第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、清和監査法人は、平成29年７月１日付をもって、名称をＲＳＭ清和監査法人に変更しております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当第２四半期会計期間

(平成29年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,394

2,347

受取手形及び売掛金

926

833

商品

3,259

3,230

その他

528

491

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

7,107

6,901

固定資産

 

 

有形固定資産

362

384

無形固定資産

4

2

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

656

647

破産更生債権等

868

833

その他

67

62

貸倒引当金

△868

△833

投資その他の資産合計

723

710

固定資産合計

1,089

1,097

資産合計

8,197

7,999

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

872

1,011

短期借入金

1,100

1,100

未払法人税等

90

64

返品調整引当金

5

5

ポイント引当金

32

29

その他

433

542

流動負債合計

2,533

2,752

固定負債

 

 

その他

65

59

固定負債合計

65

59

負債合計

2,598

2,812

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,972

1,000

資本剰余金

1,334

3,803

利益剰余金

285

376

自己株式

△3

△4

株主資本合計

5,588

5,175

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

10

11

評価・換算差額等合計

10

11

純資産合計

5,598

5,187

負債純資産合計

8,197

7,999

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

当第２四半期累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

売上高

3,984

4,000

売上原価

1,768

1,722

売上総利益

2,216

2,277

販売費及び一般管理費

※ 2,132

※ 2,080

営業利益

84

197

営業外収益

 

 

受取配当金

0

0

貸倒引当金戻入額

－

34

その他

2

0

営業外収益合計

2

36

営業外費用

 

 

支払利息

8

4

支払手数料

15

10

その他

3

1

営業外費用合計

27

16

経常利益

60

217

特別損失

 

 

固定資産除却損

1

0

店舗撤退損

9

－

減損損失

9

－

解約精算金

－

85

特別損失合計

20

86

税引前四半期純利益

39

131

法人税、住民税及び事業税

30

39

法人税等調整額

－

0

法人税等合計

30

40

四半期純利益

9

90

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

当第２四半期累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

39

131

減価償却費

32

31

減損損失

9

－

解約精算金

－

85

固定資産除却損

1

0

店舗撤退損

9

－

貸倒引当金の増減額（△は減少）

0

△35

返品調整引当金の増減額（△は減少）

1

△0

ポイント引当金の増減額（△は減少）

2

△2

為替差損益（△は益）

0

△0

支払手数料

15

10

支払利息

8

4

売上債権の増減額（△は増加）

69

93

たな卸資産の増減額（△は増加）

191

29

仕入債務の増減額（△は減少）

131

139

その他

△12

65

小計

499

553

支払手数料の支払額

△27

△8

利息の支払額

△7

△4

法人税等の支払額

△59

△59

支払手数料の戻入額

7

－

その他

△2

△1

営業活動によるキャッシュ・フロー

409

479

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△21

△11

定期預金の払戻による収入

31

11

有形固定資産の取得による支出

△74

△65

敷金及び保証金の差入による支出

△2

△13

敷金及び保証金の回収による収入

2

21

その他

△8

△0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△72

△57

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△280

－

配当金の支払額

△123

△465

その他

△2

△2

財務活動によるキャッシュ・フロー

△406

△467

現金及び現金同等物に係る換算差額

△0

0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△69

△46

現金及び現金同等物の期首残高

1,870

2,383

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 1,800

※ 2,336

 

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

　受取手形割引高

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当第２四半期会計期間

（平成29年９月30日）

受取手形割引高

382百万円

313百万円

 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

　前第２四半期累計期間

（自  平成28年４月１日

　　至  平成28年９月30日）

　当第２四半期累計期間

（自  平成29年４月１日

　　至  平成29年９月30日）

給料・手当

724百万円

705百万円

地代家賃

476

472

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日）

現金及び預金勘定

1,811百万円

2,347百万円

預入期間が３か月を超える定期預金及び担保に供している定期預金

△11

△11

現金及び現金同等物

1,800

2,336

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年７月22日

取締役会

普通株式

149

5.50

平成28年６月30日

平成28年９月２日

その他資本剰余金

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年６月29日開催の第72期定時株主総会における決議に基づき、平成28年７月４日をもって資本準備金の額の減少を行いました。

 

　（１）資本準備金の額の減少の目的

　今後の資本政策上の柔軟性並びに機動的な資本政策に備えると共に、将来の環境変化等に対する財務戦略上の柔軟性をも確保することを目的としております。

 

　（２）資本準備金の額の減少の要領

　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。

① 減少する準備金の項目及びその額

資本準備金         1,482,009,802円のうち488,825,565円

② 増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金   488,825,565円

 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年７月６日

取締役会

普通株式

503

18.50

平成29年６月30日

平成29年８月28日

その他資本剰余金

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年６月27日開催の第73期定時株主総会における決議に基づき、平成29年７月３日をもって資本金及び資本準備金の額の減少を行いました。

 

　（１）資本金及び資本準備金の額の減少の目的

　今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保すること等を目的としております。

 

　（２）資本金及び資本準備金の額の減少の要領

　会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行ったうえで、これらをその他資本剰余金へ振り替えるものであります。

① 減少する資本金及び準備金の額

資本金             3,972,736,945円のうち2,972,736,945円

資本準備金         993,184,237円のうち743,184,237円

② 増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金   3,715,921,182円

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は宝飾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

0円34銭

3円33銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（百万円）

9

90

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

9

90

普通株式の期中平均株式数（千株）

27,210

27,206

（注）前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　平成29年７月６日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………503百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年８月28日

　（注）　平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。