１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
返品調整引当金 |
|
|
|
訴訟損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別損失 |
|
|
|
店舗撤退損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
|
１ 受取手形割引高
|
|
前事業年度 （平成27年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （平成27年12月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
※２ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。
|
|
前事業年度 （平成27年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （平成27年12月31日） |
|
受取手形 |
－百万円 |
9百万円 |
|
支払手形 |
－ |
23 |
※３ 短期借入金のうち、当該金銭消費貸借契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成27年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （平成27年12月31日） |
|
総借入限度額 |
2,600百万円 |
－百万円 |
|
借入実行残高 |
△2,500 |
－ |
|
差引額 |
100 |
－ |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
|
減価償却費 |
39百万円 |
46百万円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は平成26年５月29日開催の取締役会決議に基づき、同日をもって資本準備金の減少および剰余金の処分を行いました。
（１）資本準備金の額の減少
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
①減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 652,214,000円
②増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 652,214,000円
（２）剰余金の処分
会社法第452条の規定に基づき、上記（１）で振り替えた後のその他資本剰余金を、さらにその他利益剰余金に振り替え、欠損を解消しております。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 857,277,930円
②増加する剰余金の項目及びその額
その他利益剰余金 857,277,930円
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は平成27年６月１日開催の取締役会決議に基づき、同日をもって資本準備金の減少および剰余金の処分を行いました。
（１）資本準備金の額の減少
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
①減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 1,587,134,143円
②増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,587,134,143円
（２）剰余金の処分
会社法第452条の規定に基づき、上記（１）で振り替えた後のその他資本剰余金を、さらにその他利益剰余金に振り替え、欠損を解消しております。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,587,134,143円
②増加する剰余金の項目及びその額
その他利益剰余金 1,587,134,143円
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第３四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
△5円86銭 |
1円17銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円） |
△159 |
31 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円） |
△159 |
31 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
27,212 |
27,210 |
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。