該当事項はありません。
該当事項はありません。
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当第２四半期累計期間 |
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（税金費用の計算） 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
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当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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広告宣伝費 |
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千円 |
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千円 |
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給料手当 |
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〃 |
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〃 |
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賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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販売手数料 |
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〃 |
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〃 |
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水道光熱費 |
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〃 |
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〃 |
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減価償却額 |
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〃 |
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〃 |
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賃借料 |
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〃 |
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〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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現金及び預金 |
946,782千円 |
1,069,378千円 |
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預入期間が３か月を超える |
― 千円 |
― 千円 |
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現金及び現金同等物 |
946,782千円 |
1,069,378千円 |
前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
1．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
21,872 |
2.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
資本剰余金 |
2．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
1．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
21,872 |
2.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
利益剰余金 |
2．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益 |
38円58銭 |
53円05銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益(千円) |
42,192 |
58,018 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純利益(千円) |
42,192 |
58,018 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
1,093 |
1,093 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成30年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
当社は、平成30年５月23日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第42回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成30年10月１日付でその効力が発生しております。
１．株式併合及び単元未満株式数の変更の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施しております。
２．株式併合の割合及び時期
平成30年10月１日付をもって平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を10株に付き１株の割合で併合いたします。
３．株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在） |
11,368,541株 |
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株式併合により減少する株式数 |
10,231,687株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
1,136,854株 |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。