当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和策などにより、株式市場の回復や企業収益の改善に伴う設備投資の増加が見られる等、国内景気の回復基調が続きました。一方、個人消費については、平成26年４月の消費税増税に伴う駆け込み需要とその反動があり、小売業界において低調な経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社は当事業年度を事業拡大期間と位置付けており、成長のための体制づくりとマネジメント力の強化を積極的にすすめてまいりました。
また新ブランド「Super Recycle Shop WATTMANN」(スーパーリサイクルショップ ワットマン)のもと、前期に引続き、買取・販売する商品種類の拡充等による更なるお客様サービスの向上、コストダウンによる経営効率の向上、及び新規出店等による企業成長を目指しております。
営業政策面では将来の成長に向けて、売筋ジャンルの強化、積極的な買取と査定精緻化を進め、良品在庫の増大に努めてまいりました。また、早期売価変更と売場への継続的な商品供給を行い商品鮮度を維持するとともに、お客様目線の売場づくりを進め、お客様の購買意欲を高め、売上高の増加と売上総利益額・率の向上に努めてまいりました。
店舗政策面では、平成27年8月にワットマンテック・ワットマンスタイル二宮店、11月にワットマンテック・ワ ットマンスタイル綾瀬店をPAT綾瀬店に移転増床、ワットマンテック・ワットマンスタイル相模原中央店を開店、平成28年2月にワットマンテック・ワットマンスタイル横浜権太坂店を開店しました。その結果、18事業所41店舗となりました。
当事業年度の売上高は、前年と比べ２億41百万円（8.3％）増収の31億37百万円となりました。これは既存店は前年の落込みから回復し66百万円の増収(2.7%)、開閉店も新店の寄与により１億74百万円の増収(39.3%)となった事によるものです。
商品カテゴリー別の売上高では、新店とネット通販の増収により電化製品等が前年と比べ81百万円（15.4%）増収の６億13百万円、服飾等が１億20百万円(11.5%)増収の11億70百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が26百万円(2.7％）増収の10億18百万円、その他が12百万円(3.8%)増収の３億35百万円となりました。
売上総利益は、既存店は売上の回復により、前年と比べ36百万円（2.1％）増益の17億66百万円となりました。開閉店も新店の寄与により売上高が増加したため、前年と比べ98百万円（32.4％）増益の４億３百万円となりました。その結果、全店で１億35百万円(6.7%)増益の21億70百万円となりました。一方、売上総利益率は69.2%と前年と比べ1.0ポイント減少いたしました。
商品カテゴリー別の売上総利益は、電化製品等が前年と比べ44百万円（12.2％）増益の４億５百万円、服飾等が72百万円（9.4％）増益の８億47百万円、パッケージメディアが20百万円（3.3％）増益の１億44百万円、その他が２百万円（0.8％）減益の２億60百万円となりました。
販売費及び一般管理費においては、新店舗開店に伴い消耗品費及び、人件費、地代家賃、支払手数料等が増加いたしました。この結果、既存店で前事業年度と比べ17百万円(1.1%)増加の16億７百万円、開閉店で１億51百万円(37.8%)増加の５億52百万円、全社合計で１億68百万円（8.5％）増加の21億59百万円となりました。
この様に既存店は前年と比べ19百万円(14.1%)増益の営業利益１億59百万円を達成しました。一方開閉店は前年を上回る、３事業所の新店開店と１事業所の移転増床により52百万円減益の営業損失１億48百万円となり、全社では32百万円減益の営業利益10百万円となりました。経常利益は前年と比べ34百万円減益の22百万円となりました。
当期最終損益は、減損損失９百万円、法人税等調整額15百万円等の計上があったため、前年と比べ48百万円減益の当期純損失11百万円となりました。
なお、平成26年3月以前より同一業態で営業中の事業所を既存店、その他事業所を開閉店としております。また、当社のセグメントの区分は単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当事業年度における現金及び現金同等物は５億16百万円と前事業年度末と比べ１億25百万円（19.6％）の減少となりました。各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前事業年度と比較して１億36百万円(96.2%)減少の５百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益を13百万円計上と、非現金支出項目である、減価償却費が96百万円、減損損失が9百万円等があった一方、棚卸資産の増加により69百万円、未払消費税等の減少により43百万円、法人税等の支払額により18百万円の資金減少があったことまどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は、前事業年度と比較して96百万円(95.1%)増加の１億97百万円となりました。これは、投資有価証券の売却による収入39百万円、敷金及び保証金の回収による収入が28百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が195百万円、敷金及び保証金の差入による支出が26百万円、有価証券の取得による支出が26百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、66百万円（前事業年度は65百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金による収入が50百万円、長期借入金による収入が純額で38百万円あり、配当金の支払いによる支出が21百万円あったことなどによるものであります。
当事業年度の商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。
事業 | 品目 | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
金額(千円) | 前年同期比(％) | ||
リユース事業 | 電化製品等 | 245,595 | 29.2% |
服飾等 | 373,619 | 24.7% | |
パッケージメディア | 336,747 | △5.0% | |
その他 | 80,571 | 10.5% | |
合計 | 1,036,534 | 13.0% | |
(注) １ 金額は仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ パッケージメディアは本、CD/DVD、ゲーム全般から構成されております。
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
事業 | 品目 | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
金額(千円) | 前年同期比(％) | ||
リユース事業 | 電化製品等 | 613,664 | 15.4% |
服飾等 | 1,170,547 | 11.5% | |
パッケージメディア | 1,018,266 | 2.7% | |
その他 | 335,153 | 3.8% | |
合計 | 3,137,632 | 8.3% | |
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ パッケージメディアは本、CD/DVD、ゲーム全般から構成されております。
当社は平成25年６月１日より新ブランド「Super Recycle Shop WATTMANN」（スーパーリサイクルショップ ワットマン）を立ち上げました。当社は規模拡大とと利益体質の維持を重要課題と考えており、そのために以下の課題に取り組んでまいります。
① 買い取りと商品化力を強化するとともに早期売価変更を行い、お客様に魅力ある新鮮な商品と豊富な品揃えを提供してまいります。
② リユース事業のレベルアップと利益率向上のため、マニュアルの充実による従業員の人材育成（マネジメント力の強化）を集中的に実施してまいります。
③ 現状のオペレーションを徹底的に見直し、作業分担の明確化を図り人的生産性向上によるローコスト経営を目指してまいります。
④ 企業成長の源泉となる事業所の新設を進めるとともに、新設事業所の経営効率を高め、投資回収を強力に進めてまいります。
⑤ 営業政策面の課題解決をスピーディかつ徹底的に実行してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①古物営業法の法的規制に係るもの
当社の事業の中心となるリユース事業は、古物営業法の規制の対象となっており、店舗の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可の取得が必要となっております。古物営業法または古物営業法に関する他の法令に抵触するような事由が発生し、営業の停止及び許可の取消しが行われた場合には、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②中古品の仕入に係るもの
当社の取り扱う商品は中古品であり、新品と異なり一般顧客からの買取り仕入がほとんどであります。今後の景気動向や競合先の出店動向などにより、商品の仕入状況に不足を生じた場合、顧客への販売の機会損失が生じる恐れがあり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③盗品の買取に係るもの
古物営業法では、買い取った商品のうち盗品と判明した場合には、１年以内であればこれを被害者に対して無償で回復することとされています。当社では古物営業法遵守の観点に立ち、被害者に対する無償回復が適法に行える体制を整えております。今後も、古物営業法に則り古物台帳の管理を徹底してまいります。この盗品買い取りにより被害者へ無償回復する対応となった場合には買い取り額に相当する額の損失が発生する可能性があります。
④出店に係るもの
当社は企業成長の源泉となる新規出店を積極的に進めておりますが、下記に例示する要因により当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社のリユース事業のブックオフ業態は、ブックオフコーポレーション株式会社とのフランチャイズ契約によるものであり、出店についてはフランチャイザーの承諾が必要となっております。フランチャイザーの承諾が得られず出店計画に変更が生じた場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社は小売業であるため、店舗面積1,000㎡を超える物件に関しては「大規模小売店舗立地法」の規制を受けることとなります。大型店の出店については出店調整等の影響を受ける可能性があるため、当該規制によって出店計画に変更が生じた場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
新規出店は候補物件の広さ、立地、交通、賃料等の条件を総合的に判断する必要がありますがこれらの条件を満たす物件検索には不確実な要素があります。これにより出店計画に変更が生じた場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
新店の開店には商品、人員等の経営資源が短期集中的に必要となります。これらの経営資源は主に既存店から供給しますが、これにより業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
新店の開店直後の業績は不確実な要素があり様々な要因により当初の計画を下回ることがあります。これにより業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤固定資産の減損会計適用に係るもの
当社は資産のグルーピングを事業所単位で行っております。このうち営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになると見込まれた場合、減損会計の適用を受け損失を計上する可能性があります。
⑥差入敷金及び保証金等に係るもの
当社における出店は賃借による方法を基本としており、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金及び保証金等を差し入れております。貸借対照表における敷金及び保証金等に相当する残高は、平成28年３月期末において５億29百万円（総資産に対して19.7％）であります。当該敷金及び保証金等は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破錠等によりその一部または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約満了前に中途解約した場合には契約内容に従って契約違約金の支払が必要となる場合があります。
⑦個人情報の管理に係るもの
当社は個人情報保護法に定められた個人情報を取扱っております。当社は個人情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合は社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑧パートタイム従業員の費用増加に係るもの
当社は多数のパートタイム従業員を雇用しております。今後、厚生労働省より短時間労働者に対する厚生年金の適用基準拡大が法改正により行われた場合、人件費の増加が予想され、損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、ブックオフ業態を運営するにあたりブックオフコーポレーション株式会社（以下甲という）とフランチャイズ契約を締結しております。
契約の名称 | BOOK OFFフランチャイズ加盟契約 |
契約の本旨 | 甲は当社に対して標章と、甲が開発し所有するフランチャイズシステムを用い、フランチャイズチェーン店の営業を行うことを許諾し、かつ契約期間中、継続的に経営指導、営業指導、技術援助を行うことを約し、当社はこれについて甲に一定の対価を支払う。 |
加盟料 | 出店ごとに一定額 |
開店指導料 | 出店ごとに一定額 |
ロイヤリティ | 総売上高の一定率 |
使用を許諾する標章 | 甲は当社に対して、所有している商標・サービスマーク等を、加盟契約に従って使用することを許諾する。 |
契約期間 | 契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新) |
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、11億37百万円となり、前事業年度末に比べ70百万円減少いたしております。
これは、売掛金が12万円増加、商品が69百万円増加し、現金及び預金が１億25百万円減少、繰延税金資産が16百万円減少したことなどが主な要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、15億54百万円となり、前事業年度末に比べ93百万円増加いたしております。
これは、工具、器具及び備品が57百万円、建設仮勘定が39百万円、ソフトウェアが14百万円増加したことなどが主な要因であります。
この結果、総資産は26億92百万円となり、前事業年度末に比べ23百万円の増加となりました。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、３億37百万円となり、前事業年度末に比べ26百万円増加いたしております。
これは、短期借入金が50百万円増加し、未払消費税等が43百万円減少したことなどが主な要因であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、２億33百万円となり、前事業年度末に比べ44百万円増加いたしております。
これは、長期借入金が32百万円、退職給付引当金が５百万円増加したことなどが主な要因であります。
この結果、負債合計は５億70百万円となり、前事業年度末に比べ70百万円の増加となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、21億21百万円となり、前事業年度末に比べ47百万円減少いたしております。
これは、当期純損失が11百万円計上されたこと、配当金の支払いが21百万円あったこと等によりその他利益剰余金が33百万円減少したことが主な要因であります。
これらの結果、自己資本比率が78.8％（前事業年度末比2.5ポイント減）となりました。
（売上高）
当事業年度の売上高は、前年と比べ２億41百万円（8.3％）増収の31億37百万円となりました。これは既存店は前年の落込みから回復し66百万円の増収（2.7％）、開閉店も新店の寄与により１億74百万円の増収（39.3％）となった事によるものです。引続きマニュアルの充実によるマネジメント力の強化を進め、買取強化及び商品化力強化により良質の店頭在庫の増加、売場クオリティの向上を図ります。
（売上総利益）
当事業年度の売上総利益は、21億70百万円（前年同期比6.7％増）となりました。これは売上総利益率が1.0ポイント低下したものの、売上が増加したことによるものです。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、21億59百万円（前年同期比8.5％増）となりました。これは新店舗開店に伴い消耗品費及び、人件費、地代家賃、支払手数料等の増加が主な要因であります。
（営業利益）
当事業年度の営業利益は、10百万円（前年同期比75.3％減）となりました。前述のとおり売上総利益は前事業年度と比べて増加しましたが、販売費及び一般管理費は更に増加したことによるものであります。
（経常利益）
当事業年度の経常利益は、22百万円（前年同期比60.1％減）となりました。営業外収益は19百万円、営業外費用は7百万円であります。
（当期純損失）
税引前当期純利益は13百万円（前年同期比76.4％減）となり、法人税、住民税及び事業税は９百万円、法人税等調整額は15百万円となりました。その結果、当事業年度における当期純損失は11百万円（前事業年度は当期純利益36百万円）となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度末に比べ１億35百万円減少し、５億16百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、５百万円の資金の増加となりました。その主な内訳は、税引前当期純利益の計上13百万円と、非現金支出項目である減価償却費が96百万円、減損損失９百万円等があった一方で棚卸資産の増加により69百万円、未払消費税等の減少により43百万円、法人税等の支払額により18百万円の資金減少があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億97百万円の資金の減少となりました。その主な内訳は、投資有価証券の売却による収入39百万円、敷金及び保証金の回収による収入が28百万円の一方、有形固定資産の取得による支出が１億95百万円、敷金及び保証金の差入による支出が26百万円、投資有価証券の取得による支出が26百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、66百万円の資金の増加となりました。その主な内訳は、短期借入金による収入が50百万円、長期借入金の返済による収入が純額で38百万円、配当金の支払いによる支出が21百万円あったことなどによるものであります。