動によるキャッシュ・フロー	499	928
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△42	△42
定期預金の払戻による収入	442	42
貸付金の回収による収入	18	－
有形固定資産の取得による支出	△90	△37
無形固定資産の取得による支出	△2	△1
敷金・差入保証金の差入による支出	△29	△19
敷金・差入保証金の回収による収入	271	68
その他	△13	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	552	4
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100	△1,320
その他	△2	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	97	△1,324
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,150	△392
現金及び現金同等物の期首残高	1,112	2,262
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,262	※ 1,870

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの ……	期末日の市場価格等に基づく時価法。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの ……	移動平均法による原価法。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

　一部商品については移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        　　　  ３年～39年

機械及び装置  　　　３年

工具、器具及び備品　２年～20年

(2）無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 返品調整引当金

　売上済商品の期末日後の返品損失に備えるため、返品率等に基づき計上しております。

(3) ポイント引当金

　ポイントカード制度により顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金	566百万円	591百万円
受取手形	410	411
売掛金	500	600
商品	4,724	3,858
預け金	415	333
土地・建物	103	－
投資有価証券	29	－
破産更生債権等	556	556
計	7,307	6,363

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	2,600百万円	1,280百万円
計	2,600	1,280

　上記債務のほか、以下の前払式証票の供託金に対する銀行保証が担保されています。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
前払式証票の供託金に対する銀行保証	11百万円	11百万円

※２　前事業年度（平成27年３月31日）

　短期借入金のうち、当該金銭消費貸借契約に基づく2,500百万円には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合は、本契約に係る一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちにこれらの債務を弁済しなければならないことが定められています。

当該金銭消費貸借契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

総借入限度額	2,600百万円
借入実行残高	△2,500百万円
差引額	100百万円

財務制限条項

（ⅰ）担保適格評価額が、総貸付金額を下回らないこと

（ⅱ）手元流動性預金が500百万円を下回らないこと

　当事業年度（平成28年３月31日）

　短期借入金のうち、当該金銭消費貸借契約に基づく1,280百万円には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合は、本契約に係る一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちにこれらの債務を弁済しなければならないことが定められています。

財務制限条項

（ⅰ）担保適格評価額が、総貸付金額を下回らないこと

（ⅱ）手元流動性預金が500百万円を下回らないこと

３　受取手形割引高

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	290百万円	308百万円

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
販売費及び一般管理費	12百万円		4百万円
営業外費用	2		2
商品処分損	451		－
計	466		7

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（洗替）の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
△27百万円	2百万円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度77％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度23％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
広告宣伝費	311百万円	262百万円
給与・手当	1,526	1,464
地代家賃	957	945
減価償却費	43	65

※４　販売費及び一般管理費について

当社は、経営改善のアドバイザリー及びアウトソーシングのサービス提供を受けることを目的とした業務委託契約に基づき、当社を主要な取引先として役務提供を行っている業務受託会社（以下「当該会社」）において、業務支援社員８名及び業務委託契約者１名体制を組み、その内、主として当社元従業員を含む常駐コンサルタント３名から業務の提供を受け、当事業年度において190百万円の業務委託費を支払い、同額を損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しております。なお、上記常駐コンサルタントの１名は当社より管理職権限を委嘱しているとともに、当該会社の支払管理において実質的な意思決定を行っております。また、本件につきましては、事実上取締役全員の同意を得ておりますが、正式に平成28年６月29日開催の取締役会において、承認を得ております。

※５　貸倒引当金繰入額について

当社の兄弟会社であるジュエルソース・ジャパン株式会社に対する売掛金等の債権797百万円、当社の主要株主であるアストン・ラグジュアリーグループ・リミテッドに対する前渡金返還請求権57百万円及び不動産賃貸に係る保証金返還請求権25百万円に係る回収不能見込額として、その合計額879百万円の貸倒引当金を計上し、同額の貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。

※６　事業構造改革費用について

事業構造改革に伴い発生したもので、内訳は次のとおりであります。

本社移転損失	5百万円
商品処分損	334百万円

※７　減損損失

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失 （百万円）
店舗資産	建物 　工具、器具及び備品 　土地   長期前払費用	関東地区	0
		中部地区	5
		近畿地区	14
	合計		21

減損損失の金額

建物	12	百万円
工具、器具及び備品	6
土地	0
長期前払費用	1
合計	21

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。また、遊休資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングしております。

　店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、または、取締役会において退店の決議がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため、零としております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失 （百万円）
店舗資産	建物 　工具、器具及び備品   長期前払費用	東北地区	7
		関東地区	9
		中部地区	0
		近畿地区	8
		中国地区	4
	合計		30

減損損失の金額

建物	15	百万円
工具、器具及び備品	13
長期前払費用	1
合計	30

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。また、遊休資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングしております。

　店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、または、取締役会において退店の決議がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（千株）	当事業年度増加 株式数（千株）	当事業年度減少 株式数（千株）	当事業年度末 　株式数（千株）
発行済株式
普通株式	27,230			27,230
合計	27,230			27,230
自己株式
普通株式（注）	16	3		19
合計	16	3		19

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（千株）	当事業年度増加 株式数（千株）	当事業年度減少 株式数（千株）	当事業年度末 　株式数（千株）
発行済株式
普通株式	27,230			27,230
合計	27,230			27,230
自己株式
普通株式（注）	19	0		20
合計	19	0		20

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	2,283百万円	1,891百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金	△21	△21
現金及び現金同等物	2,262	1,870

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産

有形固定資産

主に、サーバー及び店舗ＰＣなど情報システム機器（工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

重要性が乏しい為、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

当社は、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

受取手形、売掛金、未収入金及び預け金に係る顧客に係る信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年３月31日） （単位：百万円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	2,283	2,283	－
(2) 受取手形	410	410	－
(3) 売掛金	500	500	－
(4) 未収入金（※１）	91
貸倒引当金（※２）	△9
	82	82	△0
(5) 預け金	415	415	－
(6) 投資有価証券
その他有価証券	34	34	－
(7) 破産更生債権等	884
貸倒引当金（※３）	△884
	－	－	－
(8) 敷金・差入保証金	64	64	△0
資産計	3,791	3,791	△0
(1) 支払手形	178	178	－
(2) 買掛金	536	536	－
(3) 短期借入金	2,800	2,800	－
(4) 未払金	191	191	－
負債計	3,705	3,705	－

（※１）流動資産の未収入金、及び投資その他の資産の長期未収入金を含んでおります。

（※２）未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成28年３月31日） （単位：百万円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,891	1,891	－
(2) 受取手形	411	411	－
(3) 売掛金	600		－
(4) 未収入金（※１）	25
貸倒引当金（※２）	△13
	11	11	0
(5) 預け金	333	333	－
(6) 投資有価証券
その他有価証券	24	24	－
(7) 破産更生債権等	884
貸倒引当金（※３）	△884
	－	－	－
(8) 敷金・差入保証金	16	16	0
資産計	3,290	3,290	0
(1) 支払手形	411	411	－
(2) 買掛金	350	350	－
(3) 短期借入金	1,480	1,480	－
(4) 未払金	175	175	－
負債計	2,417	2,417	－

（※１）流動資産の未収入金、及び投資その他の資産の長期未収入金を含んでおります。

（※２）未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、並びに(5) 預け金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 未収入金

　短期間で決済されるものは、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。短期間で決済されないものは、引当金を控除することにより信用リスクを加味し、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び国債利回りで割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

(6) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(7) 破産更生債権等

　破産更生債権等については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。

(8) 敷金・差入保証金

　将来返還される建設協力金等の差入預託保証金及び一定期間に渡って割賦返還される差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

　退店が決まった、または既に退店している店舗の、上記以外の敷金・差入保証金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。

負債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金、並びに(4) 未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
非上場株式（※１）	0	0
敷金・差入保証金（※２）	678	678
合計	679	678

(※１)非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 投資有価証券　その他有価証券」に含めておりません。

(※２)賃貸借物件等に係る敷金・差入保証金のうち、期限の定めのない賃貸借契約に基づくものについては、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「(8)敷金・差入保証金」に含めておりません。

(注)３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
現金及び預金	2,283	－	－	－	－	－
受取手形	409	0	－	－	－	－
売掛金	500	－	－	－	－	－
未収入金（※１）	75	3	3	－	－	－
預け金	415	－	－	－	－	－
敷金・差入保証金	41	5	4	4	4	4
合計	3,725	10	7	4	4	4

(※１)未収入金のうち、貸倒引当金を設定し、償還予定額が見込めない９百万円は含めておりません。

(※２)破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
現金及び預金	1,891	－	－	－	－	－
受取手形	409	1	－	－	－	－
売掛金	600	－	－	－	－	－
未収入金（※１）	4	3	0	0	0	1
預け金	333	－	－	－	－	－
敷金・差入保証金	4	3	3	3	2	0
合計	3,245	3	3	3	2	2

(※１)未収入金のうち、貸倒引当金を設定し、償還予定額が見込めない13百万円は含めておりません。

(※２)破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため記載しておりません。

(注)４．短期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,800	－	－	－	－	－
合計	2,800	－	－	－	－	－

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,480	－	－	－	－	－
合計	1,480	－	－	－	－	－

(注)５．

前事業年度（平成27年３月31日）

　金銭消費貸借契約（当事業年度末借入未実行残高100百万円）は、市場金利に連動しており、また短期間で更新されることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日現在）

	種類	貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	34	22	12
	小計	34	22	12
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		34	22	12

（注）非上場株式（貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成28年３月31日現在）

	種類	貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	24	22	2
	小計	24	22	2
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		24	22	2

（注）非上場株式（貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成28年３月31日現在）

　該当事項はありません。

３.減損処理を行った有価証券

前事業年度（平成27年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成28年３月31日現在）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は，81百万円であります。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は，83百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	133百万円		127百万円
投資有価証券評価損	7		7
たな卸資産評価損	1		2
資産除去債務	22		21
未払金	36		38
貸倒引当金	288		275
返品調整引当金	1		1
ポイント引当金	7		7
繰越欠損金	1,012		943
その他	14		5
繰延税金資産小計	1,527		1,430
評価性引当額	△1,527		△1,430
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△0
繰延税金負債合計	－		△0
繰延税金資産（負債）の純額	－		△0

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率 （調整）	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		33.01％
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.76％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.18％
住民税均等割			57.79％
税率変更による影響			92.09％
評価性引当額の増減			△115.01％
その他			0.20％
税効果会計適用後の法人税等の負担率			70.66％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.28％から解消が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成29年３月31日までのものは30.81％、平成29年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.85％、平成30年４月１日以降のものは30.62％にそれぞれ変更されております。
　なお、この変更による影響はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社及び店舗の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、不動産賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃貸借契約開始からの平均退去年数である13年を用いております。

敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、前事業年度70百万円、当事業年度70百万円であります。また、前事業年度及び当事業年度における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減について、重要なものはありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当事業年度は宝飾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当事業年度は宝飾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　当社は宝飾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　当社は宝飾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称 　又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) (注)3	科目	期末残高 (百万円) (注)3
主要株主（法人）	アストン・ラグジュアリーグループ・リミテッド	香港	29百万USドル	投資業	(被所有) 直接 15.37	資本業務提携	業務提携に基づく商品供給(注)1	0	破産更生債権等 (注)2	57

（注）１．当社は、資本業務契約に基づく商品供給を受けるため、前渡金として58百万円支払しております。

２．当社は、平成27年２月に、アストン・ラグジュアリーグループ・リミテッド（以下「アストン」）に対し、当該前渡金精算のため残高金額の57百万円に相当する商品の発注をいたしましたが、現時点までアストンより商品の供給がなされておらず、この前渡金残額の返済請求権に基づく返還請求に対しても未だ返還されず、返還の目途が立っておりません。このような状況を勘案し、当該債権の回収には困難性が生じていると判断し、破産更生債権等に振替えた上で、同額の貸倒引当金を計上しております。

３．取引金額及び、期末残高には消費税等を含めておりません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称 　又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円) (注)3
主要株主（法人）	アストン・ラグジュアリーグループ・リミテッド	香港	29百万USドル	投資業	(被所有) 直接 15.37	資本業務提携	業務提携に基づく商品供給(注)1	－	破産更生債権等 (注)2	57

（注）１．当社は、資本業務契約に基づく商品供給を受けるため、前渡金として58百万円支払しております。

２．当社は、平成27年２月に、アストン・ラグジュアリーグループ・リミテッド（以下「アストン」）に対し、当該前渡金精算のため残高金額の57百万円に相当する商品の発注をいたしましたが、現時点までアストンより商品の供給がなされておらず、この前渡金残額の返済請求権に基づく返還請求に対しても未だ返還されず、返還の目途が立っておりません。このような状況を勘案し、当該債権の回収には困難性が生じていると判断し、破産更生債権等に振替えた上で、同額の貸倒引当金を計上しております。

３．期末残高には消費税等を含めておりません。

(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称 　又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) (注)5	科目	期末残高 (百万円) (注)5
同一の親会社を持つ会社	ジュエルソース・ジャパン株式会社	東京都 台東区	499	ダイヤモンド等加工販売輸出入	－	役員の兼任	商品の仕入 (注)1 商品の販売(注)2 資金の回収	2,091 261 18	破産更生債権等 (注)3 買掛金 (注)4	797 301

（注）１．商品の仕入に関しては、価格の提示を受け、市場の実勢価格を参考にしてその都度交渉の上決定しております。

２．商品の販売に関しては、市場価格を参考にして交渉の上決定しております。

３．平成27年１月よりジュエルソース・ジャパン株式会社（以下「ＪＳＪ」）からの売掛金等の債権の支払いが約定通りに履行されない事態が生じ、平成27年４月23日付でＪＳＪより「ＪＳＪの取引の大半を占める当社から取引中止の通知を受けたため事業の大幅な縮小を余儀なくされ、平成27年４月末日をもってＪＳＪの事業を大幅に縮小する」旨の回答を受領したことに伴い、当社がＪＳＪに対して有する売掛金等の債権の回収見込みを再検討した結果、ＪＳＪの最近の財務内容を確認はできていないものの、債権の回収不能のおそれが生じたと判断し、ＪＳＪに対する債権の合計額である797百万円を破産更生債権等に振替えた上で、その全額に対して貸倒引当金を計上しております。

４．ＪＳＪからの仕入取引については、平成27年４月をもって解消し、同社に対する買掛金は精算済みであります。

５．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称 　又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円) (注)2
同一の親会社を持つ会社	ジュエルソース・ジャパン株式会社	東京都 台東区	499	ダイヤモンド等加工販売輸出入	－	－	－	－	破産更生債権等 (注)1	797

（注）１．平成27年１月よりジュエルソース・ジャパン株式会社（以下「ＪＳＪ」）からの売掛金等の債権の支払いが約定通りに履行されない事態が生じ、平成27年４月23日付でＪＳＪより「ＪＳＪの取引の大半を占める当社から取引中止の通知を受けたため事業の大幅な縮小を余儀なくされ、平成27年４月末日をもってＪＳＪの事業を大幅に縮小する」旨の回答を受領したことに伴い、当社がＪＳＪに対して有する売掛金等の債権の回収見込みを再検討した結果、ＪＳＪの最近の財務内容を確認はできていないものの、債権の回収不能のおそれが生じたと判断し、ＪＳＪに対する債権の合計額である797百万円を破産更生債権等に振替えた上で、その全額に対して貸倒引当金を計上しております。

２．期末残高には消費税等を含めております。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

アルトラン・ビジネス・エスエー（非上場）

ジュエルソース・ジャパン・ホールディングス株式会社（非上場）

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	200.87円	201.41円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△58.32円	0.91円

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（百万円）	△1,587	24
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（百万円）	△1,587	24
期中平均株式数（千株）	27,212	27,210

（重要な後発事象）

イ．当座借越契約の締結及び借入の実行

　当社は、次の当座借越契約を締結し、以下の借入を実行しております。

　　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行との当座借越契約

（１）借入極度額　　1,200百万円

（２）借入金額　　　1,200百万円

（３）使　　　途　　運転資金または借入金の弁済のための資金

（４）契　約　日　　平成28年５月30日

（５）借　入　先　　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

（６）借入実行日　　平成28年５月30日

（７）返済期限　　　平成28年９月30日

（８）利　　　率　　１ヶ月TIBOR+1.000％

（９）担　　　保　　預金

（10）保　　　証　　なし

ロ．資本準備金の額の減少

　当社は、平成28年６月１日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の第72期定時株主総会に、資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

１．資本準備金の額の減少の目的

　今後の資本政策上の柔軟性並びに機動的な資本政策に備えると共に、将来の環境変化等に対する財務戦略上の柔軟性をも確保することを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。

２．資本準備金の額の減少の要領

（１）減少する準備金の項目及びその額

資本準備金               1,482,009,802円のうち488,825,565円

（２）増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金         488,825,565円

３．資本準備金の額の減少の効力の発生日

（１）取締役会決議日        平成28年６月１日

（２）債権者異議申述公告    平成28年６月１日

（３）株主総会決議日        平成28年６月29日

（４）債権者異議申述最終日  平成28年７月１日

（５）効力発生日            平成28年７月４日

４．今後の見通し

　本件は、「純資産の部」の勘定科目間の振替であり、当社の純資産の額の変動はなく、当社の業績に与える影響はございません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高（百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額（百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	369	41	41 (15)	369	214	18	154
機械及び装置	0	－	－	0	0	－	0
工具、器具及び備品	426	41	53 (13)	413	299	29	114
土地	97	－	－	97	－	－	97
リース資産	24	－	－	24	7	4	17
建設仮勘定	6	－	6	－	－	－	－
有形固定資産計	925	82	101 (29)	906	522	53	384
無形固定資産
商標権	2	－	－	2	1	0	0
ソフトウエア	157	1	21	138	132	4	6
無形固定資産計	160	1	21	140	134	5	6
長期前払費用	64	10	4 (1)	70	48	7	22

（注）１．当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。

　　（建物）

　　　　宝飾事業の改装による増加額　　　　　　　　　35百万円

　　　　本社資産の増加　　　　　　　　　　　　　　　５百万円

　　（工具、器具及び備品）

　　　　宝飾事業の改装による増加額　　　　　　　　　29百万円

　　　　本社資産の増加　　　　　　　　　　　　　　　11百万円

２．当期減少額の主な内容は、次のとおりであります。

　　（建物）

　　　　宝飾事業の除却による減少額　　　　　　　　　４百万円

　　　　本社資産の減少　　　　　　　　　　　　　　　21百万円

　　（工具、器具及び備品）

　　　　宝飾事業の除却による減少額　　　　　　　　　12百万円

　　　　本社資産の減少　　　　　　　　　　　　　　　26百万円

３.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,800	1,480	1.47	－
１年以内返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	4	4	7.43	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	17	13	7.43	平成29年～31年
合計	2,822	1,497	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高の加重平均利率を記載しております。

（注）２．リース債務（1年以内に返済予定のものは除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	5	5	2	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	894	898	－	894	898
返品調整引当金	5	4	－	5	4
ポイント引当金	23	24	0	23	24
訴訟損失引当金	12	1	14	－	－

（注）１.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるものであります。

　　　２.返品調整引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるものであります。

　　　３.ポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

　「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	6
預金
当座預金	154
定期預金	41
その他の預金	1,688
小計	1,884
合計	1,891

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
㈱オリエントコーポレーション	274
㈱ジャックス	77
イオンリテール㈱	41
㈱セディナ	18
合計	411

期日別内訳

期日	金額（百万円）
平成28年４月	117
５月	86
６月	62
７月	58
８月	56
９月以降	28
合計	411

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
㈱オリエントコーポレーション	167
㈱大阪キャスト	101
三井住友カード㈱	69
イオンリテール㈱	63
㈱ジャックス	45
その他	153
合計	600

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

 (A) ＋ (D)

２

(B)

366

500

4,458

4,352

600

87.8

45

（注）当期発生高には、消費税等が含まれております。

ニ．商品

区分	金額（百万円）
ダイヤ指輪	960
その他の指輪	439
ネックレス	1,422
装身具その他宝石	1,047
合計	3,869

ホ．貯蔵品

区分	金額（百万円）
ケース・バッグ	16
その他	7
合計	24

②固定資産

イ．敷金・差入保証金

相手先	金額（百万円）
イオンモール㈱	66
㈱イトーヨーカ堂	61
㈱アトレ	48
㈱ユアエルム京成	39
合同会社西友	35
その他	443
合計	694

ロ．破産更生債権等

相手先	金額（百万円）
ジュエルソース・ジャパン株式会社	797
アストン・ラグジュアリーグループ・リミテッド	57
その他	29
合計	884

③流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
京セラ㈱	37
㈱望月貴石貿易	27
サカイトレーディング㈱	27
㈱ジュエリー・ミウラ	26
㈱エルディインターナショナル	23
その他	268
合計	411

期日別内訳

期日	金額（百万円）
平成28年４月	119
５月	118
６月	85
７月	80
８月	7
９月以降	0
合計	411

ロ．買掛金

相手先	金額（百万円）
㈱ジャカナジャケナジャパン	36
㈱リーベ	24
㈱エクミス	19
珠商㈱	15
アイ・エフ㈱	14
その他	238
合計	350

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	1,830	3,968	6,165	8,389
税引前四半期（当期）純利益金額又は税引前四半期純損失金額（△）（百万円）	△105	△37	76	84
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）	△117	△62	31	24
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△4.33	△2.29	1.17	0.91

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△4.33	2.05	3.46	△0.27