第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人の監査を受けております。

　なお、Mazars有限責任監査法人は、2024年10月１日付けをもって、名称をForvis Mazars Japan 有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,121	※１ 1,988
受取手形	※４ 223	272
売掛金	491	490
商品	2,951	2,971
貯蔵品	125	118
前払費用	29	29
未収入金	55	122
預け金	351	327
流動資産合計	6,350	6,321
固定資産
有形固定資産
建物	557	587
減価償却累計額	△328	△359
建物（純額）	229	227
工具、器具及び備品	591	624
減価償却累計額	△443	△480
工具、器具及び備品（純額）	148	144
土地	97	97
建設仮勘定	－	0
有形固定資産合計	475	470
無形固定資産
ソフトウエア	82	55
ソフトウエア仮勘定	－	5
無形固定資産合計	82	61
投資その他の資産
投資有価証券	69	0
出資金	0	0
破産更生債権等	1	0
長期前払費用	8	13
敷金・差入保証金	612	627
繰延税金資産	57	52
その他	5	4
貸倒引当金	△1	△0
投資その他の資産合計	753	699
固定資産合計	1,310	1,230
資産合計	7,661	7,552

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※４ 536	451
買掛金	474	394
短期借入金	※２ 1,500	※２ 1,500
未払金	271	174
未払費用	158	166
未払配当金	8	6
未払法人税等	87	198
前受金	59	62
預り金	40	9
契約負債	19	15
株主優待引当金	7	7
その他	34	79
流動負債合計	3,197	3,066
固定負債
長期未払金	25	18
固定負債合計	25	18
負債合計	3,223	3,084
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金
資本準備金	25	25
その他資本剰余金	3,593	3,593
資本剰余金合計	3,618	3,618
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	707	775
利益剰余金合計	707	775
自己株式	△25	△25
株主資本合計	4,399	4,467
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	38	－
評価・換算差額等合計	38	－
純資産合計	4,437	4,467
負債純資産合計	7,661	7,552

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	7,639	7,947
売上原価
商品期首棚卸高	2,915	2,915
当期商品仕入高	2,340	2,509
合計	5,255	5,424
他勘定振替高	※１ 6	※１ 6
商品期末棚卸高	2,951	2,971
商品売上原価	※２ 2,297	※２ 2,446
売上総利益	5,342	5,501
販売費及び一般管理費	※３ 4,486	※３ 4,625
営業利益	855	875
営業外収益
受取配当金	1	2
投資有価証券売却益	－	64
その他	3	11
営業外収益合計	5	78
営業外費用
支払利息	7	12
手形売却損	1	2
支払手数料	13	15
その他	2	3
営業外費用合計	25	34
経常利益	835	919
特別損失
固定資産除却損	6	0
店舗撤退損	1	－
減損損失	※４ 18	※４ 1
特別損失合計	26	1
税引前当期純利益	808	917
法人税、住民税及び事業税	269	334
法人税等調整額	37	13
法人税等合計	306	347
当期純利益	502	569

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100	25	3,593	3,618	750	750	△25	4,442
当期変動額
剰余金の配当					△545	△545		△545
当期純利益					502	502		502
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△42	△42	△0	△43
当期末残高	100	25	3,593	3,618	707	707	△25	4,399

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	16	16	4,458
当期変動額
剰余金の配当			△545
当期純利益			502
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	22	22	22
当期変動額合計	22	22	△20
当期末残高	38	38	4,437

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100	25	3,593	3,618	707	707	△25	4,399
当期変動額
剰余金の配当					△501	△501		△501
当期純利益					569	569		569
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	67	67	△0	67
当期末残高	100	25	3,593	3,618	775	775	△25	4,467

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	38	38	4,437
当期変動額
剰余金の配当			△501
当期純利益			569
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△38	△38	△38
当期変動額合計	△38	△38	29
当期末残高	－	－	4,467

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	808	917
減価償却費	117	118
減損損失	18	1
固定資産除却損	6	0
店舗撤退損	1	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△64
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
株主優待引当金の増減額（△は減少）	0	△0
為替差損益（△は益）	－	△0
支払手数料	13	15
支払利息	7	12
売上債権の増減額（△は増加）	24	△48
棚卸資産の増減額（△は増加）	△54	△12
仕入債務の増減額（△は減少）	126	△165
その他	△87	△114
小計	982	661
支払手数料の支払額	△13	△15
利息の支払額	△8	△13
法人税等の支払額	△502	△222
その他	△1	△1
営業活動によるキャッシュ・フロー	456	407
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△22	△22
定期預金の払戻による収入	22	22
有形固定資産の取得による支出	△137	△86
無形固定資産の取得による支出	△21	△6
投資有価証券の売却による収入	－	86
敷金・差入保証金の差入による支出	△23	△42
敷金・差入保証金の回収による収入	18	22
その他	△4	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△168	△37
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	500	－
配当金の支払額	△545	△504
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△45	△504
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	241	△133
現金及び現金同等物の期首残高	1,869	2,110
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,110	※ 1,977

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……	期末日の市場価格等に基づく時価法。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等 ………………	移動平均法による原価法。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び貯蔵品

　主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

　一部商品については移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        　　　  ３年～39年

工具、器具及び備品　２年～15年

(2）無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

(3）長期前払費用

定額法

４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 株主優待引当金

　株主優待制度の利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　商品の販売に係る収益は、顧客へ商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

　当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１.繰延税金資産の回収可能性

（1）財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産	57	52

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っており、回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。

２. 固定資産に係る減損損失

（1）財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
減損損失	18	1

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、遊休資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングしております。

当該グループの営業活動から生じる損益が、継続してマイナスとなっている場合、継続してマイナスとなる見込みである場合、又は、取締役会において退店の決議がある場合に減損の兆候があるものとしております。

固定資産の減損の兆候を識別した店舗については、減損テストを実施し、資産グループにおける回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基礎とした使用価値により測定しております。

３. 棚卸資産の評価

（1）財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
商品	2,951	2,971

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

商品の評価方法は、主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、仕入れ後一定期間経過した商品について、過去の実績率を基礎として、必要と見込まれる金額については簿価の切り下げを行っております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
現金及び預金	11百万円	11百万円

　上記の資産により、以下の前払式証票の供託金に対する銀行保証が担保されています。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
前払式証票の供託金に対する銀行保証	11百万円	11百万円

※２　コミットメントライン契約による2,000百万円には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合は、本契約に係る一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちにこれらの債務を弁済しなければならないことが定められています。

財務制限条項

（ⅰ）２期連続して経常損益を損失としないこと

（ⅱ）純資産の部の合計金額を前事業年度末日の純資産の部の合計の75％未満としないこと。

３　受取手形割引高

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形割引高	199百万円	148百万円

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形	30百万円	－百万円
支払手形	16	－

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
販売費及び一般管理費	６百万円		６百万円

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（洗替）の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
△0百万円	10百万円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度80％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度20％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
広告宣伝費	263百万円	239百万円
販売手数料	255	259
給与・手当	1,565	1,649
法定福利費	264	270
地代家賃	1,016	1,021
減価償却費	117	118

※４　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

用途	種類	場所	減損損失 （百万円）
店舗資産	建物 　工具、器具及び備品	東北地区	－
		関東地区	6
		中部地区	7
		近畿地区	5
		中国地区	－
	合計		18

減損損失の金額

建物	13	百万円
工具、器具及び備品	4	百万円
長期前払費用	0	百万円
合計	18	百万円

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。また、遊休資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングしております。

　店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、又は、取締役会において退店の決議がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

用途	種類	場所	減損損失 （百万円）
店舗資産	建物 　工具、器具及び備品	東北地区	－
		関東地区	1
		中部地区	－
		近畿地区	－
		中国地区	－
	合計		1

減損損失の金額

建物	0	百万円
工具、器具及び備品	0	百万円
合計	1	百万円

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。また、遊休資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングしております。

　店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、又は、取締役会において退店の決議がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（千株）	当事業年度増加 株式数（千株）	当事業年度減少 株式数（千株）	当事業年度末 　株式数（千株）
発行済株式
普通株式	27,230	－	－	27,230
合計	27,230	－	－	27,230
自己株式
普通株式　(注)	96	0	－	96
合計	96	0	－	96

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年７月６日 取締役会	普通 株式	272	10.05	2023年６月30日	2023年８月25日
2024年１月９日 取締役会	普通 株式	272	10.05	2023年12月31日	2024年２月26日

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（千株）	当事業年度増加 株式数（千株）	当事業年度減少 株式数（千株）	当事業年度末 　株式数（千株）
発行済株式
普通株式	27,230	－	－	27,230
合計	27,230	－	－	27,230
自己株式
普通株式　(注)	96	0	－	96
合計	96	0	－	96

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年７月５日 取締役会	普通 株式	250	9.25	2024年６月30日	2024年８月26日
2025年１月８日 取締役会	普通 株式	250	9.25	2024年12月31日	2025年２月26日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当事業年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
現金及び預金勘定	2,121百万円	1,988百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金	△11	△11
現金及び現金同等物	2,110	1,977

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 （2024年３月31日） 金額（百万円）	当事業年度 （2025年３月31日） 金額（百万円）
１年内	25	21
１年超	10	26
合計	35	48

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

当社は、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

受取手形、売掛金、未収入金及び預け金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

2．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、受取手形、売掛金、未収入金、預け金、支払手形、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

前事業年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	貸借対照表 計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	69	69	－

市場価格のない株式等は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	当事業年度
敷金・差入保証金	612

当事業年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	貸借対照表 計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	－	－	－

市場価格のない株式等は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	当事業年度
敷金・差入保証金	627

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
敷金・差入保証金	257	28	18	5	54	247

当事業年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
敷金・差入保証金	269	17	5	16	37	281

（注）２．短期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	1年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,500	－	－	－	－	－

当事業年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	1年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,500	－	－	－	－	－

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前事業年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	時価
区分	レベル１	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	69	-	-	69

当事業年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2024年３月31日現在）

	種類	貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	69	21	47
	小計	69	21	47
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		69	21	47

（注）非上場株式（貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2025年３月31日現在）

	種類	貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		－	－	－

（注）非上場株式（貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（2024年３月31日現在）

該当事項はありません。

当事業年度（2025年３月31日現在）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	86	64	－
合計	86	64	－

３.減損処理を行った有価証券

前事業年度（2024年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当事業年度（2025年３月31日現在）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は，前事業年度101百万円、当事業年度108百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	73百万円		72百万円
投資有価証券評価損	7		0
棚卸資産評価損	4		0
資産除去債務	31		34
未払金	32		16
貸倒引当金	0		0
株主優待引当金及び契約負債	9		7
その他	6		17
繰延税金資産小計	165		148
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△99		△96
評価性引当額小計	△99		△96
繰延税金資産合計	66		52
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	8		－
繰延税金負債合計	8		－
繰延税金資産（負債）の純額	57		52

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 （調整）	34.01％		34.01％
住民税均等割	5.77％		5.09％
評価性引当額の増減等	△2.01％		△0.37％
その他	0.12％		△0.82％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.90％		37.92％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.01％から34.85％に変更し計算しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社及び店舗の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、不動産賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃貸借契約開始からの平均退去年数である15年を用いております。

敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、前事業年度93百万円、当事業年度98百万円であります。また、前事業年度及び当事業年度における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減について、重要なものはありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当社は宝飾事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

セグメントの情報	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年3月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年3月31日）
	金額（百万円）	金額（百万円）
宝飾事業
ダイヤ事業	1,258	1,206
その他の指輪	858	825
ネックレス	2,533	2,437
装身具その他宝石	2,989	3,478
合計	7,639	7,947

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社は宝飾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は宝飾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

アルトラン・ビジネス・エスエー（非上場）

ジュエルソース・ジャパン・ホールディングス株式会社（非上場）

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当事業年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
１株当たり純資産額	163.55円	164.63円
１株当たり当期純利益	18.52円	21.00円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当事業年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
当期純利益（百万円）	502	569
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	502	569
期中平均株式数（千株）	27,134	27,134

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高（百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額（百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	557	32	3 (0)	587	359	32	227
工具、器具及び備品	591	39	6 (0)	624	480	42	144
土地	97	－	－ －	97	－	－	97
建設仮勘定	－	0	－	0	－	－	0
有形固定資産計	1,247	72	10 （1)	1,309	839	75	470
無形固定資産
ソフトウエア	253	4	－	257	202	30	55
ソフトウエア仮勘定	－	5	－	5	－	－	5
無形固定資産計	253	10	－	263	202	30	61
長期前払費用	66	14	6 (-)	74	61	4	13

（注）１．当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。

　　（建物）

　　　　店舗の改装による増加額　　　　　　　　　10百万円

　　　　店舗の新規出店による増加額　　　　　　　22百万円

　　（工具、器具及び備品）

　　　　店舗の改装による増加額　　　　　　　　　5百万円

　　　　店舗の新規出店による増加額　　　　　　　17百万円

　　　　本社資産の増加額　　　　 　　　　　　　 16百万円

　　（ソフトウェア）

　　　　基幹システム改修による増加額　　　　　　4百万円

　　（ソフトウェア仮勘定）

　　　　基幹システム改修による増加額　　　　　　5百万円

２．当期減少額の主な内容は、次のとおりであります。

　　（建物）

　　　　店舗資産の除却による減少額　　　　　　　3百万円

　　（工具、器具及び備品）

　　　　店舗資産の除却による減少額　　　　　　　6百万円

３.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,500	1,500	1.15	－
合計	1,500	1,500	－	－

（注）平均利率については、期末残高の加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1	－	－	0	0
株主優待引当金	7	7	7	－	7

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	10
預金
当座預金	1,836
定期預金	11
その他の預金	131
小計	1,978
合計	1,988

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
㈱オリエントコーポレーション	232
イオンリテール㈱	40
合計	272

期日別内訳

期日	金額（百万円）
2025年４月	94
５月	70
６月	32
７月	22
８月	39
９月以降	13
合計	272

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
トヨタファイナンス㈱	140
㈱オリエントコーポレーション	123
きらぼしＪＣＢ㈱	61
イオンリテール㈱	56
㈱トワライズ	41
その他	66
合計	490

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

 (A) ＋ (D)

２

(B)

365

491

5,805

5,806

490

92.2

30.8

ニ．商品

区分	金額（百万円）
ダイヤ指輪	600
その他の指輪	218
ネックレス	1,072
装身具その他宝石	1,080
合計	2,971

ホ．貯蔵品

区分	金額（百万円）
サンプル品	98
その他	20
合計	118

②固定資産

敷金・差入保証金

相手先	金額（百万円）
三井不動産㈱	56
イオンモール㈱	45
㈱イトーヨーカ堂	42
三井不動産商業マネジメント㈱	40
㈱ユアエルム京成	37
その他	405
合計	627

③流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
㈱新栄商会	36
サカイトレーディング㈱	35
㈱エルディインターナショナル	31
㈱タコール	30
ＢＩＣＯ・ＧＨＩ㈱	25
その他	291
合計	451

期日別内訳

期日	金額（百万円）
2025年４月	168
５月	118
６月	103
７月	57
８月	3
合計	451

ロ．買掛金

相手先	金額（百万円）
㈱リーベ	42
㈱ナガホリ	26
㈱エクミス	22
㈱エヌジェー	21
㈱オオタ企画	18
その他	262
合計	394

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間会計期間	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	1,672	3,602	5,752	7,947
税引前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）	39	235	555	917
中間（当期）（四半期）純利益 （百万円）	20	132	338	569
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）	0.74	4.87	12.46	21.00

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	0.74	4.13	7.59	8.54

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。