該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
リユース（ワットマンテック・スタイル業態）
…売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
リユース（ブックオフ業態）
…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、すべて金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、当該特例処理を適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金利
(3) ヘッジ方針
内部規程に基づき、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
該当事項はありません。
※１ 担保提供資産
担保に供されている資産
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
78,284千円 |
73,175千円 |
|
土地 |
382,457千円 |
382,457千円 |
|
計 |
460,741千円 |
455,632千円 |
対応する債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
長期借入金 |
372,090千円 |
320,780千円 |
※２ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。
|
再評価を行った年月日 |
平成14年３月31日 |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
再評価前の帳簿価額 |
478,183千円 |
478,183千円 |
|
再評価及び減損後の帳簿価額 |
382,457千円 |
382,457千円 |
|
再評価を行った土地の期末における時価と |
△99,491千円 |
△100,058千円 |
※３ 運転資金の効率的な調達を行うために取引金融機関６社と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
当座貸越極度額 |
750,000千円 |
750,000千円 |
|
借入実行残高 |
―千円 |
―千円 |
|
差引額 |
750,000千円 |
750,000千円 |
※１ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
車両運搬具 |
754千円 |
― |
※２ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物 |
1,383千円 |
― |
|
工具、器具及び備品 |
1,273千円 |
2,044千円 |
|
ソフトウエア |
433千円 |
― |
|
計 |
3,090千円 |
2,044千円 |
※３ 減損損失
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社は以下のグループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
店舗等 |
建物 |
横須賀中央プライム事業所・横須賀市 |
|
|
構築物 |
|
|
|
器具及び備品 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位とした資産のグルーピングを行い、本社等については全社資産としてグルーピングしております。減損損失の認識に至った経緯としては、収益性が低下した事業所の固定資産帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（77,015千円）として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物39,674千円、構築物2,454千円、器具及び備品34,886千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値より測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は備忘価額をもって評価しております。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社は以下のグループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
店舗等 |
建物 |
新丸子事業所・川崎市 |
|
|
器具及び備品 |
|
|
|
ソフトウエア |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位とした資産のグルーピングを行い、本社等については全社資産としてグルーピングしております。減損損失の認識に至った経緯としては、収益性が低下した事業所の固定資産帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（17,471千円）として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物9,255千円、器具及び備品2,742千円,ソフトウエア5,472千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.90％で割り引いて算定しております。
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
11,368,541 |
― |
― |
11,368,541 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
432,533 |
― |
― |
432,533 |
（変動事由の概要）
会社法第155条第７号による自己株式の取得1株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
21,872 |
2.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
資本剰余金 |
21,872 |
2.00 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月30日 |
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
11,368,541 |
― |
― |
11,368,541 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
432,533 |
1 |
― |
432,534 |
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
21,872 |
2.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
21,872 |
2.00 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
905,979千円 |
1,102,327千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える |
―千円 |
―千円 |
|
現金及び現金同等物 |
905,979千円 |
1,102,327千円 |
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年内 |
55,245千円 |
55,245千円 |
|
１年超 |
96,679千円 |
41,434千円 |
|
合計 |
151,925千円 |
96,679千円 |
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社の事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、支払金利の金利変動リスクを抑制するため利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、当社賃借物件の所有者の経済状況のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金の一部は、変動金利であるため支払金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、売掛金について、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、営業保証金を預るなど、財務状況等の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、一部の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理総務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の２か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２.金融商品時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難とみとめられるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
|
前事業年度（平成29年３月31日） |
|
|
|
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
（千円） |
（千円） |
（千円） |
|
(1)現金及び預金 |
905,979 |
905,979 |
― |
|
(2)売掛金 |
55,818 |
55,818 |
― |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
5,184 |
5,184 |
― |
|
(4)敷金及び保証金 |
547,404 |
544,629 |
△2,774 |
|
資産計 |
1,514,387 |
1,511,612 |
△2,774 |
|
(5)買掛金 |
(16,808) |
(16,808) |
― |
|
(6)未払法人税等 |
(18,878) |
(18,878) |
― |
|
(7)未払消費税等 |
(17,955) |
(17,955) |
― |
|
(8)長期借入金 |
(691,290) |
(695,917) |
4,627 |
|
(9)長期預り保証金 |
(95,468) |
(92,848) |
△2,620 |
|
負債計 |
(840,400) |
(842,408) |
2,007 |
(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
|
当事業年度（平成30年３月31日） |
|
|
|
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
（千円） |
（千円） |
（千円） |
|
(1)現金及び預金 |
1,102,327 |
1,102,327 |
― |
|
(2)売掛金 |
58,919 |
58,919 |
― |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
5,716 |
5,716 |
― |
|
(4)敷金及び保証金 |
535,615 |
532,759 |
△2,855 |
|
資産計 |
1,702,578 |
1,699,722 |
△2,855 |
|
(5)買掛金 |
(8,323) |
(8,323) |
― |
|
(6)未払法人税等 |
(50,573) |
(50,573) |
― |
|
(7)未払消費税等 |
(41,162) |
(41,162) |
― |
|
(8)長期借入金 |
(610,780) |
(616,441) |
5,661 |
|
(9)長期預り保証金 |
(89,468) |
(87,741) |
△1,726 |
|
負債計 |
(800,308) |
(804,243) |
3,934 |
(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照下さい。
(4)敷金及び保証金
一定の期間ごとに区分した当該敷金及び保証金の元金の合計額を国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
1年内償還長期預け金は、敷金及び保証金に含めて表示しております。
(5)買掛金、(6)未払法人税等並びに(7)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
1年内返済長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(9)長期預り保証金
一定の期間ごとに区分した当該預り保証金の元金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
|
|
（単位：千円） |
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
200 |
― |
|
出資金 |
50 |
50 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度において、非上場株式について191千円減損処理を行っております。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
|
前事業年度（平成29年３月31日） |
|||||
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 5年以内 （千円） |
5年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
|
現金及び預金 |
905,979 |
― |
― |
― |
|
|
売掛金 |
55,818 |
― |
― |
― |
|
|
敷金及び保証金 |
14,913 |
379,563 |
152,444 |
483 |
|
|
合計 |
976,711 |
379,563 |
152,444 |
483 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当事業年度（平成30年３月31日） |
|||||
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 5年以内 （千円） |
5年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
|
現金及び預金 |
1,102,327 |
― |
― |
― |
|
|
売掛金 |
58,919 |
― |
― |
― |
|
|
敷金及び保証金 |
15,366 |
325,325 |
194,438 |
483 |
|
|
合計 |
1,176,613 |
325,325 |
194,438 |
483 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
|
前事業年度（平成29年３月31日） |
||||||
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
|
長期借入金 |
126,760 |
119,560 |
110,810 |
110,560 |
100,560 |
123,040 |
|
合計 |
126,760 |
119,560 |
110,810 |
110,560 |
100,560 |
123,040 |
|
当事業年度（平成30年３月31日） |
||||||
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
|
長期借入金 |
129,560 |
120,810 |
120,560 |
114,060 |
51,060 |
74,730 |
|
合計 |
129,560 |
120,810 |
120,560 |
114,060 |
51,060 |
74,730 |
１ その他有価証券
前事業年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
1,797 |
1,360 |
436 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
1,797 |
1,360 |
436 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
3,387 |
4,619 |
△1,231 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
3,387 |
4,619 |
△1,231 |
|
合計 |
5,184 |
5,979 |
△794 |
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
4,071 |
3,598 |
473 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
4,071 |
3,598 |
473 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
1,644 |
2,624 |
△979 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
1,644 |
2,624 |
△979 |
|
合計 |
5,716 |
6,223 |
△506 |
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
21,811 |
― |
173 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
15,536 |
― |
4,432 |
|
合計 |
37,347 |
― |
4,606 |
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
548 |
35 |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
548 |
35 |
― |
３ 減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当事業年度において、非上場株式について191千円減損処理を行っております。
１ 取引の時価等に関する事項
①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(ⅰ)通貨関連
該当事項はありません。
(ⅱ)金利関連
前事業年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち1年超 |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
182,500 |
162,500 |
(注） |
|
支払固定・ |
|||||
|
受取変動 |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(平成30年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち1年超 |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
162,500 |
142,500 |
(注） |
|
支払固定・ |
|||||
|
受取変動 |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付引当金の期首残高 |
17,971 |
21,170 |
|
退職給付費用 |
4,349 |
3,987 |
|
退職給付の支払額 |
△1,149 |
△4,672 |
|
制度への拠出額 |
― |
― |
|
退職給付引当金の期末残高 |
21,170 |
20,486 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
42,929 |
37,861 |
|
年金資産 |
△21,758 |
△17,375 |
|
|
21,170 |
20,486 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
― |
― |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
21,170 |
20,486 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
21,170 |
20,486 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
21,170 |
20,486 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度4,349千円 当事業年度 3,987千円
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
4,126千円 |
5,827千円 |
|
賞与引当金 |
3,512千円 |
6,971千円 |
|
未払事業所税 |
2,459千円 |
2,685千円 |
|
減損損失累計額 |
27,989千円 |
26,969千円 |
|
繰越欠損金 |
273,446千円 |
236,849千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
242千円 |
153千円 |
|
その他 |
16,903千円 |
15,400千円 |
|
小計 |
328,680千円 |
294,857千円 |
|
評価性引当金 |
△301,149千円 |
△255,291千円 |
|
繰延税金資産合計 |
27,530千円 |
39,566千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
5,217千円 |
4,702千円 |
|
繰延税金負債合計 |
5,217千円 |
4,702千円 |
|
繰延税金資産・負債の純額 |
22,313千円 |
34,863千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
― |
30.54% |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に |
― |
0.02% |
|
受取配当金等永久に益金に |
― |
△0.00% |
|
住民税均等割等 |
― |
5.30% |
|
評価性引当金の増減等 |
― |
△22.07% |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
― |
0.13% |
|
その他 |
― |
△0.06% |
|
税効果会計適用後の |
― |
13.87% |
(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 商品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
電化製品等 |
服飾等 |
パッケージメディア |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
682,004 |
1,296,555 |
972,295 |
365,218 |
3,316,075 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 商品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
電化製品等 |
服飾等 |
パッケージメディア |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
752,019 |
1,422,704 |
959,269 |
416,180 |
3,550,174 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
184.74円 |
198.36円 |
|
１株当たり当期純利益又は 純損失金額(△) |
△7.75円 |
15.58円 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益又は純損失金額 |
|
|
|
当期純利益又は純損失(△)(千円) |
△84,827 |
170,488 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る当期純利益又は純損失(△)(千円) |
△84,827 |
170,488 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
10,936 |
10,936 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
純資産の部の合計額(千円) |
2,020,405 |
2,169,310 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
2,020,405 |
2,169,310 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
10,936 |
10,936 |
当社は、平成30年５月23日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第42回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
１．株式併合及び単元未満株式数の変更の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施するものであります。
２．株式併合の割合及び時期
平成30年10月１日付をもって平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式10株に付き１株の割合で併合いたします。
３．株式併合により減少する株式数
|
株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在） |
11,368,541株 |
|
株式併合により減少する株式数 |
10,231,687株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
1,136,854株 |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
1,847.48円 |
1,983.64円 |
|
１株当たり当期純利益又は純損失 |
△77.56円 |
155.89円 |