第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
27,230,825 |
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計 |
27,230,825 |
②【発行済株式】
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種類 |
事業年度末現在発行数(株) (2022年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年６月24日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 市場第二部（事業年度末現在） スタンダード市場（提出日現在） |
単元株式数 100株 |
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計 |
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－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数(千株) |
発行済株式総数残高(千株) |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額(百万円) |
資本準備金残高 (百万円) |
|
2017年７月３日 （注）１
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－ |
27,230 |
△2,972 |
1,000 |
△743 |
250 |
|
2018年３月10日 （注）２
|
－ |
27,230 |
△900 |
100 |
△225 |
25 |
（注）１．2017年６月27日の定時株主総会の決議に基づき、資本金2,972百万円及び資本準備金を743百万円減少いたしました。
２．2018年３月９日の臨時株主総会の決議に基づき、資本金900百万円及び資本準備金を225百万円減少いたしました。
（５）【所有者別状況】
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2022年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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|
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所有株式数の割合(％) |
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100.00 |
－ |
（注）自己株式96,252株は、「個人その他」に962単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。
（６）【大株主の状況】
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2022年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数(千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
|
|
|
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
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|
|
|
|
ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
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NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW （常任代理人野村證券株式会社） |
1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋1-13-1） |
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|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2022年３月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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|
－ |
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|
議決権制限株式（その他） |
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|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
|
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
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|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注）「単元未満株式」の株式数の欄には当社所有の自己株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
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2022年３月31日現在 |
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所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
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神奈川県横浜市 神奈川区鶴屋町三丁目 33番８号 |
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計 |
－ |
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２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
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区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
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株式数（株） |
処分価額の 総額（円） |
株式数（株） |
処分価額の 総額（円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
96,252 |
－ |
96,252 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満の買取による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。安定的な配当の維持並びに将来の事業展開に備えた内部留保の充実、財務体質の強化等の必要性を考慮し、判断・決定していくこととしております。また当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨、並びに四半期配当の実施に備え、３月31日、６月30日、９月30日、12月31日を剰余金の配当の基準日とし、更に別に基準日を定めて、剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
かかる方針のもと、当期は、事業継続に最低限必要な手元資金及び必要な運転資本の維持を阻害しない範囲で、積極的に配当を行うことを基本方針とし、１株当たり40.00円の配当を行いました。
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決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり配当額 （円） |
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の親会社グループとの取引に関する基本方策の策定、親会社グループとの取引に関する重要事項の審査及び取締役会への答申等、当社のコーポレート・ガバナンス上の重要事項を審議し、社外取締役及び社外監査役との連携強化により、より強固なコーポレート・ガバナンス体制を構築致します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役の任期を１年と定めております。毎月開催している取締役会において、法令又は定款に定める事項の他、業務執行の基本事項に関する当社の意思決定を行うとともに、経営上のあらゆる課題やリスク回避等の議論を行っております。
更に、取締役会決議に基づき、取締役と執行役員との定期的なミーティングを行い、相互に情報を共有することで早期の問題解決や、適時適切な経営判断が下せる体制を維持しております。
また、当社は監査役会設置会社であります。従来から社外監査役を選任し、経営監視機能の充実を図っております。監査役３名については２名が社外監査役となっております。
当社は業態柄、顧客の個人情報の保護を重要な経営上の課題と位置づけております。「個人情報安全管理対策委員会」を設置し、個人情報取扱事業者に課せられる義務を果たせるよう個人情報を適切に保護し管理する体制づくりに取り組んでおります。
当社が上記の体制を採用する理由としては、取締役の相互監視機能に加えて、株主の利益をより重要視した立場の監査役会及び監査役による監視を行うことで、取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを有効的に確保することができるものと判断したためであります。
なお、当社の企業統治の体制を図に示すと以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
＜取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞
ⅰ．当社は、取締役及び使用人の判断と行動の規範として「企業倫理憲章」を制定し、代表取締役がその精神を役職者をはじめ全使用人に継続的に伝達、徹底することによって、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とするコンプライアンス体制を構築、整備しております。経営陣として特に厳しいコンプライアンスを求められる取締役を対象とした取締役規則を定め遵守しております。また、取締役会は、取締役相互の職務執行の監督及び意思疎通を継続的に行っております。
ⅱ．代表取締役を内部統制管掌取締役及び統括責任者とした内部統制委員会を編成し、内部統制システムの構築、整備、維持、向上を図るとともに、代表取締役直属の監査室による使用人の職務執行における法令・定款・社内諸規則等の遵守について内部監査を行っております。
ⅲ．法令違反その他コンプライアンスに係る事実についての通報体制として、社内コンプライアンス窓口及び社外弁護士を直接の情報受領者とする社内通報システムを整備し、「内部公益通報保護規程」に基づく運用を行っております。
ⅳ．監査役会設置会社である当社は、取締役の職務執行を監査役監査の最も重要な対象としており、また取締役が他の取締役の法令・定款等の違反を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正を図ることとしております。
＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞
管理部門担当責任者を取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理の統括責任者とし、それら情報の保存及び管理を「文書管理規程」に定め、保存媒体に応じた検索性の高い状態で保存、管理しております。
＜損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞
ⅰ．内部統制管掌取締役を統括責任者とし、「リスク管理規程」を制定し、経営上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定め、この規程に沿った管理体制を構築、整備しております。
ⅱ．各部門・部署は経営上の危機として業務執行上予測しうるリスクの洗い出しを行い、内部統制委員会はそれらを基に各リスクのカテゴリーを識別し、リスク毎のリスク管理責任者を定め、個別リスク管理体制とともに、全社的リスク管理体制の構築を図っております。
ⅲ．不測の経営危機事態発生時は、代表取締役を本部長として「危機対策本部」を設置し、迅速な対応を行い、被害を最小限にとどめる体制を整えております。
＜取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞
ⅰ．当社は、執行役員制度に基づき、取締役の経営意思決定及び経営監督への専念と、執行役員の業務執行への専念による効率的な会社運営を図るものとしております。
ⅱ．当社は、毎月取締役会を開催し、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項を審議、決定しております。
ⅲ．取締役会決議に基づく執行役員の業務執行については、「組織規程」「職務分掌規程」「職務権限規程」「業務管理規程」等においてそれぞれの業務の役割・機能、責任と権限、執行手続き及び責任者を定め執行しております。随時設置されるプロジェクト・タスクも同様であります。
＜監査役がその職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項＞
ⅰ．取締役会は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、当該使用人を指名することができます。監査役が指定する補助すべき期間中の当該使用人への指揮権は監査役に委譲され、解任・人事異動・賃金等の処遇の改定については監査役の同意を得た上で取締役会が決定することとしております。
ⅱ．監査役補助使用人は、業務執行に係る役職を兼務しないこととしております。
＜取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制＞
ⅰ．監査役は、当社の業務、業績に影響を与える重要事項につき、取締役及び使用人が監査役に報告すべき必要事項と時期の定めを含む「監査役会規程」に基づき、監査に必要な報告を得ることができます。また、前記に関わらず監査役は必要に応じて随時取締役及び使用人に報告を求めることができることとしております。
ⅱ．監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行過程を把握するために、取締役会等、重要と判断した会議に出席し、情報を得ることができます。また、代表取締役との定期的な意見交換の場を設け意思の疎通を図っております。
ⅲ．「内部公益通報保護規程」に基づき、法令違反その他コンプライアンスに関する問題について監査役への適切な報告体制を確保しております。
＜当社のコーポレート・ガバナンス向上及び社会から信頼される経営体制の確立を目的とした、ガバナンス委員会の設置に関する事項＞
ⅰ．ガバナンス委員会は、当社の親会社グループとの取引に関する基本方針の策定、親会社グループとの取引に関する重要事項の審議及び取締役会への答申等、当社のコーポレート・ガバナンス上の重要事項を審議し、社外取締役及び社外監査役との連携強化により、より強固なコーポレート・ガバナンス体制を構築致します。
ⅱ．ガバナンス委員会の構成については、上記審議事項を適切に判断できるか否かという観点から、法律専門家である社外取締役、会計専門家である社外監査役は構成員に含むものとします。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理を経営上の最も重要な事項の一つと考えており、経営に重大な影響を及ぼす社内外のリスクを認識、評価し、リスクに対して迅速かつ適切に対応できるよう管理体制を整えております。「リスク管理規程」に基づき、各部門はリスク管理責任者を定め、リスクの認識とコントロールにあたるとともに、企業価値に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合又は予想される場合、速やかに経営トップに報告することとしております。
ハ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額となっております。
ニ. 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定められております。
ホ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ヘ. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ト. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
チ. 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。しかしながら、当社のみならず当社の株主や取引先、従業員等、当社の利害関係者において重要な事項であることから、企業価値の向上を第一主義として適宜対応してまいります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役社長ＣＥＯ 代表取締役 |
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1997年９月 ディミンコ・ジャパン株式会社入社 （2014年５月ジュエルソース・ジャパン株式会社へ商号変更） 2003年３月 同社取締役営業部長 2008年６月 当社取締役営業統括本部長 2009年８月 当社取締役店舗開発担当 2012年７月 当社パンドラ事業部長 2014年10月 当社代表取締役社長ＣＥＯ（現任） |
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1995年４月 ナレンドラグループでラフダイヤモンドの分類及びマーキングを研修 1997年４月 スーラジダイヤモンドビーブイビーエー社と協力しムンバイ事務所用のラフダイヤモンド購買業務 2000年４月 ベアクリエーション社でプラチナ及びゴールドをちりばめたジュエリー製造を研修 2001年４月 シッダハントダイヤモンド社工場長 2005年４月 オーナメンテーション工場長（現任） 2015年６月 当社社外取締役（現任） |
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1994年１月 ファイナンシャルサービスセンター（米国法人） ＣＦＯ 1999年１月 同社シニアファイナンシャルコンサルタント 2003年１月 ロバート・ハーフ・インターナショナル・マネジメント・リソシーズ（米国、ヨーロッパ、韓国、東京） インターナルコントロールコンサルタント、サーベンス・オクスリーマネージャー 2007年１月 フィリップモリスジャパン ファイナンシャルマネージャー 2009年１月 ギルソングループ コンサルタント（現任） 2013年６月 当社社外取締役（現任） |
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2005年４月 ダイアベックスNV（ベルギー）認定HRDダイヤモンドグレーダー 2008年４月 スタリオンプロパティーズ（アラブ首長国連邦）会長（現任） 2008年４月 ダイヤモンドビレッジDMCC（アラブ首長国連邦）セールスディレクター（現任） 2015年４月 同社海外支店統括（香港、ロサンゼルス、ムンバイ）（現任） 2017年６月 当社社外取締役（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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カヴァン・ チョクシ |
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2006年６月 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス卒業 2007年７月 米国宝石学会（GIA）にてB.B.Aプログラム履修 2008年６月 当社取締役副社長就任 2009年６月 ディジコ・ホールディングス・リミテッド ダイレクター就任 2010年10月 ジュエルソース・ジャパン・ホールディングス株式会社代表取締役兼CEO就任（CEOは現任）（2014年２月 ジュエルソース・ジャパン株式会社から商号変更） 2011年６月 ジュエルソース・ジャパン株式会社代表取締役就任（2014年５月 ディミンコ・ジャパン株式会社から商号変更） 2014年６月 オラコ・インベストメント・グループ株式会社代表取締役就任（2015年３月 株式会社VBSから商号変更） 2017年６月 ジュエルソース・ジャパン・ホールディングス株式会社代表取締役就任 2022年６月 当社取締役就任 |
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1978年４月 株式会社オオクボ（現：株式会社ベリテ）入社 以降19店舗店長歴任後本社人事部及び監査室業務担当 2017年４月 お客様相談室長兼内部監査室長 2021年２月 一身上の都合により退職 2022年６月 当社監査役就任 |
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2003年１月 久徳会計事務所入所 2006年９月 宇田川清税理士事務所入所 2013年８月 税理士法人宇田川・松村会計事務所所長 （現任） 2014年６月 当社社外監査役（現任） |
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1979年３月 株式会社リコー入社 1979年10月 同社カスタマーサービス事業部門 1985年１月 同社リコーヨーロッパ（オランダ赴任） 1990年４月 同社海外本部サービス計画部（日本帰国） 1996年１月 同社リコーヨーロッパ 欧州カスタマーサービス統括ジェナラルマネージャー（オランダ赴任） 2006年５月 同社プロダクションプリントカスタマーサービスセンター所長（日本帰国） 2011年６月 同社リコープロダクションプリントソリューション／リコーアメリカ カスタマサービスシニアバイスプレジデント（アメリカ赴任） 2014年１月 同社ビジネスソリューション事業本部プロジェクトマネージメント部（日本帰国） 2015年10月 同社定年退職 再雇用社員契約（現任） 2016年６月 当社社外監査役（現任） |
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計 |
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役井川秀典氏は、財務経理業務に高い見識を有し、且つ、内部統制業務において、サーベンス・オックスリー法にも精通し、豊富な知識を有しております。
社外取締役ヴィスメイ・ロヒット・バンカリア氏は、宝飾業界において、長年にわたり、商品の製造・仕入・検品・販売業務に携わり、その知見・識見を有しております。
社外取締役アンクール・ナレッシュ・メータ氏は、認定HRDダイヤモンドグレーダーであり、且つ、宝飾業界において、長年にわたり、輸入・輸出業務に携わり、その知見・識見を有しております。
なお、当社と社外監査役との間には、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、現在のところ未整備ではありますが、選任においては、精神的独立性（いかなる圧力や誘惑にも屈することなく、自己の信念、良心に基づいて、公正不偏の態度を保持すること。）及び外観的独立性（独立の立場を損なう利害や独立の立場に疑いを招く外観を有さないことをいう。）を勘案し、企業の健全な発展及び繁栄に寄与する意見を確認した上で総合的に判断しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役と監査室及び会計監査人との相互連携につきましては、必要に応じ報告会を実施するとともに、内部統制委員会との情報交換に努めるものとしております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、監査役会を毎月１回開催し、取締役会及び会社の重要な会議に出席した内容を基に協議し、情報の共有化を図り、期末の実地棚卸の実態を視察するなど、監査計画の策定、見直しを行っております。監査役３名の内２名は社外監査役であります。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
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氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
プラシャント・クマール |
12回 |
12回 |
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寺本 朗 |
12回 |
11回 |
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宇田川 滝也 |
12回 |
12回 |
監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の選任及び監査報告の適正性、内部監査機関の人事等について審議・承認を行っております。
また、常勤の監査役であるプラシャント・クマールは、情報収集の充実をはかり、内部監査機関等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能の強化に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査状況につきましては、独立した内部監査機関である監査室において店舗及び本部の業務執行監査に当たっております。監査室は、コンプライアンス及び社内規程に抵触する事項又は抵触する恐れのある事項の有無を監査し、報告書を作成し代表取締役に結果報告を行っております。また、問題点を発見した場合、関係各部署に対し改善を要請し、随時改善状況の報告を受けております。
また、監査室及び監査役並びに会計監査人との相互連携につきましては、監査状況及び結果の報告会を定期的に実施し、監査状況を把握するとともに、監査室及び監査役は内部統制委員会との情報交換に努めるものとしております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＲＳＭ清和監査法人
ｂ．継続監査期間
６年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
藤本 亮
小菅 義郎
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名、その他６名であります。
継続監査期間については、全員７会計期間以内であるため記載を省略しております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、ＲＳＭ清和監査法人を監査公認会計士等に選定しております。
１．監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと。
２．監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題がないこと。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人の評価を行っており、ＲＳＭ清和監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
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前事業年度 |
当事業年度 |
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監査証明業務に基づく報酬 （百万円） |
非監査業務に基づく報酬 （百万円） |
監査証明業務に基づく報酬 （百万円） |
非監査業務に基づく報酬 （百万円） |
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針を特に策定しておりませんが、事業の規模・特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て、決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会は、会計監査人の従前の監査及び報酬実績の推移、当事業年度の監査計画及び報酬見積りの算出根拠などを確認いたしました。その結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針は、役位ごとの役割の大きさ及び責任範囲に基づいて支給することとしております。その内容は基本報酬と賞与から構成されています。賞与は、当期の会社業績などを勘案し支給することとしております。
役員報酬は、株主総会の決議に定められた報酬総額の上限額の範囲内において決定しております。取締役の報酬総額の上限額は、2022年６月24日開催の第78期定時株主総会において年額65百万円以内（ただし、使用人給与を含む。）と決議しております。また、監査役の報酬総額の上限額は、2017年６月27日開催の第73期定時株主総会において年額20百万円以内と決議されております。
各取締役の報酬額は、職責、社員の給与水準及び他社の水準等を総合的に勘案したものであり、取締役会により一任された取締役社長が基本方針に基づき決定しております。また、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる役員の員数（人） |
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基本報酬 |
賞与 |
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取締役 (社外取締役を除く) |
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監査役 (社外監査役を除く) |
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社外役員 |
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③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分して管理しております。
イ．保有目的が純投資目的である投資株式
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としております。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社が投資先企業との取引関係等の強化を図り、当社の企業価値を高めることを目的としております。
② 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
④ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
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区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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区分 |
当事業年度 |
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受取配当金の 合計額（百万円） |
売却損益の 合計額（百万円） |
評価損益の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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（注） |
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非上場株式以外の株式 |
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（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。