第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,215	※１ 2,492
受取手形	403	278
売掛金	386	480
商品	3,059	2,958
貯蔵品	108	105
前払費用	20	22
未収入金	53	49
預け金	235	342
その他	0	0
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	6,483	6,730
固定資産
有形固定資産
建物	437	439
減価償却累計額	△250	△262
建物（純額）	187	177
工具、器具及び備品	490	483
減価償却累計額	△335	△355
工具、器具及び備品（純額）	154	128
土地	97	97
有形固定資産合計	439	403
無形固定資産
商標権	0	－
ソフトウエア	75	62
無形固定資産合計	75	62
投資その他の資産
投資有価証券	19	28
出資金	0	0
破産更生債権等	835	1
長期前払費用	12	9
敷金・差入保証金	583	596
繰延税金資産	218	223
その他	5	5
貸倒引当金	△835	△1
投資その他の資産合計	839	863
固定資産合計	1,354	1,329
資産合計	7,837	8,060

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	511	486
買掛金	362	416
短期借入金	※２ 1,100	※２ 1,100
未払金	271	212
未払費用	123	148
未払配当金	7	7
未払法人税等	40	41
前受金	50	72
預り金	9	9
返品調整引当金	1	1
ポイント引当金	33	28
その他	43	93
流動負債合計	2,555	2,618
固定負債
長期未払金	41	31
固定負債合計	41	31
負債合計	2,597	2,650
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金
資本準備金	25	25
その他資本剰余金	4,678	4,678
資本剰余金合計	4,703	4,703
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	465	626
利益剰余金合計	465	626
自己株式	△25	△25
株主資本合計	5,242	5,404
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△2	5
評価・換算差額等合計	△2	5
純資産合計	5,240	5,409
負債純資産合計	7,837	8,060

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	7,873	7,545
売上原価
商品期首たな卸高	2,970	3,059
当期商品仕入高	3,314	3,034
合計	6,285	6,093
他勘定振替高	※１ 4	※１ 5
商品期末たな卸高	3,059	2,958
商品売上原価	※２ 3,221	※２ 3,129
売上総利益	4,652	4,415
返品調整引当金戻入額	1	0
差引売上総利益	4,654	4,415
販売費及び一般管理費	※３ 4,042	※３ 3,598
営業利益	611	817
営業外収益
受取配当金	1	1
その他	7	4
営業外収益合計	8	5
営業外費用
支払利息	6	6
手形売却損	3	2
支払手数料	8	8
その他	1	0
営業外費用合計	21	17
経常利益	598	805
特別利益
助成金収入	－	106
特別利益合計	－	106
特別損失
固定資産除却損	－	1
減損損失	※４ 14	－
臨時休業等関連損失	－	290
特別損失合計	14	291
税引前当期純利益	583	619
法人税、住民税及び事業税	40	41
法人税等調整額	78	△5
法人税等合計	118	36
当期純利益	464	583

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100	25	4,678	4,703	543	543	△4	5,342
当期変動額
剰余金の配当					△542	△542		△542
当期純利益					464	464		464
自己株式の取得							△21	△21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△77	△77	△21	△99
当期末残高	100	25	4,678	4,703	465	465	△25	5,242

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3	3	5,346
当期変動額
剰余金の配当			△542
当期純利益			464
自己株式の取得			△21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6	△6	△6
当期変動額合計	△6	△6	△105
当期末残高	△2	△2	5,240

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100	25	4,678	4,703	465	465	△25	5,242
当期変動額
剰余金の配当					△422	△422		△422
当期純利益					583	583		583
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	161	161	△0	161
当期末残高	100	25	4,678	4,703	626	626	△25	5,404

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2	△2	5,240
当期変動額
剰余金の配当			△422
当期純利益			583
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8	8	8
当期変動額合計	8	8	169
当期末残高	5	5	5,409

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	583	619
減価償却費	71	78
臨時休業等関連損失	－	290
減損損失	14	－
助成金収入	－	△106
固定資産除却損	－	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△833
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△1	△0
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△1	△5
為替差損益（△は益）	0	△0
支払手数料	8	8
支払利息	6	6
売上債権の増減額（△は増加）	224	△3
たな卸資産の増減額（△は増加）	△88	100
仕入債務の増減額（△は減少）	△212	28
破産更生債権等の増減額（△は増加）	－	833
その他	△107	72
小計	498	1,091
支払手数料の支払額	△6	△9
利息の支払額	△6	△6
法人税等の支払額	△54	△40
臨時休業等に関する支出額	－	△281
助成金の受取額	－	106
その他	△3	△2
営業活動によるキャッシュ・フロー	426	857
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△22	△22
定期預金の払戻による収入	22	22
有形固定資産の取得による支出	△68	△75
無形固定資産の取得による支出	－	△71
敷金・差入保証金の差入による支出	△23	△12
敷金・差入保証金の回収による収入	22	2
その他	△3	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△72	△157
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△543	△423
その他	△24	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△568	△423
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△213	276
現金及び現金同等物の期首残高	2,418	2,204
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,204	※ 2,481

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの ……	期末日の市場価格等に基づく時価法。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの ……	移動平均法による原価法。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

　一部商品については移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        　　　  ３年～39年

工具、器具及び備品　２年～15年

(2）無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

(3）長期前払費用

定額法

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 返品調整引当金

　売上済商品の期末日後の返品損失に備えるため、返品率等に基づき計上しております。

(3) ポイント引当金

　ポイントカード制度により顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（1）繰延税金資産の回収可能性

① 項目名

繰延税金資産の回収可能性

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額

223百万円

③ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っており、回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。

当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が不透明な状況が続くことが予想されるため、将来の不確実な経済条件及び当社の経営状況の影響を受ける可能性があり、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なる場合には、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（2）固定資産の減損

① 項目名

固定資産に係る減損損失

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度において、減損損失は計上しておりません。

③ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、遊休資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングしております。

当該グループの営業活動から生じる損益が、継続してマイナスとなっている場合、継続してマイナスとなる見込みである場合、または、取締役会において退店の決議がある場合に減損の兆候があるものとしております。

固定資産の減損の兆候を識別した店舗については、減損テストを実施し、資産グループにおける回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基礎とした使用価値により測定しております。

当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が不透明な状況が続くことが予想されるため、将来の不確実な経済条件及び当社の経営状況の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　　　　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　　　　　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年

　　　　度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業

　年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
現金及び預金	11百万円	11百万円

　上記の資産により、以下の前払式証票の供託金に対する銀行保証が担保されています。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
前払式証票の供託金に対する銀行保証	11百万円	11百万円

※２　短期借入金のうち、当該コミットメントライン契約による600百万円には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合は、本契約に係る一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちにこれらの債務を弁済しなければならないことが定められています。

財務制限条項

（ⅰ）２期連続して経常損益を損失としないこと

（ⅱ）純資産の部の合計金額を2018年３月末の純資産の部の合計と前事業年度末日の純資産の部の合計のいずれか大きい方の75％未満としないこと

３　受取手形割引高

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
受取手形割引高	364百万円	233百万円

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
販売費及び一般管理費	4百万円		５百万円

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（洗替）の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
△0百万円	△0百万円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度77％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度23％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
広告宣伝費	227百万円	212百万円
販売手数料	223	196
給与・手当	1,444	1,504
法定福利費	234	248
地代家賃	915	837
減価償却費	71	87

※４　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

用途	種類	場所	減損損失 （百万円）
店舗資産	建物 　工具、器具及び備品   長期前払費用	東北地区	－
		関東地区	8
		中部地区	－
		近畿地区	6
		中国地区	－
	合計		14

減損損失の金額

建物	7	百万円
工具、器具及び備品	7	百万円
合計	14	百万円

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。また、遊休資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングしております。

　店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、または、取締役会において退店の決議がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（千株）	当事業年度増加 株式数（千株）	当事業年度減少 株式数（千株）	当事業年度末 　株式数（千株）
発行済株式
普通株式	27,230	－	－	27,230
合計	27,230	－	－	27,230
自己株式
普通株式（注）	26	70	－	96
合計	26	70	－	96

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加70千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加70千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年７月４日 取締役会	普通 株式	271	9.97	2019年６月30日	2019年８月29日
2020年１月９日 取締役会	普通 株式	271	9.97	2019年12月31日	2020年２月28日

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（千株）	当事業年度増加 株式数（千株）	当事業年度減少 株式数（千株）	当事業年度末 　株式数（千株）
発行済株式
普通株式	27,230	－	－	27,230
合計	27,230	－	－	27,230
自己株式
普通株式（注）	96	0	－	96
合計	96	0	－	96

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年１月８日 取締役会	普通 株式	422	15.56	2020年12月31日	2021年２月26日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年４月９日 取締役会	普通 株式	423	利益剰余金	15.56	2021年３月31日	2021年５月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	2,215百万円	2,492百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金	△11	△11
現金及び現金同等物	2,204	2,481

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 （2020年３月31日） 金額（百万円）	当事業年度 （2021年３月31日） 金額（百万円）
１年内	28	46
１年超	45	62
合計	73	109

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

当社は、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

受取手形、売掛金、未収入金及び預け金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2020年３月31日） （単位：百万円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	2,215	2,215	－
(2) 受取手形	403	403	－
(3) 売掛金	386	386	－
(4) 未収入金	53	53	－
(5) 預け金	235	235	－
(6) 投資有価証券
その他有価証券	19	19	－
(7) 破産更生債権等	835
貸倒引当金（※）	△835
	－	－	－
(8) 敷金・差入保証金	5	5	0
資産計	3,319	3,319	0
(1) 支払手形	511	511	－
(2) 買掛金	362	362	－
(3) 短期借入金	1,100	1,100	－
(4) 未払金	271	271	－
負債計	2,246	2,246	－

（※）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（2021年３月31日） （単位：百万円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	2,492	2,492	－
(2) 受取手形	278	278	－
(3) 売掛金	480	480	－
(4) 未収入金	49	49	－
(5) 預け金	342	342	－
(6) 投資有価証券
その他有価証券	27	27	－
(7) 破産更生債権等	1
貸倒引当金（※）	△1
	－	－	－
(8) 敷金・差入保証金	0	0	0
資産計	3,672	3,672	0
(1) 支払手形	486	486	－
(2) 買掛金	416	416	－
(3) 短期借入金	1,100	1,100	－
(4) 未払金	212	212	－
負債計	2,215	2,215	－

（※）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 未収入金並びに (5) 預け金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(7) 破産更生債権等

　破産更生債権等については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。

(8) 敷金・差入保証金

　将来返還される建設協力金等の差入預託保証金及び一定期間に渡って割賦返還される差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

　退店が決まった、または既に退店している店舗の、上記以外の敷金・差入保証金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。

負債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金並びに(4) 未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
非上場株式（※１）	0	0
敷金・差入保証金（※２）	578	596
合計	578	596

(※１)非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 投資有価証券　その他有価証券」に含めておりません。

(※２)賃貸借物件等に係る敷金・差入保証金のうち、期限の定めのない賃貸借契約に基づくものについては、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「(8)敷金・差入保証金」に含めておりません。

(注)３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
現金及び預金	2,215	－	－	－	－	－
受取手形	403	－	－	－	－	－
売掛金	386	－	－	－	－	－
未収入金	53	－	－	－	－	－
預け金	235	－	－	－	－	－
敷金・差入保証金	4	0	0	－	－	－
合計	3,299	0	0	－	－	－

(※)破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
現金及び預金	2,492	－	－	－	－	－
受取手形	278	－	－	－	－	－
売掛金	480	－	－	－	－	－
未収入金	49	－	－	－	－	－
預け金	342	－	－	－	－	－
敷金・差入保証金	0	0	－	－	－	－
合計	3,644	0	－	－	－	－

(※)破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため記載しておりません。

(注)４．短期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,100	－	－	－	－	－
合計	1,100	－	－	－	－	－

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,100	－	－	－	－	－
合計	1,100	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2020年３月31日現在）

	種類	貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1	0	0
	小計	1	0	0
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	18	21	△3
	小計	18	21	△3
合計		19	21	△2

（注）非上場株式（貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2021年３月31日現在）

	種類	貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	27	21	6
	小計	27	21	6
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	0	0	0
	小計	0	0	0
合計		27	21	6

（注）非上場株式（貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（2020年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当事業年度（2021年３月31日現在）

　該当事項はありません。

３.減損処理を行った有価証券

前事業年度（2020年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当事業年度（2021年３月31日現在）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は，前事業年度92百万円、当事業年度94百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	72百万円		70百万円
投資有価証券評価損	7		8
たな卸資産評価損	4		4
資産除去債務	25		26
未払金	35		35
貸倒引当金	280		0
返品調整引当金	0		0
ポイント引当金	11		9
繰越欠損金（注）２	102		180
その他	0		0
繰延税金資産小計	542		336
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△102		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当　額	△221		△113
評価性引当額小計（注）１	△323		△113
繰延税金資産合計	218		223
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0		△0
繰延税金負債合計	△0		△0
繰延税金資産（負債）の純額	218		223

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金の当期控除額によるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	102	－	－	102
評価性引当額	－	－	－	△102	－	－	△102
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	104	－	－	76	180
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	104	－	－	76	180

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 （調整）	33.59％		33.58％
住民税均等割	6.91％		6.65％
役員賞与損金不算入	0.75％		－％
評価性引当額の増減等	△21.92％		△34.02％
その他	1.04％		△0.39％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.37％		5.82％

（資産除去債務関係）

　当社は、本社及び店舗の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、不動産賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃貸借契約開始からの平均退去年数である14年を用いております。

敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、前事業年度76百万円、当事業年度79百万円であります。また、前事業年度及び当事業年度における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減について、重要なものはありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は宝飾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は宝飾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

アルトラン・ビジネス・エスエー（非上場）

ジュエルソース・ジャパン・ホールディングス株式会社（非上場）

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	193.12円	199.37円
１株当たり当期純利益	17.09円	21.50円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
当期純利益（百万円）	464	583
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	464	583
期中平均株式数（千株）	27,196	27,134

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高（百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額（百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	437	15	13 (-)	439	262	24	177
工具、器具及び備品	490	9	16	483	355	35	128
土地	97	-	-	97	-	-	97
有形固定資産計	1,025	25	29 (-)	1,020	617	59	403
無形固定資産
商標権	2	-	-	2	2	0	-
ソフトウエア	167	4	3	168	106	17	62
無形固定資産計	169	4	3	171	108	17	62
長期前払費用	61	1	3	60	51	5	9

（注）１．当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。

　　（建物）

　　　　店舗の改装による増加額　　　　　　　　　 7百万円

　　　　店舗の新規出店による増加額　　　　　　　 8百万円

　　（工具、器具及び備品）

　　　　店舗の改装による増加額　　　　　　　　　 4百万円

　　　　店舗の新規出店による増加額　　　　　　　 4百万円

　　（ソフトウエア）

　　　　本社資産の増加額　　　　　　　　　　　　 4百万円

２．当期減少額の主な内容は、次のとおりであります。

　　（建物）

　　　　店舗資産の除却による減少額　　　　　　　16百万円

　　（工具、器具及び備品）

　　　　店舗資産の除却による減少額　　　　　　　17百万円

　　（ソフトウエア）

　　　　店舗資産の除却による減少額　　　　　　　 3百万円

３.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,100	1,100	0.57	－
１年以内返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
合計	1,100	1,100	－	－

（注）平均利率については、期末残高の加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	835	－	797	36	1
返品調整引当金	1	－	－	0	1
ポイント引当金	33	28	33	－	28

（注）１.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収による取崩額であります。

　　　２.返品調整引当金の「当期減少額（その他）」は、差額補充法による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	12
預金
当座預金	2,299
定期預金	11
その他の預金	169
小計	2,480
合計	2,492

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
㈱オリエントコーポレーション	201
イオンリテール㈱	38
㈱ジャックス	37
イオンリテールストア㈱	1
合計	278

期日別内訳

期日	金額（百万円）
2021年４月	81
５月	59
６月	44
７月	33
８月	31
９月以降	28
合計	278

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
トヨタファイナンス㈱	136
㈱オリエントコーポレーション	108
㈱セディナ	77
イオンリテール㈱	63
きらぼしＪＣＢ㈱	62
その他	31
合計	480

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

 (A) ＋ (D)

２

(B)

365

386

4,628

4,534

480

90.4

34.3

（注）当期発生高には、消費税等が含まれております。

ニ．商品

区分	金額（百万円）
ダイヤ指輪	675
その他の指輪	235
ネックレス	1,061
装身具その他宝石	986
合計	2,958

ホ．貯蔵品

区分	金額（百万円）
サンプル品	85
その他	20
合計	105

②固定資産

敷金・差入保証金

相手先	金額（百万円）
㈱イトーヨーカ堂	57
イオンモール㈱	43
㈱ユアエルム京成	38
㈱アトレ	37
㈱ベルモール	33
その他	385
合計	596

③流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
㈱タコール	59
サカイトレーディング㈱	44
㈱ユニズン・マヌファクチャリング	29
ＢＩＣＯ・ＧＨＩ㈱	26
㈱ジェイ・ケイ	20
その他	305
合計	486

期日別内訳

期日	金額（百万円）
2021年４月	151
５月	157
６月	114
７月	57
８月	5
合計	486

ロ．買掛金

相手先	金額（百万円）
㈱エクミス	55
㈱オオタ企画	50
㈱リーベ	41
サカイトレーディング㈱	22
㈱新栄商会	16
その他	229
合計	416

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	744	3,022	5,259	7,545
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失（△）（百万円）	△276	122	426	619
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）	△286	102	395	583
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△10.56	3.77	14.59	21.50

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△10.56	14.32	10.82	6.91