第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、清和監査法人は、平成29年７月１日付をもって、名称をＲＳＭ清和監査法人に変更しております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,394

2,328

受取手形及び売掛金

926

※２ 916

商品

3,259

3,197

その他

528

585

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

7,107

7,026

固定資産

 

 

有形固定資産

362

389

無形固定資産

4

11

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

656

622

破産更生債権等

868

833

その他

67

67

貸倒引当金

△868

△833

投資その他の資産合計

723

689

固定資産合計

1,089

1,090

資産合計

8,197

8,117

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

872

※２ 1,025

短期借入金

1,100

1,100

未払法人税等

90

37

返品調整引当金

5

5

ポイント引当金

32

32

その他

433

467

流動負債合計

2,533

2,668

固定負債

 

 

その他

65

51

固定負債合計

65

51

負債合計

2,598

2,720

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,972

1,000

資本剰余金

1,334

3,803

利益剰余金

285

581

自己株式

△3

△4

株主資本合計

5,588

5,381

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

10

16

評価・換算差額等合計

10

16

純資産合計

5,598

5,397

負債純資産合計

8,197

8,117

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

売上高

6,266

6,215

売上原価

2,765

2,667

売上総利益

3,501

3,547

販売費及び一般管理費

3,233

3,087

営業利益

268

459

営業外収益

 

 

受取配当金

0

0

貸倒引当金戻入益

－

34

その他

3

1

営業外収益合計

4

37

営業外費用

 

 

支払利息

11

7

支払手数料

21

12

その他

5

2

営業外費用合計

38

22

経常利益

234

475

特別損失

 

 

固定資産除却損

1

0

店舗撤退損

11

－

減損損失

9

－

解約精算金

－

85

その他

0

－

特別損失合計

22

86

税引前四半期純利益

212

389

法人税、住民税及び事業税

63

66

法人税等調整額

－

26

法人税等合計

63

92

四半期純利益

148

296

 

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期会計期間

（平成29年12月31日）

受取手形割引高

382百万円

271百万円

 

※２　四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期会計期間

（平成29年12月31日）

受取手形

－百万円

41百万円

支払手形

－

11

 

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日）

減価償却費

49百万円

48百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当原資

平成28年７月22日

取締役会

普通株式

149

5.50

平成28年６月30日

平成28年９月２日

その他資本剰余金

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年６月29日開催の第72期定時株主総会における決議に基づき、平成28年７月４日をもって資本準備金の額の減少を行いました。

 

　（１）資本準備金の額の減少の目的

　今後の資本政策上の柔軟性並びに機動的な資本政策に備えると共に、将来の環境変化等に対する財務戦略上の柔軟性をも確保することを目的としております。

 

　（２）資本準備金の額の減少の要領

　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。

① 減少する準備金の項目及びその額

資本準備金       1,482,009,802円のうち488,825,565円

② 増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金 488,825,565円

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当原資

平成29年７月６日

取締役会

普通株式

503

18.50

平成29年６月30日

平成29年８月28日

その他資本剰余金

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年６月27日開催の第73期定時株主総会における決議に基づき、平成29年７月３日をもって資本金及び資本準備金の額の減少を行いました。

 

　（１）資本金及び資本準備金の額の減少の目的

　今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保すること等を目的としております。

 

　（２）資本金及び資本準備金の額の減少の要領

　会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行ったうえで、これらをその他資本剰余金に振り替えるものであります。

① 減少する資本金及び準備金の項目及びその額

資本金           3,972,736,945円のうち2,972,736,945円

資本準備金       993,184,237円のうち743,184,237円

② 増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金 3,715,921,182円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は宝飾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

 １株当たり四半期純利益金額

5円45銭

10円89銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（百万円）

148

296

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

148

296

普通株式の期中平均株式数（千株）

27,209

27,205

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

資本金及び資本準備金の額の減少

当社は、平成30年１月10日開催の取締役会において、平成30年３月９日に臨時株主総会を開催し、資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議いたしました。

 

(1)資本金及び資本準備金の額の減少の目的

今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保すること等を目的としております。

 

(2)資本金及び資本準備金の額の減少の要領

会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行ったうえで、発行済株式総数の変更は行わず、これらをその他資本剰余金へ振り替えるものであります。

 

①減少する資本金及び資本準備金の額

資本金              1,000,000,000円のうち900,000,000円

資本準備金          250,000,000円のうち225,000,000円

 

②増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金    1,125,000,000円

 

（3）日程

① 取締役会決議日            平成30年１月10日

② 債権者異議申述公告日      平成30年１月30日

③ 債権者異議申述最終日      平成30年２月28日   （予定）

④ 株主総会決議日            平成30年３月９日   （予定）

⑤ 減資の効力発生日          平成30年３月10日   （予定）

 

（4）今後の見通し

本件は、貸借対照表「純資産の部」における勘定科目内の振替処理であり、当社の純資産額に変更を生じるものではありませんが、外形標準課税の負担額が軽くなるほか、その他税負担が軽減される見込みです。具体的な金額は未定であります。

なお、上記内容については、平成30年３月９日開催予定の当社臨時株主総会において「資本金及び資本準備金の額の減少の件」が承認可決されることを条件としております。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。