（経営方針）
経営ヴィジョン「Diversity with Brilliance」のもと、ジュエリーチェーンのパイオニアとしての誇るべきDNAをベースに人材、ブランド、チャネル、業態、エリアの多様化を推進しております。変化しつづける社会情勢、競合環境、顧客ニーズなどあらゆるリスクにフレキシブルに対応可能な多面的な魅力を備えた事業体を目指します。
（目標とする経営指標）
当社は、経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、店舗数、お客様数、お客様単価を採用しております。これらを重要な指標として認識し、目標の達成に努めてまいります。
（経営環境）
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により景気は緩やかな回復基調が続いたものの、天候不順等の影響もあり内需は力強さに欠け、先行きに不透明感が漂う状況で推移しました。また、世界経済は、英国のＥＵ離脱問題を発端とする欧州の政治不安や中国をはじめとするアジア新興国経済の減速懸念も残り、依然として不安定な状況が続いております。
小売業界におきましては、依然として国内消費者の節約志向が根強いほか、前事業年度は景気の下支えとなっていたインバウンド需要も転換期を迎え、先行きが読めない変化が激しい経営環境が続いております。
来期におきましても厳しい経営環境が続くと思われますが、市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、経営のより一層の合理化、効率化を進め、収益性を高めることで持続的な成長を確保して企業価値を高めてまいります。
（対処すべき課題）
当社は、コーポレート・ビジョン「Diversity with Brilliance」を忠実に推進し、ジュエリーチェーンのパイオニアとしての豊富な実績を基に、持続的な成長を遂げるため、以下の課題に取り組んでまいります。
① 商品開発力の強化
時代とともに変化する購買傾向に即した商品を開発し、販売することは、ジュエリーの販売を行う上で最も重視しなければならない課題です。当社は、消費者のニーズの的確な把握、商品開発における柔軟性の確保に努めてまいります。
② 接客技術の向上
当社はかねてより、お客様にご満足いただける質の高い接客技術を優先課題として取り組んでまいりましたが、引き続き人財の育成に努め、接客技術の向上を一層強化してまいります。また、新たな人財の確保にも積極的に取り組んでまいります。
③ コーポレート・ガバナンス強化
企業として持続的な成長を果たすため、経営の健全性及び透明性を確保してまいります。具体的には、独立社外取締役の選任、ガバナンス委員会による親会社グループとの取引に関する重要事項の審議、内部監査の人員増強と専門性の向上、従業員間のコミュニケーションの円滑化を進めることにより、グループ間取引の可視化を、今後も継続的に推進いたします。
当社の事業等において、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月27日）現在において当社が判断したものであります。
（経済状況等について）
ダイヤモンド及び貴金属類の原材料については、その大部分を海外からの輸入で賄っております関係上、外国為替相場変動により当社の仕入コストを押し上げる可能性があり、仕入コストの上昇は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（賃借した建物の継続的使用について）
当社は、新規出店の際に賃貸借契約書を法人または個人と締結いたします。当該法人または個人が破綻等の危機に陥り、契約の継続が困難になった場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。
（出店保証金の回収について）
当社は、新規出店の際に営業保証金、敷金を法人または個人に支払う場合があります。当該法人または個人が破綻等の危機に陥ることによって営業保証金、敷金の回収が困難になった場合には当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（人材の確保・育成について）
当社は、新規出店等に伴う人材の確保・育成については、採用を適時行うとともに、従業員教育の専門部署による教育を行っております。しかしながら優秀な販売員の育成には時間がかかるため、店舗要員の確保の面において当社の業績に影響を与える可能性があります。
（個人情報の管理について）
当社においては、情報管理責任者を設置して情報管理を行っておりますが、何らかの予想外の原因により情報が流出した場合には、当社に対する社会的信用を失うことになり、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（災害等の発生による影響について）
当社は、国内において店舗または事務所の施設を保有しており、これらの施設が災害や犯罪等の発生による被害を受ける可能性があり、その程度によっては、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（情報システムの障害について）
当社は、店舗及び事務所においてVPN（バーチャル・プライベート・ネットワーク）を構築し、業務に利用しておりますが、これらの施設のネットワーク障害や災害による機器の破損などの被害を被る可能性があり、その程度によっては業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で米中の通商問題の動向、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、日本経済の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境下において、当社としましては、コーポレート・ビジョンである「Diversity with Brilliance」を引き続き忠実に推進し、ジュエリーチェーンのパイオニアとしての豊富な実績を基に、お客様にご満足いただける質の高い接客技術の向上、顧客ニーズにあった魅力的な商品開発力の強化、粗利率の改善などへの積極的な取組みにより、いかなる環境の変化にも対応できる強固な事業基盤の構築に努めております。
以上の結果、当事業年度の売上高は8,373百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は589百万円（前年同期比5.2％増）、経常利益567百万円（前年同期比3.3％減）、当期純利益538百万円（前年同期比8.6％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ378百万円減少し、2,418百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の増加は580百万円（前期は954百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は88百万円（前期は67百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出82百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の減少は871百万円（前期は472百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出865百万円があったことによるものであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標は、次のとおりであります。
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|
2019年３月期 |
2018年３月期 |
2017年３月期 |
2016年３月期 |
|
自己資本比率 |
64.5％ |
66.1％ |
68.3％ |
65.9％ |
|
時価ベースの自己資本比率 |
130.6％ |
100.0％ |
43.1％ |
32.7％ |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
1.9 |
1.2 |
1.0 |
1.6 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
23.5 |
34.5 |
24.2 |
14.1 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
③販売及び仕入の実績
販売実績
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|
金 額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
宝飾事業 |
|
|
|
ダイヤ指輪 |
1,663 |
107.8 |
|
その他の指輪 |
1,088 |
106.8 |
|
ネックレス |
3,124 |
103.4 |
|
装身具その他宝石 |
2,497 |
87.1 |
|
合計 |
8,373 |
99.1 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
仕入実績
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|
金 額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
宝飾事業 |
|
|
|
ダイヤ指輪 |
742 |
121.5 |
|
その他の指輪 |
489 |
121.7 |
|
ネックレス |
1,435 |
106.1 |
|
装身具その他宝石 |
726 |
64.3 |
|
合計 |
3,394 |
97.1 |
（注）１．金額は、実際仕入額によって表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月27日）現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計方針）」に記載されているとおりであります。
当社の財務諸表の作成においては、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社では、見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針として以下のものがあると考えております。
貸倒引当金の計上基準
当社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
棚卸資産の評価基準
当社の棚卸資産の評価方法は、主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）でありますが、収益性の低下及び長期滞留化した商品に対して、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、当社で定めた基準により評価減を計上しております。そのため、将来の市場状況や販売価格の下落等により、追加の評価減が必要となる可能性があります。
投資有価証券の減損処理
当社は、投資有価証券を保有しておりますが、評価方法は、時価のある有価証券については決算期末日の市場価格等に基づく時価法を、時価のない有価証券については移動平均法による原価法を採用しております。時価のある有価証券は、決算期末日の市場価格等が取得価額に比べて50％以上下落している場合、または30％以上50％未満の範囲での下落が過去２年間にわたり継続している等の当社の定めた基準に基づき、下落が一時的でないものと判断される場合に減損処理を行っております。時価のない有価証券は、合理的な評価基準に基づき同様の処理を行っております。そのため、将来市況の悪化または投資先企業の業績不振等により、減損処理が必要となる可能性があります。
固定資産の減損処理
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には減損の兆候があると判断し、減損処理をしております。そのため、今後の店舗の収益性の悪化等により減損損失が発生する可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度は、店舗数の減少が見込まれる状況の下、顧客ニーズにあった魅力的な商品の開発、お客様にご満足いただける質の高い接客力の向上などの取組みにより、お客様数とお客様単価の増加を重要課題として取り組んでまいりました。
（店舗数）
当事業年度における店舗数は、ベリテ 69店舗、マハラジャ・ダイヤモンド ４店舗（１店舗減）、MiMiKaZaRi １店舗、Velicia 15店舗となりました。
（お客様数）
当事業年度におけるお客様数は、店舗数の減少に伴い前事業年度に比べ1.7％減少となりましたが、既存店ベースで前事業年度に比べ1.4％増加いたしました。
（お客様単価）
当事業年度におけるお客様単価は、前事業年度に比べ1.5％増加、既存店ベースで前事業年度に比べ1.9％増加いたしました。
経営成績
当事業年度における経営成績の概況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
財政状態
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比較して307百万円（3.6％）減少し、8,288百万円となりました。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ359百万円（4.9％）減少し、6,926百万円となりました。これは主に、現金及び預金が378百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ51百万円（4.0％）増加し、1,361百万円となりました。これは主に、有形固定資産が39百万円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当事業年度末における負債合計の残高は、前事業年度末と比べ31百万円（1.1％）増加し、2,942百万円となりました。これは主に、未払法人税等が38百万円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ338百万円（6.0％）減少し、5,346百万円となりました。これは主に、剰余金の配当870百万円によるものであります。
キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,418百万円となりました。
詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
イ． 資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払等であります。
ロ． 資金の源泉
営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達することが基本的な方針であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。