第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人の監査を受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けている清和監査法人は、平成29年７月１日付をもって名称をＲＳＭ清和監査法人に変更しております。

　また、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前々事業年度　　太陽有限責任監査法人

前事業年度　　　清和監査法人

　臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

清和監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

太陽有限責任監査法人

(2）異動の年月日

平成28年６月29日

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成27年７月１日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5）異動の決定または異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、平成28年６月29日開催予定の第72期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、その後任として清和監査法人を選任するものであります。監査役会が清和監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人は、長年にわたる企業会計監査の実績を有し、その職務遂行能力及び独立性、適格性並びに監査活動の適切性・妥当性に加え、経済合理性をも総合勘案した結果、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ています。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,394	※１ 2,808
受取手形	420	※４ 401
売掛金	505	493
商品	※１ 3,259	※１ 3,107
貯蔵品	22	24
前払費用	32	25
繰延税金資産	120	254
未収入金	8	17
未収還付法人税等	－	43
預け金	344	364
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	7,107	7,540
固定資産
有形固定資産
建物	361	386
減価償却累計額	△226	△234
建物（純額）	135	152
機械及び装置	0	－
減価償却累計額	△0	－
機械及び装置（純額）	0	－
工具、器具及び備品	427	437
減価償却累計額	△310	△318
工具、器具及び備品（純額）	117	119
土地	97	97
リース資産	24	24
減価償却累計額	△12	△17
リース資産（純額）	12	7
有形固定資産合計	362	376
無形固定資産
商標権	0	0
ソフトウエア	3	10
無形固定資産合計	4	10
投資その他の資産
投資有価証券	33	33
出資金	0	0
破産更生債権等	868	835
長期前払費用	15	15
敷金・差入保証金	656	605
繰延税金資産	10	7
その他	7	5
貸倒引当金	△868	△835
投資その他の資産合計	723	667
固定資産合計	1,089	1,055
資産合計	8,197	8,595

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	487	※４ 587
買掛金	384	543
短期借入金	※１,※２ 1,100	※１,※２ 1,100
リース債務	5	6
未払金	213	362
未払費用	135	119
未払配当金	－	2
未払法人税等	90	17
前受金	25	28
預り金	7	8
返品調整引当金	5	5
ポイント引当金	32	34
その他	46	44
流動負債合計	2,533	2,861
固定負債
リース債務	8	2
長期未払金	57	46
固定負債合計	65	49
負債合計	2,598	2,910
純資産の部
株主資本
資本金	3,972	100
資本剰余金
資本準備金	993	25
その他資本剰余金	340	4,678
資本剰余金合計	1,334	4,703
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	285	874
利益剰余金合計	285	874
自己株式	△3	△4
株主資本合計	5,588	5,674
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10	10
評価・換算差額等合計	10	10
純資産合計	5,598	5,684
負債純資産合計	8,197	8,595

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	8,537	8,449
売上原価
商品期首たな卸高	3,869	3,259
当期商品仕入高	3,249	3,497
合計	7,119	6,756
他勘定振替高	※１ 4	※１ 7
商品期末たな卸高	3,259	3,107
商品売上原価	※２ 3,855	※２ 3,642
売上総利益	4,682	4,806
返品調整引当金繰入額	1	－
返品調整引当金戻入額	－	△0
差引売上総利益	4,681	4,806
販売費及び一般管理費	※３ 4,387	※３ 4,246
営業利益	293	560
営業外収益
受取配当金	0	0
貸倒引当金戻入額	22	34
受取補償金	－	17
その他	7	2
営業外収益合計	30	55
営業外費用
支払利息	13	9
手形売却損	4	2
支払手数料	27	15
その他	1	1
営業外費用合計	46	28
経常利益	277	587
特別損失
固定資産除却損	2	0
店舗撤退損	11	－
減損損失	※４ 43	※４ 1
解約精算金	－	85
その他	0	－
特別損失合計	58	87
税引前当期純利益	219	499
法人税、住民税及び事業税	89	41
法人税等調整額	△130	△131
法人税等合計	△41	△89
当期純利益	260	589

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,972	1,482	1	1,483	24	24	△3	5,477
当期変動額
資本準備金の取崩		△488	488	－				－
剰余金（その他資本剰余金）の配当			△149	△149				△149
当期純利益					260	260		260
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△488	339	△149	260	260	△0	110
当期末残高	3,972	993	340	1,334	285	285	△3	5,588

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2	2	5,480
当期変動額
資本準備金の取崩			－
剰余金（その他資本剰余金）の配当			△149
当期純利益			260
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7	7	7
当期変動額合計	7	7	118
当期末残高	10	10	5,598

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,972	993	340	1,334	285	285	△3	5,588
当期変動額
資本金から剰余金への振替	△3,872		3,872	3,872				-
資本準備金の取崩		△968	968	-				-
剰余金（その他資本剰余金）の配当			△503	△503				△503
当期純利益					589	589		589
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△3,872	△968	4,337	3,369	589	589	△0	85
当期末残高	100	25	4,678	4,703	874	874	△4	5,674

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	10	10	5,598
当期変動額
資本金から剰余金への振替			-
資本準備金の取崩			-
剰余金（その他資本剰余金）の配当			△503
当期純利益			589
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	0
当期変動額合計	0	0	85
当期末残高	10	10	5,684

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	219	499
減価償却費	80	66
受取補償金	－	△17
減損損失	43	1
解約精算金	－	85
固定資産除却損	2	0
店舗撤退損	11	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△28	△33
返品調整引当金の増減額（△は減少）	1	△0
ポイント引当金の増減額（△は減少）	7	2
為替差損益（△は益）	0	△0
支払手数料	27	15
支払利息	13	9
売上債権の増減額（△は増加）	85	31
たな卸資産の増減額（△は増加）	610	152
仕入債務の増減額（△は減少）	110	258
その他	42	68
小計	1,228	1,141
支払手数料の支払額	△27	△10
利息の支払額	△12	△9
法人税等の支払額	△89	△103
補償金の受取額	－	25
解約精算金の支払額	－	△85
支払手数料の戻入額	7	－
その他	△4	△2
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,101	954
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△32	△22
定期預金の払戻による収入	42	22
有形固定資産の取得による支出	△87	△101
無形固定資産の取得による支出	－	△9
敷金・差入保証金の差入による支出	△26	△16
敷金・差入保証金の回収による収入	35	64
その他	△10	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△78	△67
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△380	－
配当金の支払額	△125	△466
その他	△5	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△510	△472
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	512	414
現金及び現金同等物の期首残高	1,870	2,383
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,383	※ 2,797

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの ……	期末日の市場価格等に基づく時価法。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの ……	移動平均法による原価法。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

　一部商品については移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        　　　  ３年～39年

工具、器具及び備品　２年～15年

(2）無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 返品調整引当金

　売上済商品の期末日後の返品損失に備えるため、返品率等に基づき計上しております。

(3) ポイント引当金

　ポイントカード制度により顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
現金及び預金	11百万円	11百万円
商品	3,259	3,107
計	3,270	3,118

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	900百万円	900百万円

　上記債務のほか、以下の前払式証票の供託金に対する銀行保証が担保されています。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
前払式証票の供託金に対する銀行保証	11百万円	11百万円

※２　短期借入金のうち、当該コミットメントライン契約による900百万円には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合は、本契約に係る一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちにこれらの債務を弁済しなければならないことが定められています。

財務制限条項

（ⅰ）２期連続して経常損益を損失としないこと

（ⅱ）純資産の部の合計額を前事業年度末日の純資産の部の合計の75％未満としないこと

３　受取手形割引高

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形割引高	382百万円	259百万円

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形 支払手形	－百万円 －	16百万円 12

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
販売費及び一般管理費	4百万円		7百万円

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（洗替）の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
38百万円	0百万円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度78％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度22％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
広告宣伝費	244百万円	230百万円
給与・手当	1,557	1,510
地代家賃	992	962
減価償却費	80	66

※４　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

用途	種類	場所	減損損失 （百万円）
店舗資産	建物 　工具、器具及び備品   長期前払費用	東北地区	－
		関東地区	22
		中部地区	4
		近畿地区	16
		中国地区	－
	合計		43

減損損失の金額

建物	34	百万円
工具、器具及び備品	4	百万円
長期前払費用	5	百万円
合計	43	百万円

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。また、遊休資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングしております。

　店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、または、取締役会において退店の決議がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

用途	種類	場所	減損損失 （百万円）
店舗資産	建物 　工具、器具及び備品   長期前払費用	東北地区	－
		関東地区	1
		中部地区	－
		近畿地区	－
		中国地区	－
	合計		1

減損損失の金額

建物	1	百万円
工具、器具及び備品	0	百万円
合計	1	百万円

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。また、遊休資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングしております。

　店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、または、取締役会において退店の決議がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（千株）	当事業年度増加 株式数（千株）	当事業年度減少 株式数（千株）	当事業年度末 　株式数（千株）
発行済株式
普通株式	27,230	－	－	27,230
合計	27,230	－	－	27,230
自己株式
普通株式（注）	20	3	－	24
合計	20	3	－	24

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年７月22日 取締役会	普通 株式	149	5.50	平成28年６月30日	平成28年９月２日

（注）上記配当は、株式上場25周年記念配当であります。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（千株）	当事業年度増加 株式数（千株）	当事業年度減少 株式数（千株）	当事業年度末 　株式数（千株）
発行済株式
普通株式	27,230	－	－	27,230
合計	27,230	－	－	27,230
自己株式
普通株式（注）	24	1	－	25
合計	24	1	－	25

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年７月６日 取締役会	普通 株式	503	18.50	平成29年６月30日	平成29年８月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	2,394百万円	2,808百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金	△11	△11
現金及び現金同等物	2,383	2,797

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産

有形固定資産

主に、サーバー及び店舗ＰＣなど情報システム機器（工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 （平成29年３月31日） 金額（百万円）	当事業年度 （平成30年３月31日） 金額（百万円）
１年内	－	17
１年超	－	38
合計	－	55

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

当社は、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

受取手形、売掛金、未収入金及び預け金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年３月31日） （単位：百万円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	2,394	2,394	－
(2) 受取手形	420	420	－
(3) 売掛金	505	505	－
(4) 未収入金	8	8	－
(5) 預け金	344	344	－
(6) 投資有価証券
その他有価証券	32	32	－
(7) 破産更生債権等	868
貸倒引当金（※）	△868
	－	－
(8) 敷金・差入保証金	46	46	△0
資産計	3,752	3,752	△0
(1) 支払手形	487	487	－
(2) 買掛金	384	384	－
(3) 短期借入金	1,100	1,100	－
(4) 未払金	213	213	－
負債計	2,186	2,186	－

（※）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成30年３月31日） （単位：百万円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	2,808	2,808	－
(2) 受取手形	401	401	－
(3) 売掛金	493	493	－
(4) 未収入金	17	17	－
(5) 預け金	364	364	－
(6) 投資有価証券
その他有価証券	32	32	－
(7) 破産更生債権等	835
貸倒引当金（※）	△835
	－	－	－
(8) 敷金・差入保証金	44	44	0
資産計	4,162	4,162	0
(1) 支払手形	587	587	－
(2) 買掛金	543	543	－
(3) 短期借入金	1,100	1,100	－
(4) 未払金	365	365	－
負債計	2,596	2,596	－

（※）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 未収入金並びに (5) 預け金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(7) 破産更生債権等

　破産更生債権等については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。

(8) 敷金・差入保証金

　将来返還される建設協力金等の差入預託保証金及び一定期間に渡って割賦返還される差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

　退店が決まった、または既に退店している店舗の、上記以外の敷金・差入保証金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。

負債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金、並びに(4) 未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
非上場株式（※１）	0	0
敷金・差入保証金（※２）	610	561
合計	610	561

(※１)非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 投資有価証券　その他有価証券」に含めておりません。

(※２)賃貸借物件等に係る敷金・差入保証金のうち、期限の定めのない賃貸借契約に基づくものについては、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「(8)敷金・差入保証金」に含めておりません。

(注)３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
現金及び預金	2,394	－	－	－	－	－
受取手形	420	－	－	－	－	－
売掛金	505	－	－	－	－	－
未収入金	8	－	－	－	－	－
預け金	344	－	－	－	－	－
敷金・差入保証金	37	3	3	2	0	0
合計	3,710	3	3	2	0	0

(※)破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
現金及び預金	2,808	－	－	－	－	－
受取手形	401	－	－	－	－	－
売掛金	493	－	－	－	－	－
未収入金	17	－	－	－	－	－
預け金	364	－	－	－	－	－
敷金・差入保証金	38	3	2	0	0	－
合計	4,123	3	2	0	0	－

(※)破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため記載しておりません。

(注)４．短期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,100	－	－	－	－	－
合計	1,100	－	－	－	－	－

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,100	－	－	－	－	－
合計	1,100	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成29年３月31日現在）

	種類	貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	32	21	10
	小計	32	21	10
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	0	0	△0
	小計	0	0	△0
合計		32	22	10

（注）非上場株式（貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成30年３月31日現在）

	種類	貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	32	21	11
	小計	32	21	11
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	0	0	△0
	小計	0	0	△0
合計		32	22	11

（注）非上場株式（貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（平成29年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成30年３月31日現在）

　該当事項はありません。

３.減損処理を行った有価証券

前事業年度（平成29年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成30年３月31日現在）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は，前事業年度89百万円、当事業年度90百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	80百万円		81百万円
投資有価証券評価損	7		8
たな卸資産評価損	14		9
資産除去債務	25		27
未払金	49		76
貸倒引当金	265		283
返品調整引当金	1		1
ポイント引当金	9		11
繰越欠損金	883		573
その他	11		0
繰延税金資産小計	1,350		1,074
評価性引当額	△1,219		△804
繰延税金資産合計	130		270
繰延税金負債
未収事業税	-		8
その他有価証券評価差額金	0		0
繰延税金負債合計	0		9
繰延税金資産（負債）の純額	130		261

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率 （調整）	30.81％		34.08％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.84％		－％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.02％		－％
住民税均等割	22.06％		8.26％
税率変更による影響	－％		△2.60％
評価性引当額の増減等	△72.82％		△58.35％
その他	0.26％		0.60％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△18.87％		△18.00％

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　当社は平成30年３月10日に資本金を100百万円に減資することにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成30年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の計算において使用した30.81％から33.87％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、12百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社及び店舗の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、不動産賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃貸借契約開始からの平均退去年数である14年を用いております。

敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、前事業年度82百万円、当事業年度81百万円であります。また、前事業年度及び当事業年度における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減について、重要なものはありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は宝飾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は宝飾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称 　又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円) (注)3
主要株主（法人）	アストン・ラグジュアリーグループ・リミテッド	香港	29百万USドル	投資業	(被所有) 直接 15.37	資本業務提携	業務提携に基づく商品供給(注)1	－	破産更生債権等 (注)2	35

（注）１．当社は、資本業務契約に基づく商品供給を受けるため、前渡金として58百万円支払しております。

２．当社は、平成27年２月に、アストン・ラグジュアリーグループ・リミテッド（以下「アストン」）に対し、当該前渡金精算のため残高金額の57百万円に相当する商品の発注をいたしましたが、現時点までアストンより商品の供給がなされておらず、この前渡金残額の返済請求権に基づく返還請求に対しても未だ返還されず、返還の目途が立っておりません。このような状況を勘案し、当該債権の回収には困難性が生じていると判断し、破産更生債権等に振替えた上で、同額の貸倒引当金を計上しておりましたが、当期にその内22百万円を支払配当金と相殺し期末残高は35百万円となりました。

３．期末残高には消費税等を含めておりません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。なお、アストン・ラグジュアリーグループ・リミテッドに対する破産更生債権等については、当期に全額を支払配当金と相殺しております。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

アルトラン・ビジネス・エスエー（非上場）

ジュエルソース・ジャパン・ホールディングス株式会社（非上場）

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	205.77円	208.96円
１株当たり当期純利益金額	9.58円	21.67円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
当期純利益金額（百万円）	260	589
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	260	589
期中平均株式数（千株）	27,209	27,205

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高（百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額（百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	361	43	18 (1)	386	234	20	152
機械及び装置	0	-	0	-	-	-	-
工具、器具及び備品	427	32	23 (0)	437	318	29	119
土地	97	-	-	97	-	-	97
リース資産	24	-	-	24	17	4	7
有形固定資産計	912	75	41 (1)	947	570	54	376
無形固定資産
商標権	2	-	-	2	2	0	0
ソフトウエア	85	9	-	94	84	2	10
無形固定資産計	87	9	-	97	86	2	10
長期前払費用	66	5	4	67	51	5	15

（注）１．当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。

　　（建物）

　　　　店舗の改装による増加額　　　　　　　　　11百万円

　　　　店舗の新規出店による増加額　　　　　　　20百万円

　　（工具、器具及び備品）

　　　　店舗の改装による増加額　　　　　　　　　８百万円

　　　　店舗の新規出店による増加額　　　　　　　16百万円

２．当期減少額の主な内容は、次のとおりであります。

　　（建物）

　　　　店舗資産の除却による減少額　　　　　　　16百万円

　　（工具、器具及び備品）

　　　　店舗資産の除却による減少額　　　　　　　23百万円

３.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,100	1,100	0.82	－
１年以内返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	5	6	7.43	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	8	2	7.43	平成30年～31年
合計	1,113	1,108	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高の加重平均利率を記載しております。

（注）２．リース債務（1年以内に返済予定のものは除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	2	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	869	1	-	34	835
返品調整引当金	5	-	-	0	5
ポイント引当金	32	34	32	-	34

（注）１.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、差額補充法による戻入額であります。

　　　２.返品調整引当金の「当期減少額（その他）」は、差額補充法による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	16
預金
当座預金	2,574
定期預金	11
その他の預金	206
小計	2,792
合計	2,808

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
㈱オリエントコーポレーション	208
㈱ジャックス	103
イオンリテール㈱	44
㈱セディナ	43
イオンリテールストア㈱	2
合計	401

期日別内訳

期日	金額（百万円）
平成30年４月	139
５月	71
６月	65
７月	50
８月	44
９月以降	29
合計	401

（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形16百万円が含まれております。

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
㈱オリエントコーポレーション	118
イオンリテール㈱	71
三井住友カード㈱	68
㈱ジャックス	55
㈱セディナ	47
その他	131
合計	493

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

 (A) ＋ (D)

２

(B)

365

505

4,439

4,451

493

90.0

41

（注）当期発生高には、消費税等が含まれております。

ニ．商品

区分	金額（百万円）
ダイヤ指輪	699
その他の指輪	354
ネックレス	1,166
装身具その他宝石	885
合計	3,107

ホ．貯蔵品

区分	金額（百万円）
ケース・バッグ	19
その他	4
合計	24

②固定資産

イ．敷金・差入保証金

相手先	金額（百万円）
㈱イトーヨーカ堂	58
イオンモール㈱	45
㈱アトレ	44
㈱ユアエルム京成	38
㈱ベルモール	34
その他	384
合計	605

ロ．破産更生債権等

相手先	金額（百万円）
ジュエルソース・ジャパン株式会社	797
その他	38
合計	835

③流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
㈱タコール	66
京セラ㈱	56
サカイトレーディング㈱	41
㈱ユニズン・マヌファクチャリング	40
㈱コンチネント	27
その他	354
合計	587

期日別内訳

期日	金額（百万円）
平成30年４月	175
５月	163
６月	148
７月	90
８月	9
合計	587

（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形12百万円が含まれております。

ロ．買掛金

相手先	金額（百万円）
㈱エクミス	49
クリアオーシャンダイヤモンド㈱	42
㈱リーベ	36
㈱エヌジェー	30
㈱ジャカナジャケナジャパン	24
その他	359
合計	543

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	1,820	4,000	6,215	8,449
税引前四半期（当期）純利益金額又は税引前四半期純損失金額（△）（百万円）	△0	131	389	499
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）	△10	90	296	589
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△0.39	3.33	10.89	21.67

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△0.39	3.73	7.56	10.78