なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策により、設備投資や企業収益の緩やかな拡大が継続しているものの、個人消費は依然として低調に推移しております。
このような状況のもと、当社は事業拡大と黒字化の両立を当事業年度の至上命題と位置付けており、急速に変化する市場環境に適合すべく、成長のための体制づくりとマネジメント力の強化を積極的にすすめるとともに、収益の改善に努めてまいりました。
また前事業年度に引続き、売場の強化、買取強化、ネット事業の拡大、店舗の生産性向上、人材マネジメントの確立、及び新規出店等による企業成長を目指しております。
具体的な営業政策面では、取扱ジャンルの拡大、店頭での積極的な買取に加えてネット買取強化等、仕入経路を強化拡大し、良品在庫の増大に努めてまいりました。また、適宜の売価変更と売場への継続的な商品供給を行い商品鮮度を維持するとともに、お客様目線の売場づくりを進め、お客様の購買意欲を高め、売上高の増加と売上総利益額の向上に努めてまいりました。更に生産性向上施策による効率化、低コスト化により、営業利益額・率の向上を目指しました。
店舗政策面では、当第１四半期累計期間におきましては、前事業年度末と同じく19事業所44店舗となっております。新店舗の開店はありませんでしたが、ネットによる買取・販売強化と良品在庫の拡大のための拠点として横浜市瀬谷区に物流倉庫を開設いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は、前年同四半期と比べ53百万円（6.5％）増収の８億67百万円となりました。これは既存店の売上が前年同四半期と比べ10百万円(1.4%)減収の７億58百万円となりましたが、開閉店の売上は、新店の寄与により63百万円(139.0%)増収の１億９百万円となり全店では増収となったものです。
商品カテゴリー別の売上高では、ネット販売の売上増と新店の寄与により電化製品等が前年同四半期と比べ12百万円（7.5%）増収の１億80百万円、服飾等が34百万円(10.9%)増収の３億46百万円、その他が13百万円(14.7%)増収の１億３百万円となりました。一方、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)は既存店の落込みにより６百万円(2.8%)減収の２億36百万円となりました。
売上総利益は、既存店は売上減少により、前年同四半期と比べ６百万円（1.3％）減益の５億３百万円となりました。開閉店は新店の売上高が増加したため、前年同四半期と比べ34百万円（106.1％）増益の67百万円となりました。その結果、全社で28百万円(5.2%)増益の５億70百万円となりました。一方売上総利益率は65.8%と前年同四半期と比べ0.8ポイント減少いたしました。
商品カテゴリー別の売上総利益は、電化製品等が前年同四半期と比べ10百万円（9.4％）増益の１億16百万円、服飾等が10百万円（5.0％）増益の２億20百万円、パッケージメディアが２百万円（1.5％）減益の１億54百万円、その他が10百万円（14.9％）増益の79百万円となりました。
販売費及び一般管理費においては、生産性向上による人件費の減少等により既存店で前年同四半期と比べ56百万円(10.8%)減少の４億65百万円、店舗数の増加に伴う人件費、地代家賃の増加の結果、開閉店で46百万円(148.1%)増加の77百万円、全社合計で10百万円（1.9％）減少の５億42百万円となりました。
上記の結果、既存店は前年同四半期と比べ50百万円(前年同四半期は12百万円の営業損失)増益の営業利益37百万円、開閉店では11百万円減益の営業損失９百万円となり、全社では38百万円増益の営業利益27百万円となりました。経常損益は前年同四半期と比べ37百万円増益の経常利益28百万円となりました。
四半期純損益は税金費用の８百万円増加、前期投資有価証券売却損４百万円等があったため、前年同四半期と比べ32百万円増益の四半期純利益17百万円となりました。
なお、平成28年3月以前より同一業態で営業中の事業所を既存店、その他事業所を開閉店としております。
当第１四半期会計期間末の総資産は、30億43百万円と前事業年度末と比べ42百万円の減少となりました。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて12百万円減少し、16億40百万円となりました。これは主に現金及び預金が31百万円減少、売掛金が５百万円減少し、商品が22百万円増加したこと等によります。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて29百万円減少し、14億３百万円となりました。これは有形固定資産が20百万円、無形固定資産が２百万円、敷金及び保証金が４百万円減少したこと等によります。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて７百万円減少し、３億69百万円となりました。これは主に、買掛金が１百万円、１年内返済予定の長期借入金が５百万円減少したこと等によります。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて30百万円減少し、６億58百万円となりました。これは主に、長期借入金が29百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ37百万円減少の10億27百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ４百万円減少し、20億15百万円となりました。
これは、四半期純利益が17百万円計上されたこと、配当金の支払が21百万円あったことなどが主な要因であります。
これらの結果、自己資本比率が66.2％（前事業年度末比0.8ポイント減）となりました。
当社の経営方針は、売場の強化、買取強化、ネット事業の拡大、店舗の生産性向上、人材マネジメントの確立、及び新規出店等による企業成長を目指す事としております。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員の著しい増減はありません。
当第１四半期累計期間において、仕入及び販売実績の著しい変動はありません。
当第１四半期累計期間において、主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
当社のリユース事業のブックオフ業態は、ブックオフコーポレーション株式会社とのフランチャイズ契約によるものです。
今後の出店エリアとして神奈川県東部及び東京都内を視野に入れておりますが、ブックオフ業態の出店に関してはフランチャイザーの承認が必要であります。