第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

 

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や金融政策により緩やかな回復基調が続いているものの、英国の欧州連合(EU)からの離脱懸念に伴う急速な円高の進展および大幅な株価の下落など、依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社は当事業年度を事業拡大期間と位置付けており、急速に変化する市場環境に適合すべく、成長のための体制づくりとマネジメント力の強化を積極的にすすめてまいりました。

また新ブランド「Super Recycle Shop WATTMANN」(スーパーリサイクルショップ ワットマン)のもと、商品と売場の強化、買取強化、ネット事業の拡大、店舗の生産性向上、人材マネジメントの確立、及び新規出店等による企業成長を目指しております。

具体的な営業政策面では、取扱ジャンルの拡大、店頭での積極的な買取に加えてネット買取を開始し、良品在庫の増大に努めてまいりました。また、適宜の売価変更と売場への継続的な商品供給を行い商品鮮度を維持するとともに、お客様目線の売場づくりを進め、お客様の購買意欲を高め、売上高の増加と売上総利益額の向上に努めてまいりました。更に生産性向上施策による効率化、低コスト化により、営業利益額・率の向上を目指しました。

店舗政策面では、当第2四半期累計期間におきましては店舗に異動はなく、その結果、18事業所41店舗となっております。

当第2四半期累計期間の売上高は、前年同四半期と比べ1億23百万円(8.3%)増収の16億20百万円となりました。これは既存店の売上が買取強化等により、前年同四半期と比べ32百万円(2.2%)増収の14億64百万円、開閉店の売上も、新店の寄与により91百万円(142.9%)増収の1億55百万円となり全店で増収となったものです。

商品カテゴリー別の売上高では、既存店の売上増と新店の寄与により電化製品等が前年同四半期と比べ45百万円(15.5%)増収の3億37百万円、服飾等が81百万円(15.1%)増収の6億25百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が11百万円(2.4%)減収の4億82百万円、その他が8百万円(5.2%)増収の1億74百万円となりました。

売上総利益は、既存店は買取強化による売上総利益率低下により、前年同四半期と比べ21百万円(2.1%)減益の9億81百万円となりました。開閉店は新店の売上高が増加したため、前年同四半期と比べ45百万円(98.4%)増益の91百万円となりました。その結果、全社で24百万円(2.3%)増益の10億73百万円となりました。一方売上総利益率は66.2%と前年同四半期と比べ3.9ポイント減少いたしました。

商品カテゴリー別の売上総利益は、電化製品等が前年同四半期と比べ19百万円(9.8%)増益の2億14百万円、服飾等が10百万円(2.7%)増益の4億14百万円、パッケージメディアが6百万円(2.1%)減益の3億12百万円、その他が0.8百万円(0.7%)増益の1億32百万円となりました。

販売費及び一般管理費においては、積極的な販促活動による広告宣伝費の増加と店舗数の増加に伴う人件費、地代家賃の増加の結果、既存店で前年同四半期と比べ8百万円(0.9%)減少の9億55百万円、開閉店で64百万円(85.2%)増加の1億40百万円、全社合計で55百万円(5.4%)増加の10億95百万円となりました。

上記の結果、既存店は前年同四半期と比べ12百万円(32.5%)減益の営業利益25百万円、開閉店では18百万円減益の営業損失48百万円となり、全社では31百万円減益の営業損失22百万円となりました。経常損益は前年同四半期と比べ32百万円減益の経常損失18百万円となりました。

四半期純損失は投資有価証券売却損4百万円等の計上があったため、前年同四半期と比べ27百万円減益の28百万円となりました。

なお、平成27年3月以前より同一業態で営業中の事業所を既存店、その他事業所を開閉店としております。

 

(2)財政状態の分析

当第2四半期会計期間末の総資産は、28億94百万円と前事業年度末と比べ2億2百万円の増加となりました。

(流動資産)

当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は、13億69百万円と前事業年度末に比べ2億31百万円の増加となりました。

これは、現金及び預金が1億61百万円、売掛金が3百万円、商品が69百万円増加したこと等が主な要因であります。

(固定資産)

当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は、15億25百万円と前事業年度末に比べ28百万円の減少となりました。

これは、有形固定資産が26百万円、投資有価証券が15百万円それぞれ減少し、無形固定資産が11百万円増加したこと等が主な要因であります。

(流動負債)

当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、3億46百万円と前事業年度末に比べ8百万円の増加となりました。

これは、1年内返済予定長期借入金が20百万円増加し、買掛金が4百万円、その他流動負債が10百万円減少したこと等が主な要因であります。

(固定負債)

当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は、4億74百万円と前事業年度末に比べ2億41百万円の増加となりました。

これは、長期借入金が2億42百万円増加したこと等が主な要因であります。

この結果、負債合計は前事業年度末に比べ2億49百万円増加の8億20百万円となりました。

(純資産)

当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、20億74百万円と前事業年度末に比べ46百万円の減少となりました。

これは、四半期純損失が28百万円計上されたこと、配当金の支払が21百万円あったことなどが主な要因であります。

これらの結果、自己資本比率が71.7%(前事業年度末比7.1ポイント減)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、6億77百万円となり前事業年度末に比べ、1億61百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して支出が23百万円増加し34百万円の支出となりました。これは主に、減価償却費が13百万円増加、未払消費税の増減額が41百万円増加したものの、税引前四半期純損益が28百万円減少、棚卸資産の増減額が43百万円増加したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して支出が80百万円減少し46百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が51百万円減少、投資有価証券の取得による支出が25百万円減少、投資有価証券の売却による収入が15百万円増加したことなどによるものであります。 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して収入が2億43百万円増加し2億42百万円の収入となりました。これは主に、長短借入金の実行(純額)による収入が2億42百万円増加したことなどによるものであります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(6)従業員数

当第2四半期累計期間において、提出会社の従業員の著しい増減はありません。

 

(7)仕入及び販売の実績

当第2四半期累計期間において、仕入及び販売実績の著しい変動はありません。

 

(8)主要な設備

当第2四半期累計期間において、主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。

 

(9)経営成績に重要な影響を与える要因

当社のリユース事業のブックオフ業態は、ブックオフコーポレーション株式会社とのフランチャイズ契約によるものです。

今後の出店エリアとして神奈川県東部及び東京都内を視野に入れておりますが、ブックオフ業態の出店に関してはフランチャイザーの承認が必要であります。