文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は平成25年６月１日より新ブランド「Super Recycle Shop WATTMANN」（スーパーリサイクルショップ ワットマン）を立ち上げました。当社は規模拡大と利益体質の維持を重要課題と考えており、そのために以下の課題に取り組んでまいります。
① 買い取りと商品化力を強化するとともに売価変更を適宜に行い、お客様に魅力ある新鮮な商品と豊富な品揃えを提供してまいります。
② リユース事業のレベルアップと利益率向上のため、マニュアルの充実による従業員の人材育成（マネジメント力の強化）を集中的に実施してまいります。
③ 現状のオペレーションを徹底的に見直し、作業分担の明確化を図り人的生産性向上によるローコスト経営を目指してまいります。
④ 企業成長の源泉となる事業所の新設を進めるとともに、新設事業所の経営効率を高め、投資回収を強力に進めてまいります。
⑤ 営業政策面の課題解決をスピーディかつ徹底的に実行してまいります。
当社は、平成30年５月23日開催の当社取締役会において、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「基本方針」といいます。）ならびに「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入することを決定し、平成30年６月28日開催の当社第42期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において、株主の皆様のご承認をいただきました。
（１）当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、公開会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株券等に対する大量買付行為（下記（３）①で定義されます。）があった場合、これに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、近時わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為を強行する動きが見受けられます。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社といたしましては、このような当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資さない大量買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えており、このような者が現れた場合には、必要かつ相当な対抗手段を講じることが必要であると考えます。
（２）基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
① 当社の企業価値の源泉
当社は、昭和53年に家電量販店としてスタートしましたが、中期的な企業価値向上の観点から、時代の流れや顧客の要望に対応し、その都度、変革を実現してきました。このような歴史の中で培われた当社の企業価値の源泉は、以下のとおりであると考えます。
a 過去の成功体験に固執することなく、常に市場動向や顧客のニーズを見極め、業態を柔軟に変革し、中期的な企業価値を確保・向上させてきた経営力
b 業態の変革に合わせ、迅速にあるべき人材を育成し、最適配置する人材マネジメント力
c 駅前店・郊外店・大中小規模店等、様々な形態での出店により構築された店舗開発ノウハウ
d 家電量販店時代から神奈川県を中心とするドミナント戦略（特定の地域に集中して店舗展開を行うこと）を展開してきたことにより得られた顧客認知度および出店候補地の選定に関する知見
e 低価格・高回転率のビジネスモデルを実現するオペレーション力
② 企業価値向上への取組み（中期的な経営戦略）
上記の企業価値の源泉を最大限に発現させ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図るためには、中期的な視点で経営戦略を展開し、市場動向を見極めたタイムリーな施策により継続的な成長を実現していく必要があると考えます。
当社は、中期的な企業価値の向上および株主共同の利益の確保を図るために、平成29年４月より新たな経営戦略に取り組んでおります。
具体的には、中期的に利益を増大するための「攻めの強化」と、中期的かつ継続的に利益を確保するための「守りの強化」の両面より、企業価値の向上を図っております。
③ コーポレート・ガバナンス体制の構築
以上の取組みに加え、当社は、企業価値の向上ひいては株主共同の利益を確保するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営の透明性・健全性を確保・維持していくことを重要課題としてとらえております。そのために、経営の意思決定の迅速化、監査機能の強化、適時な情報開示が必要不可欠と考えております。
取締役および従業員が取るべき行動の規範を示した「企業行動規範」を制定し、取締役および従業員が法令・定款等を遵守することを徹底しております。
詳細については、下記「第４ ６ （１） コーポレート・ガバナンスの状況」をご参照下さい。
（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社としては、当社株券等の大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切にご判断いただき、当社株券等の大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者（下記（３）①で定義されます。）および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えます。また、当社取締役会は、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉するとともに、株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えておりますので、そのために必要な時間も十分に確保されるべきであります。
当社は、このような考え方に立ち、上記のとおり、本プランの導入を決定し、本定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただきました。本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、ならびに大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めております。
① 本プランの対象となる行為
本プランの対象となる行為は、概ね当社の株券等の20％以上の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為（以下「大量買付行為」といいます。）であり、本プランは大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行いまたは行おうとする者（以下「大量買付者」といいます。）に対し、事前に株主の皆様及び当社取締役会による当該大量買付行為の内容の検討に必要な情報の提供を求め、かつ、株主の皆様及び当社取締役会による大量買付行為についての情報の収集及び検討のために必要な一定の期間を確保したうえで、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、また、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示するなどの対応を行うための手続を定めております。
② 対抗措置の概要
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うに当たり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者やその関係者による行使を禁じる行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者およびその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項を付すことが予定されています。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
③ 独立委員会の設置
本プランに定めるルールが遵守されたか否か、ならびに、本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を確保しまたは向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は、３名とし、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者および他社の取締役または執行役として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任するものとします。
④ 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、本定時株主総会の終結の時から、その後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会の終結の時までとします。ただし、本プランは、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
（４）上記（２）（３）の具体的取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
当社取締役会は、以下の理由により、上記（２）（３）の具体的取組みが、上記（１）の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
① 本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足していること
② 企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として導入されていること
③ 株主意思を重視するものであること
④ 独立性の高い社外者（独立委員会）の判断を重視していること
⑤ 対抗措置発動に係る合理的な客観的要件を設定していること
⑥ 独立した地位にある第三者専門家の助言を取得できること
⑦ デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
なお、本プランの詳細につきましては、インタネット上の当社のウェブサイト（http://www.wattmann.co.jp/）に掲載されている平成30年５月23日付「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針ならびに当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の導入に関するお知らせ」をご参照ください。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①古物営業法の法的規制に係るもの
当社の事業の中心となるリユース事業は、古物営業法の規制の対象となっており、店舗の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可の取得が必要となっております。古物営業法または古物営業法に関する他の法令に抵触するような事由が発生し、営業の停止及び許可の取消しが行われた場合には、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②中古品の仕入に係るもの
当社の取り扱う商品は中古品であり、新品と異なり一般顧客からの買取り仕入がほとんどであります。今後の景気動向や競合先の出店動向などにより、商品の仕入状況に不足を生じた場合、顧客への販売の機会損失が生じる恐れがあり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③盗品の買取に係るもの
古物営業法では、買い取った商品のうち盗品と判明した場合には、１年以内であればこれを被害者に対して無償で回復することとされています。当社では古物営業法遵守の観点に立ち、被害者に対する無償回復が適法に行える体制を整えております。今後も、古物営業法に則り古物台帳の管理を徹底してまいります。この盗品買い取りにより被害者へ無償回復する対応となった場合には買い取り額に相当する額の損失が発生する可能性があります。
④出店に係るもの
当社は企業成長の源泉となる新規出店を積極的に進めておりますが、下記に例示する要因により当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社のリユース事業のブックオフ業態は、ブックオフコーポレーション株式会社とのフランチャイズ契約によるものであり、出店についてはフランチャイザーの承諾が必要となっております。フランチャイザーの承諾が得られず出店計画に変更が生じた場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社は小売業であるため、店舗面積1,000㎡を超える物件に関しては「大規模小売店舗立地法」の規制を受けることとなります。大型店の出店については出店調整等の影響を受ける可能性があるため、当該規制によって出店計画に変更が生じた場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
新規出店は候補物件の広さ、立地、交通、賃料等の条件を総合的に判断する必要がありますがこれらの条件を満たす物件検索には不確実な要素があります。これにより出店計画に変更が生じた場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
新店の開店には商品、人員等の経営資源が短期集中的に必要となります。これらの経営資源は主に既存店から供給しますが、これにより業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
新店の開店直後の業績は不確実な要素があり様々な要因により当初の計画を下回ることがあります。これにより業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤固定資産の減損会計適用に係るもの
当社は資産のグルーピングを事業所単位で行っております。このうち営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになると見込まれた場合、減損会計の適用を受け損失を計上する可能性があります。
⑥差入敷金及び保証金等に係るもの
当社における出店は賃借による方法を基本としており、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金及び保証金等を差し入れております。貸借対照表における敷金及び保証金等に相当する残高は、平成29年３月期末において５億32百万円（総資産に対して17.3％）であります。当該敷金及び保証金等は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破錠等によりその一部または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約満了前に中途解約した場合には契約内容に従って契約違約金の支払が必要となる場合があります。
⑦個人情報の管理に係るもの
当社は個人情報保護法に定められた個人情報を取扱っております。当社は個人情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合は社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑧パートタイム従業員の費用増加に係るもの
当社は多数のパートタイム従業員を雇用しております。今後、厚生労働省より短時間労働者に対する厚生年金の適用基準拡大が法改正により行われた場合、人件費の増加が予想され、損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当事業年度における我が国経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策により、設備投資や企業収益の緩やかな拡大が継続しているものの、個人消費は依然として低調に推移しております。
このような状況のもと、当社は事業拡大と黒字化の両立を当事業年度の至上命題と位置付けており、急速に変化する市場環境に適合すべく、成長のための体制づくりとマネジメント力の強化を積極的にすすめるとともに、収益の改善に努めてまいりました。
また前事業年度に引続き、売場の強化、買取強化、ネット事業の拡大、店舗の生産性向上、人材マネジメントの確立、及び新規出店等による企業成長を目指しております。
具体的な営業政策面では、取扱ジャンルの拡大、店頭での積極的な買取に加えてネット買取強化等、仕入経路を強化拡大し、良品在庫の増大に努めてまいりました。また、適宜の売価変更と売場への継続的な商品供給を行い商品鮮度を維持するとともに、お客様目線の売場づくりを進め、お客様の購買意欲を高め、売上高の増加と売上総利益額の向上に努めてまいりました。更に生産性向上施策による効率化、低コスト化により、営業利益額・率の向上を目指しました。
店舗政策面では、当事業年度におきましては、前事業年度末と同じく19事業所44店舗となっております。新店舗の開店はありませんでしたが、ネットによる買取・販売強化と良品在庫の拡大のための拠点として横浜市瀬谷区に物流倉庫を開設いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は、前年同期と比べ２億34百万円（7.1％）増収の35億50百万円となりました。これは既存店の売上が前年同期と比べ13百万円(0.4%)減収の30億69百万円となりましたが、開閉店の売上は、新店の寄与により２億47百万円(105.9%)増収の４億80百万円となり全店では増収となったものです。
商品カテゴリー別の売上高では、ネット販売の売上増と新店の寄与により電化製品等が前年同期と比べ70百万円（10.3%）増収の７億52百万円、服飾等が１億26百万円(9.7%)増収の14億22百万円、その他が50百万円(14.0%)増収の４億16百万円となりました。一方、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)は既存店の落込みにより13百万円(1.3%)減収の９億59百万円となりました。
売上総利益は、既存店は売上減少により、前年同期と比べ32百万円（1.6％）減益の20億23百万円となりました。開閉店は新店の売上高が増加したため、前年同期と比べ１億36百万円（85.3％）増益の２億96百万円となりました。その結果、全社で１億３百万円(4.7%)増益の23億20百万円となりました。一方売上総利益率は65.4%と前事業年度と比べ1.5ポイント減少いたしました。
商品カテゴリー別の売上総利益は、電化製品等が前年同期と比べ44百万円（10.1％）増益の４億80百万円、服飾等が39百万円（4.5％）増益の９億10百万円、パッケージメディアが17百万円（2.8％）減益の６億13百万円、その他が38百万円（13.8％）増益の３億14百万円となりました。
販売費及び一般管理費においては、生産性向上による人件費の減少等により既存店で前年同期と比べ１億80百万円(9.0%)減少の18億24百万円、店舗数の増加に伴う人件費、地代家賃の増加の結果、開閉店で１億円(47.7%)増加の３億10百万円、全社合計で79百万円（3.6％）減少の21億35百万円となりました。
上記の結果、既存店は前年同期と比べ１億47百万円(285.1%)増益の営業利益１億99百万円、開閉店では36百万円増益の営業損失14百万円となり、全社では１億83百万円増益の営業利益１億84百万円となりました。経常損益は前年同期と比べ１億79百万円(前年同期は経常利益９百万円)増益の経常利益１億89百万円となりました。
当期純損益は違約金収入26百万円計上,減損損失が59百万円減少した一方、税金費用の16百万円増加等があったため、前年同期と比べ２億55百万円（前年同期は当期純損失84百万円）増益の当期純利益１億70百万円となりました。
なお、平成28年3月以前より同一業態で営業中の事業所を既存店、その他事業所を開閉店としております。また、当社のセグメントの区分は単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
経営者の視点による認識及び分析・検討内容としては中期的に利益を増大するための「攻めの強化」と、中期的かつ継続的に利益を確保するための「守りの強化」を推し進めた結果、売上高は前年比7.1%増収、当期純利益は２億55百万円の増益となりました。
特に店舗の生産性向上施策により、販売費及び一般管理費の大幅適正化に成功し売上高に対する販管費率を66.8%から60.1%に低減しました。また、前事業年度以前において新店の黒字化遅れが経営成績の大きな減少要因でしたが、平成29年１月にオープンしたサクラス戸塚店、３月に３業態化リニューアルオープンした横須賀佐原店が早期黒字化の見通しであり、成長性と収益性を両立が達成したと判断しております。
平成31年３月期も引続き「攻めの強化」「守りの強化」を進めております。特に「攻めの強化」の為、新店出店、既存店リニューアル、物流倉庫の機能強化、ネット事業の拡大の投資を実行する予定です。これらの成長のための投資により増収減益を予想しております。
当事業年度の商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。
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事業 |
品目 |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
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金額(千円) |
前年同期比(％) |
||
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リユース事業 |
電化製品等 |
276,018 |
△0.9% |
|
服飾等 |
514,375 |
4.6% |
|
|
パッケージメディア |
355,144 |
3.6% |
|
|
その他 |
114,753 |
14.9% |
|
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合計 |
1,260,291 |
3.9% |
|
(注) １ 金額は仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ パッケージメディアは本、CD/DVD、ゲーム全般から構成されております。
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
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事業 |
品目 |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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金額(千円) |
前年同期比(％) |
||
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リユース事業 |
電化製品等 |
752,019 |
10.3% |
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服飾等 |
1,422,704 |
9.7% |
|
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パッケージメディア |
959,269 |
△1.3% |
|
|
その他 |
416,180 |
14.0% |
|
|
合計 |
3,550,174 |
7.1% |
|
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ パッケージメディアは本、CD/DVD、ゲーム全般から構成されております。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、18億94百万円となり、前事業年度末に比べ２億41百万円増加いたしております。
これは、現金及び預金が１億96百万円増加、商品が30百万円、繰延税金資産が12百万円増加したことなどが主な要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、13億３百万円となり、前事業年度末に比べ１億30百万円減少いたしております。
これは、有形固定資産が97百万円、無形固定資産が14百万円、敷金保証金が12百万円減少したことなどが主な要因であります。
この結果、総資産は31億97百万円となり、前事業年度末に比べ１億11百万円の増加となりました。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、４億31百万円となり、前事業年度末に比べ55百万円増加いたしております。
これは、未払法人税等が31百万円、未払消費税等が23百万円、賞与引当金が11百万円増加したことなどが主な要因であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、５億95百万円となり、前事業年度末に比べ93百万円減少いたしております。
これは、長期借入金が83百万円減少したことなどが主な要因であります。
この結果、負債合計は10億27百万円となり、前事業年度末に比べ37百万円の減少となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、21億69百万円となり、前事業年度末に比べ１億48百万円増加いたしております。
これは、当期純利益が１億70百万円計上されたこと、配当金が21百万円あったこと等によりその他資本剰余金が21百万円減少、その他利益剰余金が１億70百万円増加したことが主な要因であります。
これらの結果、自己資本比率が67.9％（前事業年度末比2.4ポイント増）となりました。
経営者の視点による認識及び分析・検討内容としては中期的に利益を増大するための「攻めの強化」と、中期的かつ継続的に利益を確保するための「守りの強化」を推し進めた結果、流動資産は増益による現金及び預金が１億96百万円増加、買取強化・新店及び物流倉庫開設による商品の増加30百万円、繰延税金資産の増加12百万円となりました。固定資産は新店開店時期が後倒しとなったため、有形固定資産が97百万円、無形固定資産が14百万円、敷金保証金が12百万円減少しました。
流動負債は増益により未払法人税等が31百万円、未払消費税等が23百万円が増加しました。固定負債は長期借入金の93百万円減少しました。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度末に比べ１億96百万円増加し、11億２百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億８百万円の資金の増加となりました。その主な内訳は、税引前当期純利益の計上１億97百万円と非現金支出項目である減価償却費が98百万円、減損損失17百万円等がありあったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、８百万円の資金の減少となりました。その主な内訳は、敷金及び保証金の回収による収入が17百万円の一方、有形固定資産の取得による支出が16百万円、敷金及び保証金の差入による支出が６百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億３百万円の資金の減少となりました。その主な内訳は、長期借入金の返済による支出が純額で80百万円、配当金の支払いによる支出が22百万円あったことなどによるものであります。
経営者の視点による認識及び分析・検討内容としては中期的に利益を増大するための「攻めの強化」と、中期的かつ継続的に利益を確保するための「守りの強化」を推し進めた結果、増益により営業活動によるキャッシュ・フローが３億８百万円の収入となりました。一方、財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の約定弁済を進め、１億３百万円の支出となりました。
前事業年度においては営業活動によるキャッシュ・フローの不足を財務活動によるキャッシュ・フローで充足し投資キャッシュ・フローに充てましたが、当事業年度においては営業キャッシュ・フローで、投資活動によるキャッシュ・フロー・財務活動によるキャッシュ・フローをまかなう状況だったと判断しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、平成31年３月期も引続き「攻めの強化」「守りの強化」を進めております。特に「攻めの強化」の為、新店出店、既存店リニューアル、物流倉庫の機能強化、ネット事業の拡大の投資を実行する予定です。当事業年度においてキャッシュ・フローの構造改善の結果、財務内容を悪化させずにこれらの「攻めの強化」に必要な資金調達が可能となったと判断しております。
当社は、ブックオフ業態を運営するにあたりブックオフコーポレーション株式会社（以下甲という）とフランチャイズ契約を締結しております。
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契約の名称 |
BOOK OFFフランチャイズ加盟契約 |
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契約の本旨 |
甲は当社に対して標章と、甲が開発し所有するフランチャイズシステムを用い、フランチャイズチェーン店の営業を行うことを許諾し、かつ契約期間中、継続的に経営指導、営業指導、技術援助を行うことを約し、当社はこれについて甲に一定の対価を支払う。 |
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加盟料 |
出店ごとに一定額 |
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開店指導料 |
出店ごとに一定額 |
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ロイヤリティ |
総売上高の一定率 |
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使用を許諾する標章 |
甲は当社に対して、所有している商標・サービスマーク等を、加盟契約に従って使用することを許諾する。 |
|
契約期間 |
契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新) |
該当事項はありません。