1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、清和監査法人は、平成29年7月1日付をもって、名称をRSM清和監査法人に変更しております。
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:百万円) |
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前事業年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (平成29年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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破産更生債権等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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返品調整引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
受取手形割引高
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前事業年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (平成29年6月30日) |
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受取手形割引高 |
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当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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減価償却費 |
15百万円 |
15百万円 |
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年7月22日 取締役会 |
普通株式 |
149 |
5.5 |
平成28年6月30日 |
平成28年9月2日 |
その他資本剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年7月6日 取締役会 |
普通株式 |
503 |
18.5 |
平成29年6月30日 |
平成29年8月28日 |
その他資本剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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1株当たり四半期純損失金額(△) |
△1円85銭 |
△0円39銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純損失金額(△)(百万円) |
△50 |
△10 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純損失金額(△)(百万円) |
△50 |
△10 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
27,210 |
27,206 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
資本金及び資本準備金の額の減少
当社は、平成29年6月27日開催の第73期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少についての承認可決を受け、平成29年7月3日付で効力が発生しております。
(1)資本金及び資本準備金の額の減少の目的
資本政策の柔軟性及び機動性を確保すること等を目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行ったうえで、これらをその他資本剰余金へ振り替えるものであります。
(2)資本金及び資本準備金の額の減少の内容
① 減少する資本金及び資本準備金の額
資本金 3,972,736,945円のうち2,972,736,945円
資本準備金 993,184,237円のうち743,184,237円
② 増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 3,715,921,182円
平成29年7月6日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………503百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………18円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年8月28日
(注)平成29年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。