第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,808	2,585
受取手形及び売掛金	※２ 895	※２ 1,004
商品	3,107	3,128
貯蔵品	24	114
その他	450	405
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	7,286	7,238
固定資産
有形固定資産	376	408
無形固定資産	10	11
投資その他の資産
敷金及び保証金	605	589
破産更生債権等	835	835
その他	316	307
貸倒引当金	△835	△835
投資その他の資産合計	921	896
固定資産合計	1,309	1,317
資産合計	8,595	8,555
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 1,131	※２ 1,206
短期借入金	1,100	1,100
未払法人税等	17	31
返品調整引当金	5	3
ポイント引当金	34	32
その他	572	440
流動負債合計	2,861	2,814
固定負債
その他	49	42
固定負債合計	49	42
負債合計	2,910	2,857
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	4,703	4,703
利益剰余金	874	895
自己株式	△4	△4
株主資本合計	5,674	5,695
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10	3
評価・換算差額等合計	10	3
純資産合計	5,684	5,698
負債純資産合計	8,595	8,555

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	6,215	6,161
売上原価	2,667	2,581
売上総利益	3,547	3,580
販売費及び一般管理費	3,087	3,074
営業利益	459	506
営業外収益
受取配当金	0	0
貸倒引当金戻入益	34	－
その他	1	3
営業外収益合計	37	4
営業外費用
支払利息	7	7
支払手数料	12	8
その他	2	3
営業外費用合計	22	19
経常利益	475	491
特別損失
固定資産除却損	0	1
減損損失	－	2
解約精算金	85	－
特別損失合計	86	4
税引前四半期純利益	389	487
法人税、住民税及び事業税	66	31
法人税等調整額	26	－
法人税等合計	92	31
四半期純利益	296	456

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形割引高	259百万円	402百万円

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形 支払手形	16百万円 12	39百万円 13

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
減価償却費	48百万円	55百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当原資
平成29年７月６日 取締役会	普通株式	503	18.50	平成29年６月30日	平成29年８月28日	その他資本剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年６月27日開催の第73期定時株主総会における決議に基づき、平成29年７月３日をもって資本金及び資本準備金の額の減少を行いました。

　（１）資本金及び資本準備金の額の減少の目的

　今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保すること等を目的としております。

　（２）資本金及び資本準備金の額の減少の要領

　会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行ったうえで、これらをその他資本剰余金に振り替えるものであります。

① 減少する資本金及び準備金の項目及びその額

資本金           3,972,736,945円のうち2,972,736,945円

資本準備金       993,184,237円のうち743,184,237円

② 増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金 3,715,921,182円

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当原資
平成30年７月５日 取締役会	普通株式	435	16.0	平成30年６月30日	平成30年８月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当原資
平成31年１月７日 取締役会	普通株式	435	16.0	平成30年12月31日	平成31年２月28日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は宝飾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益	10円89銭	16円77銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	296	456
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	296	456
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,205	27,204

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成31年１月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………435百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成31年２月28日

　（注）平成30年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。