【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期累計期間
(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

（税金費用の計算）

当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)

該当事項はありません。

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
広告宣伝費	36,667	千円	5,787	千円
給料手当	458,645	〃	477,503	〃
賞与引当金繰入額	8,000	〃	12,000	〃
販売手数料	19,719	〃	22,319	〃
水道光熱費	45,907	〃	46,257	〃
減価償却額	44,448	〃	43,534	〃
賃借料	164,732	〃	173,094	〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
現金及び預金	573,867千円	501,295千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	- 〃	- 〃
現金及び現金同等物	573,867千円	501,295千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日)

1．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	21,874	2.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

2．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

3．株主資本の著しい変動

　　　　該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

1．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	21,874	2.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

2．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

3．株主資本の著しい変動

　　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(金融商品関係)

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。(デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。)

(企業結合等関係）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額(△)	△3円4銭	△0円13銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△)(千円)	△33,350	△1,461
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)	△33,350	△1,461
普通株式の期中平均株式数(千株)	10,937	10,936

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。