当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（重要事象等について）
当社は前事業年度において営業損失141百万円、当期純損失1,587百万円、営業キャッシュ・フローは499百万円の増加となりました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消又は改善すべく、販売力強化と経費削減による収益力の回復に取り組んでまいります。
① 直接仕入による売上総利益の確保
当社は、商品仕入における利益率並びに原価率管理体制構築のため、当社が店舗において販売する宝飾品たる商品の仕入体制を一元化することを企図して、当社の親会社グループ企業を通じて総仕入額の約60％の商品仕入を行っておりましたが、当社の兄弟会社であるジュエルソース・ジャパン株式会社に対する売掛債権等及び当社の主要株主であるアストン・ラグジュアリーグループ・リミテッドに対する前渡金返還請求権、その他の債権について、それぞれ回収不能のおそれが生じたことによる貸倒引当金繰入879百万円を平成27年３月期に特別損失として計上しましたことから、平成27年４月以降はジュエルソース・ジャパン株式会社及びアストン・ラグジュアリーグループ・リミテッドからの商品供給を中止しております。当社における購買管理体制が定着してきたことを踏まえ、今後、全ての仕入を国内外の商品メーカー及び商社と直接取引を行います。国内商社との直接取引においては、ブランド商品を初めとした個々の商品群に関して、緻密に協議を行い、適正な仕入価格を個々に決定することにより、コスト削減を図ることとしております。
② 情報発信の強化による集客力の増強
これまで実施してきたホームページによる情報配信に加え、Instagram、Facebook、TwitterなどのSNSを積極的に活用し、魅力的な製品情報を中心とした「今のベリテ」を効率よくタイムリーに発信していくことで既存のお客様はもちろんのこと、潜在顧客等に対する来店誘導施策を講じてまいります。
③ 本社部門のスリム化による経費の削減
本社組織の統廃合を含め本社部門のスリム化を進めてまいります。同時にオフィススペースをツーフロアーからワンフロアーに縮小し更なる経費節減に取り組んでまいります。
④ 新業態店舗の育成、確立
基幹店舗である「ベリテ」をはじめ、「マハラジャ・ダイヤモンド」、ピアス専門店「MiMiKaZaRi」は一定の業績を残せておりますが、新規に出店するにはかなりの期間と費用がかかることから、テスト・マーケティングを行ってまいりました「Shop in Shop」形式の新業態店舗については、平成27年12月１日より新ショップ・ブランド「Velicia」として16店舗を展開し、収益力の強化に取り組んでまいります。
上記を中心とした施策を講じながら収益力の回復に努めてまいりますとともに、在庫圧縮をはじめとした施策による手元資金の充実並びに金融機関からの借入期限延長の実施により、今後の運転資金は十分に確保できる見通しであること、また、平成27年６月１日付けで平成27年３月期における繰越損失1,587百万円を解消し、財務体質の健全化を図り、資本政策上の柔軟性及び機動性を確保するとともに、早期の復配の実現を目的として、資本準備金の額を減少し、剰余金の処分を行ったことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本資料の発表日現在において当社が判断したものであり、今後の様々な要因によって異なる可能性があります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）におけるわが国経済は、実質所得が持ち直す一方で消費マインドは持ち直しに足踏みが見られるなど個人消費はやや力強さに欠け、海外経済の先行き不透明感から設備投資においても伸び悩みましたが、政府や日本銀行の経済・金融政策の効果もあり、企業業績や雇用環境は総じて改善の動きが見られるなど、各項目にばらつきが見られるものの全般的には緩やかな回復基調が続きました。
このような経営環境下において、当社ではコーポレート・ビジョンとして「Diversity with Brilliance」を掲げ、時代や環境の変化への対応力を高めることを目指し、事業活動を展開してまいりました。
店舗運営面におきましては、大手GMSとの協業により「Shop in Shop」形態である新業態店舗のテスト・マーケティング行なってまいりましたが、12月１日より、新ショップ・ブランド名「Velicia」として16店舗を正式に展開することになりました。また、FacebookをはじめとしたSNSによる情報発信の強化、既存店舗の改装、各店舗主催による地域展開催、外部各種催事への参加などを通じて、お客様の多様なご要望にお応えし、既存店売上高につきましては平成27年１月より12か月連続で前年実績を上回っております。
また、損益面におきましては、仕入ルートの見直しによる原価低減を図ると共に、本社部門のスリム化をはじめとした経費削減に努め、営業損益の改善に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は6,165百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は138百万円（前年同期は営業損失41百万円）、経常利益91百万円（前年同期は経常損失111百万円）、四半期純利益31百万円（前年同期は四半期純損失159百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は8,733百万円となり、前事業年度末に比べ961百万円の減少となりました。これは主に、商品在庫の減少及び短期借入金の返済によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は3,235百万円となり、前事業年度末に比べ993百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は5,497百万円となり、前事業年度末に比べ32百万円の増加となりました。これは主に、四半期純利益の計上によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）重要事象等について
当社は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク （重要事象等について）」にも記載のとおり、継続企業の前提に関する重要事象等が存在すると考えております。
当社は当該状況を解消すべく、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク（重要事象等について）」に記載した施策を講じながら、収益力の回復に努めてまいりますとともに、在庫圧縮をはじめとした施策による手元資金の充実並びに金融機関からの借入期限延長を図ることにより、今後の運転資金は十分に確保できる見通しであること、また、平成27年６月１日付けで平成27年３月期における繰越損失1,587百万円を解消し、財務体質の健全化を図り、資本政策上の柔軟性及び機動性を確保するとともに、早期の復配の実現を目的として、資本準備金の額を減少し、剰余金の処分を行ったことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。