なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間における我が国経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策により、設備投資や企業収益の緩やかな拡大が継続しているものの、個人消費は依然として低調に推移しております。
このような状況のもと、当社は事業拡大と黒字化の両立を当事業年度の至上命題と位置付けており、急速に変化する市場環境に適合すべく、成長のための体制づくりとマネジメント力の強化を積極的にすすめるとともに、収益の改善に努めてまいりました。
また前事業年度に引続き、売場の強化、買取強化、ネット事業の拡大、店舗の生産性向上、人材マネジメントの確立、及び新規出店等による企業成長を目指しております。
具体的な営業政策面では、取扱ジャンルの拡大、店頭での積極的な買取に加えてネット買取強化等、仕入経路を強化拡大し、良品在庫の増大に努めてまいりました。また、適宜の売価変更と売場への継続的な商品供給を行い商品鮮度を維持するとともに、お客様目線の売場づくりを進め、お客様の購買意欲を高め、売上高の増加と売上総利益額の向上に努めてまいりました。更に生産性向上施策による効率化、低コスト化により、営業利益額・率の向上を目指しました。特に売上総利益率改善のため法人仕入の選別を進めました。
店舗政策面では、当第2四半期累計期間におきましては、ネット買取ブランド、「カウマン」のリアル店舗を戸塚事業所に開設しました。また、ネットによる買取・販売強化と良品在庫の拡大のための拠点として横浜市瀬谷区の物流倉庫を拡張・移転し本格稼動を開始いたしました。営業拠点は前事業年度末と同じく19事業所44店舗となっております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は、前年同四半期と比べ47百万円（2.7％）減収の17億２百万円となりました。これは既存店の売上が前年同四半期と比べ57百万円(3.3%)減収の16億88百万円となった一方、開閉店の売上は、新店の寄与により９百万円(209.3%)増収の14百万円にとどまり、全店では減収となったものです。
商品カテゴリー別の売上高では、電化製品等が前年同四半期と比べ12百万円（3.4%）減収の3億57百万円、服飾等が30百万円(4.5%)減収の６億63百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が20百万円(4.2%)減収の４億59百万円となりました。一方、その他は16百万円(7.8%)増収の２億22百万円となりました。
売上総利益は、既存店の売上減少により、前年同四半期と比べ25百万円（2.2％）減益の11億14百万円となりました。開閉店は新店の売上高が増加したため、前年同四半期と比べ６百万円(793.4%)増益の７百万円となりました。その結果、全社で18百万円(1.7%)減益の11億21百万円となりました。一方売上総利益率改善策が奏功し売上総利益率は65.9%と前年同四半期と比べ0.7ポイント増加いたしました。
商品カテゴリー別の売上総利益は、電化製品等が前年同四半期と比べ０百万円（0.0％）増益の２億37百万円、服飾等が12百万円（2.8％）減益の４億24百万円、パッケージメディアが12百万円（3.9％）減益の２億98百万円、その他が５百万円（3.5％）増益の１億61百万円となりました。
販売費及び一般管理費においては、生産性向上による人件費の減少等により既存店で前年同四半期と比べ55百万円(5.2%)減少の10億14百万円、店舗数の増加に伴う人件費、地代家賃の増加の結果、開閉店で11百万円(163.8%)増加の19百万円、全社合計で43百万円（4.0％）減少の10億33百万円となりました。
上記の結果、既存店は前年同四半期と比べ29百万円(42.4%)増益の営業利益１億０百万円、開閉店では５百万円減益の営業損失12百万円となり、全社では24百万円(37.9%)増益の営業利益88百万円となりました。経常損益は前年同四半期と比べ23百万円(35.8%)増益の経常利益90百万円となりました。
四半期純利益は税金費用の７百万円増加等があったため、前年同四半期と比べ15百万円(37.5%)増益の四半期純利益58百万円となりました。
なお、平成29年3月以前より同一業態で営業中の事業所を既存店、その他事業所を開閉店としております。
当第２四半期会計期間末の総資産は、31億14百万円と前事業年度末と比べ77百万円の減少となりました。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、18億15百万円と前事業年度末に比べ39百万円の減少となりました。
これは、現金及び預金が32百万円、商品が９百万円減少したこと等が主な要因であります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、12億99百万円と前事業年度末に比べ38百万円の減少となりました。
これは、有形固定資産が26百万円、敷金保証金が９百万円減少したこと等が主な要因であります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、３億76百万円と前事業年度末に比べ55百万円の減少となりました。
これは、未払消費税等が24百万円、未払費用が10百万円、買掛金が４百万円減少したこと等が主な要因であります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、５億32百万円と前事業年度末に比べ59百万円の減少となりました。
これは、長期借入金が60百万円減少したこと等が主な要因であります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ１億14百万円減少の９億８百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、22億６百万円と前事業年度末に比べ37百万円の増加となりました。
これは、四半期純利益が58百万円計上されたこと、配当金の支払が21百万円あったことなどが主な要因であります。
これらの結果、自己資本比率が70.8％（前事業年度末比2.8ポイント増）となりました。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、10億69百万円となり前事業年度末に比べ、32百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して収入が24百万円減少し58百万円の収入となりました。これは主に、税引前四半期純利益が22百万円増加、売上債権の増減額が18百万円、たな卸資産の増減額が37百万円それぞれ増加した一方、賞与引当金の増減額が13百万円、未払費用の増減額が20百万円、未払消費税の増減額が32百万円減少し、法人税等の支払額が29百万円増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して支出が１百万円減少し５百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が３百万円減少、無形固定資産の取得による支出が２百万円増加したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して支出が50百万円増加し86百万円の支出となりました。これは主に、長短借入金の実行による収入が50百万円減少したことなどによるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員の著しい増減はありません。
当第２四半期累計期間において、仕入及び販売実績の著しい変動はありません。
当第２四半期累計期間において、主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
当社のリユース事業のブックオフ業態は、ブックオフコーポレーション株式会社とのフランチャイズ契約によるものです。
今後の出店エリアとして神奈川県東部及び東京都内を視野に入れておりますが、ブックオフ業態の出店に関してはフランチャイザーの承認が必要であります。