なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や金融政策により緩やかな回復基調が続いているものの、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱懸念に伴う急速な円高の進展および大幅な株価の下落など、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は当事業年度を事業拡大期間と位置付けており、急速に変化する市場環境に適合すべく、成長のための体制づくりとマネジメント力の強化を積極的にすすめてまいりました。
また新ブランド「Super Recycle Shop WATTMANN」(スーパーリサイクルショップ ワットマン)のもと、商品と売場の強化、買取強化、ネット事業の拡大、店舗の生産性向上、人材マネジメントの確立、及び新規出店等による企業成長を目指しております。
具体的な営業政策面では、売筋ジャンルの強化、店頭での積極的な買取に加えてネット買取を開始し、良品在庫の増大に努めてまいりました。また、適宜の売価変更と売場への継続的な商品供給を行い商品鮮度を維持するとともに、お客様目線の売場づくりを進め、お客様の購買意欲を高め、売上高の増加と売上総利益額の向上に努めてまいりました。更に生産性向上施策による効率化、低コスト化により、営業利益額・率の向上を目指しました。
店舗政策面では、当第１四半期累計期間におきましては店舗に異動はなく、その結果、18事業所41店舗となっております。
当第１四半期累計期間の売上高は、前年同四半期と比べ61百万円（8.2％）増収の８億14百万円となりました。これは既存店の売上が買取強化等により、前年同四半期と比べ13百万円(1.8%)増収の７億39百万円、開閉店の売上も新店の寄与により48百万円(176.8%)増収の75百万円となり全店で増収となったものです。
商品カテゴリー別の売上高では、既存店の売上増と新店の寄与により電化製品等が前年同四半期と比べ20百万円（13.5%）増収の１億68百万円、服飾等が37百万円(13.8%)増収の３億12百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が１百万円(0.6%)減収の２億43百万円、その他が４百万円(5.8%)増収の90百万円となりました。
売上総利益は、既存店は買取強化による売上総利益率低下により、前年同四半期と比べ11百万円（2.2％）減益の４億97百万円となりました。開閉店は新店の売上高が増加したため、前年同四半期と比べ24百万円（118.0％）増益の44百万円となりました。その結果、全社で13百万円(2.5%)増益の５億42百万円となりました。一方売上総利益率は66.6%と前年同四半期と比べ3.7ポイント減少いたしました。
商品カテゴリー別の売上総利益は、電化製品等が前年同四半期と比べ６百万円（6.6％）増益の１億６百万円、服飾等が７万円（3.9％）増益の２億10百万円、パッケージメディアが１百万円（1.2％）減益の１億56百万円、その他が0.7百万円（1.1％）増益の68百万円となりました。
販売費及び一般管理費においては、積極的な販促活動による広告宣伝費の増加と店舗数の増加に伴う人件費、地代家賃の増加の結果、既存店で前年同四半期と比べ0百万円(0.1%)減少の４億86百万円、開閉店で46百万円(214.7%)増加の67百万円、全社合計で45百万円（8.9％）増加の５億53百万円となりました。
上記の結果、既存店は前年同四半期と比べ10百万円(47.7%)減益の営業利益11百万円、開閉店では21百万円減益の営業損失22百万円となり、全社では32百万円減益の営業損失11百万円となりました。経常損益は前年同四半期と比べ32百万円減益の経常損失８百万円となりました。
四半期純損益は当第１四半期の税金費用が７百万円(76.0%)減少し、前年同四半期と比べ28百万円減益の四半期純損失15百万円となりました。
なお、平成27年3月以前より同一業態で営業中の事業所を既存店、その他事業所を開閉店としております。
当第１四半期会計期間末の総資産は、26億50百万円と前事業年度末と比べ41百万円の減少となりました。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて27百万円減少し、11億９百万円となりました。これは主に現金及び預金が80百万円減少、売掛金が５百万円減少、その他流動資産が１百万円減少し、商品が60百万円増加したこと等によります。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて14百万円減少し、15億40百万円となりました。これは投資有価証券が17百万円、敷金及び保証金が４百万円減少し、無形固定資産が５百万円増加したこと等によります。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて４百万円増加し、３億41百万円となりました。これは主に、買掛金が４百万円、その他流動負債が15百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が７百万円、未払法人税等が５百万円、賞与引当金が４百万円減少したこと等によります。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて10百万円減少し、２億22百万円となりました。これは主に、長期借入金が10百万円減少し、退職給付引当金が１百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ６百万円減少の５億64百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ35百万円減少し、20億85百万円となりました。
これは、四半期純損失が15百万円計上されたこと、配当金の支払が21百万円あったことなどが主な要因であります。
これらの結果、自己資本比率が78.7％（前事業年度末比0.1ポイント減）となりました。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員の著しい増減はありません。
当第１四半期累計期間において、仕入及び販売実績の著しい変動はありません。
当第１四半期累計期間において、主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
当社のリユース事業のブックオフ業態は、ブックオフコーポレーション株式会社とのフランチャイズ契約によるものです。
今後の出店エリアとして神奈川県東部及び東京都内を視野に入れておりますが、ブックオフ業態の出店に関してはフランチャイザーの承認が必要であります。