なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間における我が国経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策により、設備投資や企業収益の緩やかな拡大が継続しているものの、個人消費は依然として低調に推移しております。
このような状況のもと、急速に変化する市場環境に適合すべく、成長のための体制づくりとマネジメント力の強化を積極的にすすめるとともに、収益の改善に努めてまいりました。
また前事業年度に引続き、売場の強化、買取強化、ネット事業の拡大、店舗の生産性向上、人材マネジメントの確立、及び新規出店等による企業成長を目指しております。
具体的な営業政策面では、取扱ジャンルの拡大、店頭での積極的な買取に加えてネット買取強化等、仕入経路を強化拡大し、良品在庫の増大に努めてまいりました。また、適宜の売価変更と売場への継続的な商品供給を行い商品鮮度を維持するとともに、お客様目線の売場づくりを進め、お客様の購買意欲を高め、売上高の増加と売上総利益額の向上に努めてまいりました。更に生産性向上施策による効率化、低コスト化により、営業利益額・率の向上を目指しました。
店舗政策面では、当第１四半期累計期間におきましては、ネット買取ブランド、「カウマン」のリアル店舗を戸塚事業所に開設しました。また、ネットによる買取・販売強化と良品在庫の拡大のための拠点として横浜市瀬谷区の物流倉庫を拡張・移転し本格稼動を開始いたしました。営業拠点は前事業年度末と同じく19事業所44店舗となっております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は、前年同四半期と比べ８百万円（0.9％）減収の８億59百万円となりました。これは既存店の売上が前年同四半期と比べ11百万円(1.4%)減収の８億54百万円となった一方、開閉店の売上は、新店の寄与により３百万円(276.9%)増収の４百万円にとどまり、全店では減収となったものです。
商品カテゴリー別の売上高では、電化製品等が前年同四半期と比べ６百万円（3.3%）減収の１億74百万円、服飾等が２百万円(0.8%)減収の３億43百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が８百万円(3.5%)減収の２億28百万円となりました。一方、その他は９百万円(8.7%)増収の１億12百万円となりました。
売上総利益は、既存店は売上減少により、前年同四半期と比べ10百万円（1.9％）減益の５億60百万円となりました。開閉店は新店の売上高が増加したため、前年同四半期と比べ２百万円増益の２百万円となりました。その結果、全社で８百万円(1.5%)減益の５億62百万円となりました。また売上総利益率は65.4%と前年同四半期と比べ0.4ポイント減少いたしました。
商品カテゴリー別の売上総利益は、電化製品等が前年同四半期と比べ０百万円（0.7％）増益の１億17百万円、服飾等が４百万円（2.3％）減益の２億15百万円、パッケージメディアが６百万円（４.2％）減益の１億48百万円、その他が２百万円（2.6％）増益の81百万円となりました。
販売費及び一般管理費においては、生産性向上による人件費の減少等により既存店で前年同四半期と比べ32百万円(6.0%)減少の５億６百万円、店舗数の増加に伴う人件費、地代家賃の増加の結果、開閉店で７百万円(195.8%)増加の11百万円、全社合計で25百万円（4.6％）減少の５億17百万円となりました。
上記の結果、既存店は前年同四半期と比べ21百万円(68.5%)増益の営業利益53百万円、開閉店では５百万円減益の営業損失８百万円となり、全社では16百万円増益の営業利益44百万円となりました。経常損益は前年同四半期と比べ17百万円増益の経常利益45百万円となりました。
四半期純損益は税金費用の５百万円増加等があったため、前年同四半期と比べ11百万円(69.1%)増益の四半期純利益29百万円となりました。
なお、平成29年3月以前より同一業態で営業中の事業所を既存店、その他事業所を開閉店としております。
当第１四半期会計期間末の総資産は、31億26百万円と前事業年度末と比べ65百万円の減少となりました。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて46百万円減少し、18億７百万円となりました。これは主に現金及び預金が51百万円、売掛金が４百万円減少したこと等によります。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて18百万円減少し、13億19百万円となりました。これは有形固定資産が11百万円、無形固定資産が１百万円、敷金保証金が４百万円減少したこと等によります。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて45百万円減少し、３億86百万円となりました。これは主に、未払法人税等が27百万円、賞与引当金が14百万円、１年内返済予定長期借入金が１百万円減少したこと等によります。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて28百万円減少し、５億62百万円となりました。これは主に、長期借入金が30百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ74百万円減少の９億49百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ８百万円増加し、21億77百万円となりました。
これは、四半期純利益が29百万円計上されたこと、配当金の支払が21百万円あったことなどが主な要因であります。
これらの結果、自己資本比率が69.6％（前事業年度末比1.6ポイント増）となりました。
当社の経営方針は、売場の強化、買取強化、ネット事業の拡大、店舗の生産性向上、人材マネジメントの確立、及び新規出店等による企業成長を目指す事としております。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員の著しい増減はありません。
当第１四半期累計期間において、仕入及び販売実績の著しい変動はありません。
当第１四半期累計期間において、主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
当社のリユース事業のブックオフ業態は、ブックオフコーポレーション株式会社とのフランチャイズ契約によるものです。
今後の出店エリアとして神奈川県東部及び東京都内を視野に入れておりますが、ブックオフ業態の出店に関してはフランチャイザーの承認が必要であります。