○添付資料の目次

 

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

3

（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

3

（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

4

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

5

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

5

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

5

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………

5

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

5

独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………………………

6

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続による個人消費の停滞感や、米国の関税政策の影響や地政学リスクの長期化などの不安定な国際情勢により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境下において、当社としましては、コーポレート・ビジョンである「Diversity with Brilliance」を引き続き忠実に推進し、ジュエリーチェーンのパイオニアとしての豊富な実績を基に、お客様にご満足いただける質の高い接客技術の向上、顧客ニーズにあった魅力的な商品開発力の強化、粗利率の改善などへの積極的な取組みにより、いかなる環境の変化にも対応できる強固な事業基盤の構築に努めております。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は6,503百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益は541百万円（前年同期比5.7％減）、経常利益510百万円（前年同期比8.3％減）、四半期純利益229百万円（前年同期比32.1％減）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期会計期間末における総資産は、8,248百万円となり、前事業年度末と比べ696百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債合計は、3,836百万円となり、前事業年度末と比べ752百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は、4,412百万円となり、前事業年度末と比べ55百万円減少いたしました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。

　この結果、自己資本比率は53.5％（前事業年度末は59.2％）となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の業績見通しにつきましては、2025年５月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2025年３月31日)

当第３四半期会計期間

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,988

2,608

受取手形及び売掛金

763

442

商品

2,971

3,243

貯蔵品

118

121

その他

479

521

流動資産合計

6,321

6,937

固定資産

 

 

有形固定資産

470

591

無形固定資産

61

62

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

627

619

破産更生債権等

0

0

その他

71

38

貸倒引当金

△0

△0

投資その他の資産合計

699

658

固定資産合計

1,230

1,311

資産合計

7,552

8,248

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

845

1,078

短期借入金

1,500

2,200

未払法人税等

198

12

契約負債

15

12

株主優待引当金

7

2

その他

499

512

流動負債合計

3,066

3,818

固定負債

 

 

その他

18

18

固定負債合計

18

18

負債合計

3,084

3,836

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

3,618

3,618

利益剰余金

775

719

自己株式

△25

△26

株主資本合計

4,467

4,412

純資産合計

4,467

4,412

負債純資産合計

7,552

8,248

 

（２）四半期損益計算書

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年12月31日)

当第３四半期累計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年12月31日)

売上高

5,752

6,503

売上原価

1,755

2,102

売上総利益

3,997

4,401

販売費及び一般管理費

3,423

3,860

営業利益

573

541

営業外収益

 

 

受取配当金

2

0

その他

5

1

営業外収益合計

7

1

営業外費用

 

 

支払利息

8

17

支払手数料

11

12

その他

3

2

営業外費用合計

24

32

経常利益

556

510

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

9

減損損失

0

-

公開買付関連費用

-

92

その他

-

3

特別損失合計

0

104

税引前四半期純利益

555

405

法人税、住民税及び事業税

200

144

法人税等調整額

17

31

法人税等合計

217

175

四半期純利益

338

229

 

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

  　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自  2024年４月１日

至  2024年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年12月31日）

減価償却費

86百万円

83百万円

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社は宝飾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

 

2026年２月13日

株式会社ベリテ

取締役会　御中

 

Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人

東京都港区

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

内田　雅士

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

越智　理恵

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ベリテの2025年４月１日から2026年３月31日までの第82期事業年度の第３四半期会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

 

 

 

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。