第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,492	※１ 2,158
受取手形	278	257
売掛金	480	508
商品	2,958	2,878
貯蔵品	105	106
前払費用	22	23
未収入金	49	70
預け金	342	350
その他	0	－
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	6,730	6,354
固定資産
有形固定資産
建物	439	482
減価償却累計額	△262	△286
建物（純額）	177	196
工具、器具及び備品	483	518
減価償却累計額	△355	△382
工具、器具及び備品（純額）	128	135
土地	97	97
建設仮勘定	－	5
有形固定資産合計	403	435
無形固定資産
ソフトウエア	62	45
無形固定資産合計	62	45
投資その他の資産
投資有価証券	28	35
出資金	0	0
破産更生債権等	1	1
長期前払費用	9	8
敷金・差入保証金	596	597
繰延税金資産	223	86
その他	5	5
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	863	734
固定資産合計	1,329	1,215
資産合計	8,060	7,570

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	486	504
買掛金	416	411
短期借入金	※２ 1,100	※２ 1,500
未払金	212	333
未払費用	148	159
未払配当金	7	15
未払法人税等	41	83
前受金	72	60
預り金	9	9
契約負債	－	23
返品調整引当金	1	－
ポイント引当金	22	－
株主優待引当金	6	6
その他	93	61
流動負債合計	2,618	3,169
固定負債
長期未払金	31	27
固定負債合計	31	27
負債合計	2,650	3,197
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金
資本準備金	25	25
その他資本剰余金	4,678	3,593
資本剰余金合計	4,703	3,618
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	626	668
利益剰余金合計	626	668
自己株式	△25	△25
株主資本合計	5,404	4,360
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5	12
評価・換算差額等合計	5	12
純資産合計	5,409	4,373
負債純資産合計	8,060	7,570

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	7,545	7,270
売上原価
商品期首棚卸高	3,059	2,958
当期商品仕入高	3,034	2,004
合計	6,093	4,962
他勘定振替高	※１ 5	※１ 5
商品期末棚卸高	2,958	2,878
商品売上原価	※２ 3,129	※２ 2,078
売上総利益	4,415	5,192
返品調整引当金戻入額	0	1
差引売上総利益	4,415	5,194
販売費及び一般管理費	※３ 3,598	※３ 4,418
営業利益	817	775
営業外収益
受取配当金	1	1
助成金収入	－	12
その他	4	38
営業外収益合計	5	51
営業外費用
支払利息	6	6
手形売却損	2	2
支払手数料	8	11
その他	0	0
営業外費用合計	17	20
経常利益	805	807
特別利益
助成金収入	106	－
その他	－	0
特別利益合計	106	0
特別損失
固定資産除却損	1	0
減損損失	－	※４ 6
臨時休業等関連損失	290	－
特別損失合計	291	6
税引前当期純利益	619	801
法人税、住民税及び事業税	41	117
過年度法人税等	－	82
法人税等調整額	△5	136
法人税等合計	36	336
当期純利益	583	464

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100	25	4,678	4,703	465	465	△25	5,242
当期変動額
剰余金の配当					△422	△422		△422
当期純利益					583	583		583
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	161	161	△0	161
当期末残高	100	25	4,678	4,703	626	626	△25	5,404

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2	△2	5,240
当期変動額
剰余金の配当			△422
当期純利益			583
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8	8	8
当期変動額合計	8	8	169
当期末残高	5	5	5,409

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100	25	4,678	4,703	626	626	△25	5,404
当期変動額
剰余金の配当			△1,085	△1,085	△422	△422		△1,507
当期純利益					464	464		464
自己株式の取得							－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,085	△1,085	42	42	－	△1,043
当期末残高	100	25	3,593	3,618	668	668	△25	4,360

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5	5	5,409
当期変動額
剰余金の配当			△1,507
当期純利益			464
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7	7	7
当期変動額合計	7	7	△1,036
当期末残高	12	12	4,373

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	619	801
減価償却費	78	92
臨時休業等関連損失	290	－
減損損失	－	6
助成金収入	△106	△12
固定資産除却損	1	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△833	△0
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△0	△1
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△5	△22
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	0
為替差損益（△は益）	△0	△0
支払手数料	8	11
支払利息	6	6
売上債権の増減額（△は増加）	△3	△6
棚卸資産の増減額（△は増加）	100	79
仕入債務の増減額（△は減少）	28	12
破産更生債権等の増減額（△は増加）	833	－
その他	72	63
小計	1,091	1,030
支払手数料の支払額	△9	△11
利息の支払額	△6	△7
法人税等の支払額	△40	△158
法人税等の還付額	－	0
臨時休業等に関する支出額	△281	－
助成金の受取額	106	12
その他	△2	△2
営業活動によるキャッシュ・フロー	857	864
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△22	△22
定期預金の払戻による収入	22	22
有形固定資産の取得による支出	△75	△85
無形固定資産の取得による支出	△71	△2
敷金・差入保証金の差入による支出	△12	△21
敷金・差入保証金の回収による収入	2	14
その他	△0	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△157	△98
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	400
配当金の支払額	△423	△1,499
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△423	△1,099
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	276	△333
現金及び現金同等物の期首残高	2,204	2,481
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,481	※ 2,147

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……	期末日の市場価格等に基づく時価法。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等 ………………	移動平均法による原価法。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

　一部商品については移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        　　　  ３年～39年

工具、器具及び備品　２年～15年

(2）無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

(3）長期前払費用

定額法

４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 株主優待引当金

　株主優待制度の利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　商品の販売に係る収益は、顧客へ商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

　当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１.繰延税金資産の回収可能性

（1）財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産	223	86

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っており、回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。

当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が不透明な状況が続くことが予想されるため、将来の不確実な経済条件及び当社の経営状況の影響を受ける可能性があり、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なる場合には、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２. 固定資産に係る減損損失

(1)財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
減損損失	－	6

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、遊休資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングしております。

当該グループの営業活動から生じる損益が、継続してマイナスとなっている場合、継続してマイナスとなる見込みである場合、又は、取締役会において退店の決議がある場合に減損の兆候があるものとしております。

固定資産の減損の兆候を識別した店舗については、減損テストを実施し、資産グループにおける回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基礎とした使用価値により測定しております。

当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が不透明な状況が続くことが予想されるため、将来の不確実な経済条件及び当社の経営状況の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、顧客に対して付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込みを考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に基づき収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度末の売上高は1,461百万円、売上原価は1,461百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表等に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

 （貸借対照表）

前事業年度において、「流動負債」の「ポイント引当金」として表示していた科目名称を、より実態に即した明瞭な表示とするため、当事業年度より「株主優待引当金」に変更しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
現金及び預金	11百万円	11百万円

　上記の資産により、以下の前払式証票の供託金に対する銀行保証が担保されています。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
前払式証票の供託金に対する銀行保証	11百万円	11百万円

※２　短期借入金のうち、当該コミットメントライン契約による1,300百万円には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合は、本契約に係る一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちにこれらの債務を弁済しなければならないことが定められています。

財務制限条項

（ⅰ）２期連続して経常損益を損失としないこと

（ⅱ）純資産の部の合計金額を前事業年度末日の純資産の部の合計の75％未満としないこと。

３　受取手形割引高

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
受取手形割引高	233百万円	216百万円

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
販売費及び一般管理費	５百万円		５百万円

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（洗替）の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
△0百万円	△0百万円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度78％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度22％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
広告宣伝費	212百万円	222百万円
販売手数料	196	232
給与・手当	1,504	1,728
法定福利費	248	282
地代家賃	837	942
減価償却費	87	92

※４　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

用途	種類	場所	減損損失 （百万円）
店舗資産	建物 　工具、器具及び備品	東北地区	－
		関東地区	－
		中部地区	－
		近畿地区	6
		中国地区	－
	合計		6

減損損失の金額

建物	3	百万円
工具、器具及び備品	2	百万円
合計	6	百万円

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。また、遊休資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングしております。

　店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、又は、取締役会において退店の決議がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（千株）	当事業年度増加 株式数（千株）	当事業年度減少 株式数（千株）	当事業年度末 　株式数（千株）
発行済株式
普通株式	27,230	－	－	27,230
合計	27,230	－	－	27,230
自己株式
普通株式（注）	96	0	－	96
合計	96	0	－	96

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年１月８日 取締役会	普通 株式	422	15.56	2020年12月31日	2021年２月26日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年４月９日 取締役会	普通 株式	423	利益剰余金	15.56	2021年３月31日	2021年５月27日

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（千株）	当事業年度増加 株式数（千株）	当事業年度減少 株式数（千株）	当事業年度末 　株式数（千株）
発行済株式
普通株式	27,230	－	－	27,230
合計	27,230	－	－	27,230
自己株式
普通株式	96	－	－	96
合計	96	－	－	96

２．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年７月９日 取締役会	普通 株式	542	20.00	2021年６月30日	2021年８月26日
2022年１月７日 取締役会	普通 株式	542	20.00	2021年12月31日	2022年２月25日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	2,492百万円	2,158百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金	△11	△11
現金及び現金同等物	2,481	2,147

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 （2021年３月31日） 金額（百万円）	当事業年度 （2022年３月31日） 金額（百万円）
１年内	46	37
１年超	62	25
合計	109	62

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

当社は、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

受取手形、売掛金、未収入金及び預け金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

2．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、受取手形、売掛金、未収入金、預け金、支払手形、買掛金、短期借入金、並びに未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

前事業年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)　投資有価証券
その他有価証券	19	19	－
(2)　敷金・差入保証金	596	596	0

当事業年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)　投資有価証券
その他有価証券	35	35	－
(2)　敷金・差入保証金	597	597	0

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
敷金・差入保証金	203	22	39	13	29	288

当事業年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
敷金・差入保証金	219	31	13	29	26	276

（注）２．短期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,100	―	―	―	―

当事業年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,500	―	―	―	―

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

当事業年度（2022年３月31日）

	時価
区分	レベル１	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	35	-	-	35

時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当事業年度（2021年３月31日）

	時価
区分	レベル１	レベル2	レベル3	合計
敷金・差入保証金	-	597	-	597

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

敷金・差入保証金

敷金・差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを適切な指標に基づき割引いた現在価値によっております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2021年３月31日現在）

	種類	貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	27	21	6
	小計	27	21	6
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	0	0	0
	小計	0	0	0
合計		27	21	6

当事業年度（2022年３月31日現在）

	種類	貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	35	21	13
	小計	35	21	13
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	0	0	0
	小計	0	0	0
合計		35	21	13

２．売却したその他有価証券

前事業年度（2021年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当事業年度（2021年３月31日現在）

	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	0	0	－
合計	0	0	－

３.減損処理を行った有価証券

前事業年度（2021年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当事業年度（2022年３月31日現在）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は，前事業年度94百万円、当事業年度99百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	70百万円		69百万円
投資有価証券評価損	8		7
棚卸資産評価損	4		4
資産除去債務	26		29
未払金	35		77
貸倒引当金	0		0
返品調整引当金	0		－
株主優待引当金	9		10
繰越欠損金（注）２	180		－
その他	0		4
繰延税金資産小計	336		203
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当　額	△113		△116
評価性引当額小計（注）１	△113		△116
繰延税金資産合計	223		87
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0		0
繰延税金負債合計	△0		0
繰延税金資産（負債）の純額	223		86

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金の当期控除額によるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	104	－	－	76	180
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	104	－	－	76	180

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 （調整）	33.58％		33.58％
住民税均等割	6.65％		5.49％
評価性引当額の増減等	△34.02％		0.43％
その他	△0.39％		2.55％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.82％		42.06％

（資産除去債務関係）

　当社は、本社及び店舗の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、不動産賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃貸借契約開始からの平均退去年数である14年を用いております。

敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、前事業年度79百万円、当事業年度86百万円であります。また、前事業年度及び当事業年度における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減について、重要なものはありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当社は宝飾事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

セグメントの情報	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年3月31日）
	金額（百万円）
宝飾事業
ダイヤ指輪	1,206
その他の指輪	853
ネックレス	2,428
装身具その他宝石	2,783
合計	7,270

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社は宝飾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は宝飾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

アルトラン・ビジネス・エスエー（非上場）

ジュエルソース・ジャパン・ホールディングス株式会社（非上場）

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	199.37円	161.17円
１株当たり当期純利益	21.50円	17.10円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
当期純利益（百万円）	583	464
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	583	464
期中平均株式数（千株）	27,134	27,134

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高（百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額（百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	439	50	7 (3)	482	286	28	196
工具、器具及び備品	483	46	10 (2)	518	382	36	135
土地	97	－	－	97	－	－	97
建設仮勘定	－	5	－	5	－	－	5
有形固定資産計	1,020	102	18 (6)	1,104	669	64	435
無形固定資産
商標権	2	－	－	2	2	0	－
ソフトウエア	168	0	－	169	123	17	45
無形固定資産計	171	0	－	172	126	17	45
長期前払費用	60	3	0	62	53	3	8

（注）１．当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。

　　（建物）

　　　　店舗の改装による増加額　　　　　　　　　16百万円

　　　　店舗の新規出店による増加額　　　　　　　34百万円

　　（工具、器具及び備品）

　　　　店舗の改装による増加額　　　　　　　　　10百万円

　　　　店舗の新規出店による増加額　　　　　　　35百万円

　　（ソフトウエア）

　　　　本社資産の増加額　　　　　　　　　　　　 0百万円

２．当期減少額の主な内容は、次のとおりであります。

　　（建物）

　　　　店舗資産の除却による減少額　　　　　　　 3百万円

　　（工具、器具及び備品）

　　　　店舗資産の除却による減少額　　　　　　　 6百万円

　　　　本社資産の除却による減少額　　　　　　　 2百万円

３.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,100	1,500	0.57	－
合計	1,100	1,500	－	－

（注）平均利率については、期末残高の加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1	－	－	0	1
返品調整引当金	1	－	－	1	－
株主優待引当金	－	6	－	－	6

（注）１.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収による取崩額であります。

２.返品調整引当金の「当期減少額（その他）」は、差額補充法による戻入額であります。

３．「ポイント引当金」については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用に伴い、当事業年度より計上しておりません。

４．「株主優待引当金」については、前事業年度において、「ポイント引当金」に含めて表示していた科目名称であります。当事業年度より実態に即した明瞭な表示とするため、「株主優待引当金」に変更しております。

【資産除去債務明細表】

　「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	11
預金
当座預金	1,963
定期預金	11
その他の預金	172
小計	2,147
合計	2,158

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
㈱オリエントコーポレーション	192
イオンリテール㈱	40
㈱ジャックス	22
イオンリテールストア㈱	1
合計	257

期日別内訳

期日	金額（百万円）
2022年４月	88
５月	56
６月	43
７月	24
８月	17
９月以降	26
合計	257

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
㈱オリエントコーポレーション	140
トヨタファイナンス㈱	124
ＳＭＢＣファイナンスサービス㈱	81
きらぼしＪＣＢ㈱	66
イオンリテール㈱	60
その他	35
合計	508

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

 (A) ＋ (D)

２

(B)

365

480

5,301

5,273

508

91.2

34.2

ニ．商品

区分	金額（百万円）
ダイヤ指輪	654
その他の指輪	227
ネックレス	1,039
装身具その他宝石	956
合計	2,878

ホ．貯蔵品

区分	金額（百万円）
サンプル品	85
その他	21
合計	106

②固定資産

敷金・差入保証金

相手先	金額（百万円）
㈱イトーヨーカ堂	56
イオンモール㈱	48
㈱ユアエルム京成	38
㈱ベルモール	33
㈱アトレ	30
その他	389
合計	597

③流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
サカイトレーディング㈱	61
㈱タコール	54
ＢＩＣＯ・ＧＨＩ㈱	48
㈱ユニズン・マヌファクチャリング	43
㈱ギリオン	22
その他	274
合計	504

期日別内訳

期日	金額（百万円）
2022年４月	144
５月	158
６月	145
７月	52
８月	3
合計	504

ロ．買掛金

相手先	金額（百万円）
㈱リーベ	49
㈱オオタ企画	37
サカイトレーディング㈱	32
㈱エクミス	30
㈱エヌジェー	22
その他	238
合計	411

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	1,424	3,205	5,247	7,270
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失（△）（百万円）	△35	234	633	801
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）	△46	133	386	464
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△1.70	4.91	14.26	17.10

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△1.70	6.61	9.34	2.85